最近の経済記事によく見かける句なのでGoogleで検索してみたら幾つかヒットしました。水温が急に高くなるなら逃げ出すが、少しずつ高くなる場合は気がつかないで茹だってしまうとか、その逆だとか、いろいろ仮想的な見解が載っていました。
気温なら2度の差があると今日は昨日より暑いとか寒いとか分かります。実験心理学の用語で弁別閾と言っています。しかし年間で2度の差なら体感的に今年と昨年とでどっちが寒いか暑いか弁別できそうにありません。
物価の上昇に線引きをする理由は国によって違うようですが、2%という数字が出てきたのは、それぐらいなら国民は大して気にしないだろうという思惑ではないでしょうか。
政権が変わって雇用や給料のアップあるいは産業の振興など何本かの柱を建てたとか、矢を用意しているとかで、日本経済を復活させるとの言明があり、それと物価を2%まで上昇させるという約束とか一緒に述べられています。
2%の基準は政策の成否を判定する指標のひとつに過ぎないかの印象を与えており、歓迎する人も少なくないようです。
経済や政治に詳しい人は、そうした指標の変化が「実体」の変化に対応しているか、あるいは対応しうるかを議論したり、要求として述べたりしています。
身の回りを見れば客が入らなくて潰れた店が沢山あり、政策が不景気を終息させるだろうと信じる根拠は感じられません。われわれが情報に昏いからでしょうか。
景気回復とデフレ脱却とインフレ政策を同義語のように見なすのが最近では一般的なようです。
それぞれの意図、動機、原因は異なるし、影響するところは違うので、同じことだというのは妥当だと思えません。
仮に目指すところが同じだ言えたとしても、景気回復のためにデフレ脱却を謀り、インフレ政策をとるのが本当に政権の目的なのか、疑ってしまうのは原発事故以来、大地震以来の習性でしょうか。
中間層の人々がアベノミクスに沸いているという人がいますが、株を買っているのは外国の機関投資家ではないのでしょうか。
まだ政策は何も動いていないのに円安になり、電気代などの公共料金は早くも上げないとといけないとか。
輸入量は依然として減少しているのに、円安だから金額ベースでは増加しており、既にスタグフレーションだと心配する向きも有るようです。
物価の上昇が何かの指標だというのでなく、それ自体が目標になるという話は随分前から有りました。
早い話が、政府は1000兆円の借金を返せるように貨幣価値を下げたいだ、と。
国の借金の額に丁度見合うだけのお金を国民は預貯金し休眠させているそうです。
主には高齢者たちが使い道もなく銀行に預金しているので、それを吐き出させることができれば、それでも良い。孫のために使うなら贈与税を掛けないとかいう政策も、その一つの方便のよです。
最も手っ取り早いのは、戦後に行ったと同じような預金封鎖だという考え方もあるようです。
1990年頃にそのような計画があって、漏洩したために潰れたとか。
現に、キプロスの財政危機ではEUから救済するための条件として預金封鎖の要求がなされたようです。
キプロスで旨く行くのかどうか。
日本でまた出来るのかどうか。
大口の預金者だけに課すなら好いかも。
そうなると反対勢力の抵抗が恐ろしく、代わって消費税ということで10%の増税となっているのでしょうか。
国民の間で疑心暗鬼が生じないようにマスメディアはキプロスの預金封鎖の報道を控えているのだとか。
原発のメルトダウン報道を連想させます。
預貯金のある人は早速引き出して株や土地に換えておいたら好い、と。
バブルの繰り返しを推奨しているみたいです。
風評は、この場合マイナスではなく、プラスに働くことになるのでしょうか。
気温なら2度の差があると今日は昨日より暑いとか寒いとか分かります。実験心理学の用語で弁別閾と言っています。しかし年間で2度の差なら体感的に今年と昨年とでどっちが寒いか暑いか弁別できそうにありません。
物価の上昇に線引きをする理由は国によって違うようですが、2%という数字が出てきたのは、それぐらいなら国民は大して気にしないだろうという思惑ではないでしょうか。
政権が変わって雇用や給料のアップあるいは産業の振興など何本かの柱を建てたとか、矢を用意しているとかで、日本経済を復活させるとの言明があり、それと物価を2%まで上昇させるという約束とか一緒に述べられています。
2%の基準は政策の成否を判定する指標のひとつに過ぎないかの印象を与えており、歓迎する人も少なくないようです。
経済や政治に詳しい人は、そうした指標の変化が「実体」の変化に対応しているか、あるいは対応しうるかを議論したり、要求として述べたりしています。
身の回りを見れば客が入らなくて潰れた店が沢山あり、政策が不景気を終息させるだろうと信じる根拠は感じられません。われわれが情報に昏いからでしょうか。
景気回復とデフレ脱却とインフレ政策を同義語のように見なすのが最近では一般的なようです。
それぞれの意図、動機、原因は異なるし、影響するところは違うので、同じことだというのは妥当だと思えません。
仮に目指すところが同じだ言えたとしても、景気回復のためにデフレ脱却を謀り、インフレ政策をとるのが本当に政権の目的なのか、疑ってしまうのは原発事故以来、大地震以来の習性でしょうか。
中間層の人々がアベノミクスに沸いているという人がいますが、株を買っているのは外国の機関投資家ではないのでしょうか。
まだ政策は何も動いていないのに円安になり、電気代などの公共料金は早くも上げないとといけないとか。
輸入量は依然として減少しているのに、円安だから金額ベースでは増加しており、既にスタグフレーションだと心配する向きも有るようです。
物価の上昇が何かの指標だというのでなく、それ自体が目標になるという話は随分前から有りました。
早い話が、政府は1000兆円の借金を返せるように貨幣価値を下げたいだ、と。
国の借金の額に丁度見合うだけのお金を国民は預貯金し休眠させているそうです。
主には高齢者たちが使い道もなく銀行に預金しているので、それを吐き出させることができれば、それでも良い。孫のために使うなら贈与税を掛けないとかいう政策も、その一つの方便のよです。
最も手っ取り早いのは、戦後に行ったと同じような預金封鎖だという考え方もあるようです。
1990年頃にそのような計画があって、漏洩したために潰れたとか。
現に、キプロスの財政危機ではEUから救済するための条件として預金封鎖の要求がなされたようです。
キプロスで旨く行くのかどうか。
日本でまた出来るのかどうか。
大口の預金者だけに課すなら好いかも。
そうなると反対勢力の抵抗が恐ろしく、代わって消費税ということで10%の増税となっているのでしょうか。
国民の間で疑心暗鬼が生じないようにマスメディアはキプロスの預金封鎖の報道を控えているのだとか。
原発のメルトダウン報道を連想させます。
預貯金のある人は早速引き出して株や土地に換えておいたら好い、と。
バブルの繰り返しを推奨しているみたいです。
風評は、この場合マイナスではなく、プラスに働くことになるのでしょうか。
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