読者を惑わす 企業業績の新聞記事

◇ 日経は大幅減益、読売は最高益　＝　日経新聞は11日付けの朝刊（東京版）で「上場企業、純利益２５％減」という記事を掲載した。昨年10－12月期の決算発表がほぼ終了したため、東証プライム市場に上場する1035社の決算を集計。その結果は、純利益が前年同期比で25％の減少になったという内容だ。企業の利益が4分の1も減ったというのだから、これは大変なニュースである。

ところが、読売新聞は14日の朝刊（東京版）で「上場企業 最高益３５兆円」という記事を載せた。こちらは上場企業の3月期決算を予測したSMBC日興証券の調査を報道したもの。それによると、昨年4－12月期の決算を発表した1163社の最終利益は、前年同期比で3.3％の増加。それに1－3月期の予想を加えると、全1314社の3月期の最終利益は0.1％増加して過去最高を更新するという内容だ。

この２つの調査は、対象とした企業の数が違うし、集計した時点も異なる。だから必ずしも、結果が一致するとは限らない。しかし「大幅減益」と「史上最高益」の記事が、整合することはありえない。たとえば読売新聞の場合、ことし1－3月期の結果が極端に悪化すれば、「最高益の更新」は難しくなるのかもしれない。

ただし日経新聞の記事にも、やや違和感がある。10－12月期の決算内容を精査したにもかかわらず、製造業と非製造業の集計結果については全く報道していない。ふつうなら「海外の景気鈍化で製造業はXX％の減益となったが、非製造業はコロナ規制の緩和でXX％の増益だった」などの解説を加えるはず。それがないから、この記事には何となく‟稚拙さ”が感じられる。はたして真実は、どちらの新聞が伝えているのだろうか。

　　　　　　　　≪16日の日経平均　＝　上げ　＋194.58円≫

　　　　　　　　≪17日の日経平均は？　予想　＝　下げ≫