もし安倍政権が倒れたら

ここまで良くも悪くも安定して運営されてきた安倍政権。

個別の政策はともかく、七年もの間政権が安定していた事は経済にとってはプラスに働いたと思います。

その安倍政権がコロナ禍の重大局面でピンチを迎えています。

今回は仮定の話として、

もし安倍政権が倒れたら

日本はどうなるか

について、素人なりに真剣に考えてみようと思います。

まず、普通に考えれば単純に気になるのは「誰が次の総理大臣になるか」なのてすが。。

実は次の総理は誰かというのは大した問題ではないかもしれないです。

安倍政権が倒れた後、恐らく間違いなく起こるのは

「日経平均の下落」

だと思います。

7年も続いた、しかもアベノミクスで鳴らした安定政権がスキャンダル的に倒れたら、誰が総理大臣になっても世界の投資家は

政権交代は経済的な不安要素

と見るのは間違いないでしょう。

そして、その時に下落する株価を日銀が

買い支えることになると思われます。

その時に

日銀が株価を支えきる事が出来るか

この点が政権交代が起こった時の最大のポイントだと思います。

日本の中央銀行である日銀は既に財務状況が世界的に見ても最悪である事が言われています。

年金運用でGPIFが大量の株を買い、日銀がETFによって積極的に株価の下支えをしている現在、

既に日本株式は実態とかけ離れたものになっている

という話も数年前からまことしやかに囁かれています。

3月のコロナによる金融危機の際に、日銀の黒田総裁が

ETFの損益分岐点は19500円

と明言したそうです。

つまり日経平均は常に19500円以上であるという事を日銀が決めたということになります。

※19500円を割ったら下支えのためにETFを買い増して株価を回復させるから

そして実体経済との乖離が増す程にETF買い増しの頻度は増え、その度に日銀は不良株を抱えていく。。

既に後戻り出来ないところに日銀は来ているわけです。

その上、日銀が発行する国債を日銀自らが買い取り、既に

日銀発行の国債の最大保有者は日銀

という異常状態になっています。

今はマイナス金利で「持てば持つほど債務が減る」状況ですが、もしも景気が良くなり金利が上がると日銀の抱えている国債の価格は減価し、債務は雪だるま式に増えていくことになります。

株価は高値を維持（=景気が良い）しなければならないが、本当に景気が良くなって金利が上がったら日銀は破綻に向かう

という謎の状況にあるわけです。

先に触れたGPIFにしても、巨額の資金を株式マーケットに投下した事で「GPIFの資金ありきの株価」が出来上がってしまっていて、どんなに株価が下がっても回収することは出来ません。

こちらも後戻り出来ない状態です。

これ程日本の金融が異常な状態である事を、世界の投資家が知らないはずはありません。

現在の日本株式は、世界中から「株価を国が下支えしている」危険な状態と認識されながらも、未だ強い影響力を持つ「円」の国であり、多少の株価下落要因は日銀の介入によって覆される

というギリギリの所で成り立っている状態だと思います。

コロナ前で既にこの状態である所に、コロナ禍による全世界的な金融・政情不安が発生している中で

スキャンダルによる政権交代

が起きたら、、誰が総理になっても金融・経済をコントロールする事は不可能に近いのではないでしょうか？

※今は長期安定の安倍政権だからこそ、国際的な信用が一応得られている状態なのだと思います

更にオリンピック。

現時点でIOCと日本政府との間で「中止」を巡って水面下の責任の擦り付け合いが始まっているようです。

「バッハ会長、東京五輪は中止」報道で浮き彫り！ 始まった？ 安倍首相vs IOCの「責任のなすり合い」（井津川倫子）: J-CAST 会社ウォッチ【全文表示】

新型コロナウイルスの影響で2021年に延期された東京オリンピック・パラリンピックについて、国際オリンピック委員会（IOC）のトーマス・バッハ会長が、「21年の開催が無理な場合は中止とする」との見通しを示したと報じられています。海外でも注目を集めるこのニュース。日本では「とうとうバッハ会長が中止を言及！」と波紋を広げていますが、じつはバッハ会長は「中止は日本側の見解」との姿勢を強調。あわてて大会組織

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開催するにしても、中止するにしても茨の道が待っているようです。

オリンピックは開催・成功しても本当の経済効果については疑問が持たれているのに、中止になったらどれだけの経済的ショックとなるか。

今「次の総理候補」と言われている人達が、この難局を乗り越えられるとはどうしても思えないのです。

いまになって考えると、民主党政権時代の株価は日本の経済を正常に表した株価だったのではないか、とすら思えて来ます。

安倍政権によるGPIF，ETF，国債の日銀引き受けによりバブル期なみの株価が実現された時点で、私達は引き返す事のできない

安倍政権と運命を共にする

道に知らぬ間に入っていたのではないでしょうか？

もしかしたら一時言われていた「岸田政調会長への安定的な禅譲」が、日本が当面生き残れる可能性のあった唯一の道だったのかもしれません。

私は安倍政権に対しては批判的な方ですし、出来るならば早く安倍政権は退陣してまともな政治を取り戻してほしいと思っています。

けれど、現状を私なりに考えるとこの様な暗い話になってしまいました。

「次の総理候補」の人達にも失礼な話だと自分でも思います。

次の総理が辣腕を発揮して、今までと全く違う良い方向に導いてくれる事を本当に祈ります。

全て私の考え過ぎなら、それが1番良い事なんです。

もしも、

こんな時にこんなネガティブな話をするな！

とお気に触れたとしたら、金融・経済の素人の戯言と思ってどうかスルーしてください。すみませんでした。

長文を読んで頂きありがとうございました。