雇用情勢に 一条の影

◇ 一時的な陰りなのか？　＝　総務省が1日発表した9月の労働力調査によると、完全失業率は2.4％で前月より0.2ポイント悪化した。正規に雇用された職員・従業員数は3481万人だったが、前年より9万人減少している。また厚生労働省が同じ日に発表した有効求人倍率は1.57倍で、相変わらず水準は高いが前月より0.02ポイント低下した。新規の求人数は前年比1.5％の減少、特に製造業の11％減が目立っている。

アメリカ労働省が発表した10月の雇用統計によると、最も注目される非農業雇用者の増加数は12万8000人だった。製造業の雇用者は3万6000人減っている。GMの長期ストによる影響が大きい。一方、保険・介護部門の雇用者は3万4200人増加している。これで雇用者の増加数は、1－10月間の平均で16万7000人となった。昨年の月間平均22万3000人に比べると、かなりペースは落ちてきている。

今回の景気上昇期にあっては、日米ともに雇用の堅調ぶりが大きな特徴となっている。その理由は①若者が力仕事を敬遠しがち②高齢化で医療・介護の仕事が急増③生産年齢人口の伸び悩みーーなど。このうち生産年齢人口の伸び悩みは、日本では少子化ガ原因。アメリカではベビーブーム時代に生まれた4200万人が、今後10年間に退職することが原因だ。

日米ともに、雇用の状態はまだまだ堅調。したがって、心配をするのは時期尚早だろう。だが雇用を堅調にしている3つの原因は、少しも変わっていない。それなのに雇用者数や求人倍率がやや緩んだのは、やはり景気が悪くなってきた兆しなのかもしれない。その意味では、今後の雇用動向には注意が必要だ。

　　　　　　　≪5日の日経平均　＝　上げ　＋401.22円≫

　　　　　　　≪6日の日経平均は？　予想　＝　上げ≫