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大相撲が株式会社になる？！　八百長問題は日本相撲協会が目指している公益財団法人の認定にも“待った”をかけた。

　相撲協会の公益法人制度改革対策委員会は８日、東京・両国国技館で会合を開き、この問題が一定の解決をみるまで公益法人の議論を凍結することを決めた。改革対策委の深沢武久委員（元最高裁判事）は、「場合によっては、公益財団法人を前提にしない話にしなきゃいけないかもしれない」と、公益法人化をあきらめ、プロレスや各格闘技団体と同じ株式会社としての再出発も覚悟している旨の発言をした。

　政府が決定した公益法人の制度改革に伴い、相撲協会は現在の財団法人から、税制面で大きく優遇される「公益財団法人」への移行を目指してきた。しかし、野球賭博など一連の不祥事に続く、今回の八百長問題で、現状では申請しても、内閣府に認可される可能性は極めて低い。年内にも可能性のあった最初の認定申請も延期するという。

　申請は２０１３年１１月３０日がリミット。それまでに、八百長問題の全容を解明し、関係者を処分した上で、ある一定の期間、クリーンになった協会の運営ぶりを示すことが認定への最低条件となる。八百長問題の解決は時間との戦いだ。

　公益事業にかかる法人税が非課税の「公益財団法人」への移行が認められなければ、同３０％の「一般財団法人」か、あるいはプロレス団体と同じ株式会社になるか。公益法人でなくなれば、約３５億円の内部保留金の国庫返納、両国国技館の返上など、いばらの道が待ち受けている。

　いつの日か、上場したとすれば、“日本相撲株式会社”の株、あなたは買いますか？