「減税⇒選挙⇒増税」は 困ります！

◇ 減税論が飛び交う永田町　＝　コトの発端は9月26日の閣議。岸田首相は新経済対策の作成を指示したが、この席で「税や社会負担の軽減など、あらゆる手法を動員する」「成長の成果である税収増を国民に適切に還元すべきだ」と強調した。所得税か法人税か消費税か？　永田町ではその日から、減税論が飛び交っている。自民・公明党が減税に傾いたため、野党はお株を盗られた形で意気消沈することとなった。

岸田首相はしばしば「賃上げや半導体などの戦略投資を後押しするための企業減税」が必要だと述べている。したがって、この種の減税が実施されることは、まず確実。さらに一般国民に対しても「成果を還元する」と明言しているので、所得減税も実施されそうだ。ただ消費税は混乱が起きる可能性があり、減税は難しそう。結局は所得税と租税特別措置法による法人減税が行われる公算が強い。

ただ、その規模はまだ不明。22年度は税の自然増収が約6兆円。これにコロナ予備費の使い残しなどを加えると、10兆円あまりの財源は確保できる。しかし減税規模は、もっと大きくなるに違いない。そのうえガソリン・電気・ガス代の補助、少子化対策、防衛費の大幅増、脱炭素政策費など、兆円単位の支出がずらりと並ぶ。いったい、どこからおカネが出てくるのだろう。

いま自民・公明の与党議員が減税議論に夢中なのも、これが選挙戦での票集めに抜群の効果を発揮するからだ。だから減税は多岐にわたり、額は多ければ多いほどよい。しかし選挙の前の大判振る舞いが、選挙後には増税となって返って来る可能性は決して小さくない。財源を明示しない減税論は、要注意なのである。

　　　　　　　　≪10日の日経平均　＝　上げ　＋751.86円≫

　　　　　　　　≪11日の日経平均は？　予想　＝　下げ≫