私は今までの投稿で
「国家公務員、検事の65歳定年延長には反対しない」
「なぜ国家公務員法改正法案も見送るのか」
と言ってきました。
今回の国家公務員法改正法案は、
民間に合わせた定年のシステムを公務員にも
ということで長年議論してきたものだ、と聞いていたので内容を全く知らないまま
「民間に合わせる形ならいいんじゃない」
くらいな気持ちでいたのですが、、
もしかしたら国家公務員法改正法案も結構アレな法案なのかも。
週間朝日 AERA dot.の記事です。
朝日新聞は時に安倍政権批判に傾きすぎる事もあるので、朝日系の記事を読む時は傾きに気をつけて読むのですが、説明を読む限り本当にかなりの公務員優遇の内容のようす。
抜粋すると
・60歳で役職定年
・60〜65歳は「役職時の給与の7割を保証」
・能力や仕事内容問わず全員に適用
らしいです。
今どき民間企業では、大した減給もなく定年を迎えることの出来る人なんてほんのひと握り、給与が半分以下になったり、事実上早期退職を強制される事もザラなのでは?
記事では
「これにより人件費が増加し、その分、より多くの若い職員を減らすから、役所の効率は下がる。」
と危惧しています。
私は国家公務員法改正法案について何も知らないまま、重要法案だから、という理由で「通すべきだった」と言っていました。
まさしく自分が「何も知らないくせに」「サラリーマンだから知らないかも知れないけど」だったです。。反省します。
国家公務員法改正法案も見送りになったおかげで調べる時間は十分あります、この点安倍総理に感謝です。
これから国家公務員法改正法案についてもできる範囲で勉強しようと思います。
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