カネ余り相場の 実態 （下）

◇ 怖ろしいのはバブル崩壊　＝　「10月の雇用者増加数が12万人台にまで縮小」「7－9月期の企業業績は減益」「米中経済摩擦は長期化」ー－常識的には、いずれも株価の引き下げ要因だ。ところが株価は下がらない。市場は「雇用者増加数は予測より大きかった」「企業業績はすぐ回復する」「米中関係はこれ以上悪くならない」という理屈をつけて、買い材料に変えてしまう。売っても資金を回す先がないからだ。

アメリカと中国に加えて、EUまでが関税引き上げ競争に参入。世界の貿易量は縮小し、製造業が苦境に立たされている。そこで市場は貿易関連で悪いニュースが伝わると外需株を売り、内需株に乗り換える。貿易関連の状況が小康状態になると、また外需株を買い戻す。そうして株価は上昇するが、しだいに実体経済との乖離は広がらざるをえない。

世界各国の経済に、下向きの圧力が加わっていることは確かである。各国の経済指標をみても、暗い数値が増えてきた。IMF（国際通貨基金）やOECD（経済協力開発機構）などの国際機関も、経済予測を次々と下方修正している。景気が悪くなると、金融機関は安全度の低い企業への貸し出しを増やしやすい。安全度の低い企業は、比較的高い金利の社債を出して資金を確保しようとする。

こうして金融バブルが進行する。だが景気の悪化に耐えられず安全度の低い企業が行き詰まると、バブルは崩壊する。金融機関が不良債権を処理し切れなくなると、金融不安が発生する。リーマン・ショックの再来だ。そのショックがいつ来るかは不明だし、必ず来るとも断定はできない。しかし最近の株価をみていると、バブルは不気味に成長していると思われる。

　　　　　　　≪7日の日経平均　＝　上げ　＋26.50円≫

　　　　　　　≪8日の日経平均は？　予想　＝　上げ≫