西村大臣の発言と自民党の体質

西村大臣の

 

「金融機関と情報共有し、融資先の飲食店にルールを守るよう働きかけることを要請する」

 

という発言。

 

この短い文章の中に、自民党の問題が凝縮されているように思います。

 

 

 

まず、「金融機関と情報共有」。

 

詳しい法律のことはわかりませんが、民間企業である金融機関に政府がもっている情報をこんな簡単に渡せるものなのですか？

 

ただでさえマイナンバーと金融機関の連携で、個人のお金の動きを政府が把握するのでは、という懸念があるのに。

 

政府は普段から金融機関と情報共有してるから、危機感なくこんな発言が出るんじゃないか？

 

そんな邪推すらしたくなります。

 

 

 

 

 

次に「融資先から飲食店に働きかける」という所。

 

お金を貸す側から借りる側へ、「こうしなさい」と働きかける。

 

これこそ自民党お得意の「忖度の圧力」です。

 

命令はしていない。だから相手が勝手にやっただけで、自分達は悪くない。

 

この論理で、今までどれだけの実質的な「命令」を行ってきているか。

 

西村大臣はそれが当たり前になり過ぎてるので、一般社会でも通用するものと思い込んで、こんなアイデアが出たのでしょう。

 

 

そして金融機関へも「要請」とすることで、

 

命令じゃないから法律破ってないよ

 

という立場をとると同時に、自分達の言うことはなんでも聞かせられる、と思い込んでいる。

 

民間企業に「干してやる」などの脅し文句を使う平井デジタル相の問題があったばかりなのに、こうも当たり前に民主主義をぶち壊す「要請」を思いつくのは、自民党は同じ手口を普段から使っているからでしょう。

 

これは西村大臣個人の問題ではなく、自民党の本質だと思います。