危うい「全世代型社会保障」の 財源

◇ 誰が負担することになるのか　＝　総選挙で自民党が圧勝したことによって、安倍首相が公約した「全世代型社会保障」が動き出す。公約の内容は①3－5歳児については幼稚園・保育園の完全無償化②0－2歳児については所得制限を設けて無償化③低所得者層については大学までの高等教育を無償化――するというもの。さらに待機児童対策として、32万人分の受け皿を20年度末までに整備する計画だ。

政府は年末までにパッケージ法案を作り、来年の通常国会に提出する方針。若い世代を経済的に支援し、子どもたちの教育水準を引き上げる。大変いいことだから野党も原則的には賛成しており、法案はすんなりと成立するだろう。だが問題は、その財源をどう作るかだ。安倍首相は消費増税による税収増5兆6000億円のうち、1兆7000億円を充当すると表明した。しかし、それだけではとても足りない。

内閣府の試算によると、幼稚園・保育園の無償化だけで年間1兆1700億円の財源が必要。高等教育の無償化には、やり方にもよるが最大3兆7000億円が必要だ。さらに保育園の拡充にも相当な費用がかかる。この不足分を、どこから調達するのか。たとえば国債の増発でも賄えるが、これでは財政再建の目標を放棄することになりかねない。

政府部内では教育国債の発行という手段も話題にのぼっているが、これも国債の増発であることに変わりはない。また子ども保険の構想も出ているが、この場合は企業と現役サラリーマンが負担することになる。最も可能性が大きいのは、高齢者向けの年金や医療費の削減。そう考えると「全世代型」という言い方が「世代間のバランス調整型」とも読めてくる。

　　　　　　≪25日の日経平均　＝　下げ　－97.55円≫

　　　　　　≪26日の日経平均は？　予想　＝　下げ≫