先日、広島地裁で全面勝訴判決の出た「黒い雨訴訟」。
被告の広島県・広島市が控訴することを決定しました。
広島県・広島市が控訴するかが注目されていましたが、私は
「さすがに控訴しないだろう」
と思っていました。
ところが、県と市は「控訴しない」方向で検討していたそうですが、国から控訴の要請があり、結局控訴することに。
「国からの要請を断れなかった」
そうです。
国は「地裁判決は科学的根拠に乏しい」として控訴を要請したそうですが、ここでややこしいのが、国は控訴を要請したくせに、
「被害対象地域の拡大」を視野に入れて対応を検討する
と発表したこと。
対象地域外の人の訴訟を受け入れないのに、対象地域を広げる検討をするってどういうこと??
いくら対象地域を拡大するとしても、わざわざ控訴させるのだから、国は
今回勝訴した人全員を救うつもりはない
ということですよね?
対象地域を拡大して今回の原告全員が被災者認定されるのなら、控訴する必要がないはずです。
そもそも今回の原告の方々や広島県、広島市はずっと前から国に対して認定地域の拡大を要求していたそうです。
それを国は今までずっと要求を無視し続けてきたとのこと。
それを今更「拡大を検討」とはどういうことか??
被爆された方々の高齢化が叫ばれて久しく、今回の地裁判決も5年間かかったそうです。
それを控訴して再び高裁で争うのに何年かかるか。
拡大を「検討」するのに何年かける気か。
国は「時間」を盾にして、出来るだけ補償を減らす事だけを考えているのではないか。。
恐らく安倍政権だけでなく、歴代の政権も広島の人達の声を無視してきたのでしょう。
私も今まで理解せずにいたので人の事を言える立場ではないのですが、、
でも、それでも、原爆被害を受けた方々と沖縄戦で被害を受けた方々は出来る限り補償するべきだと思います。
広島・長崎の原爆と民間人を巻き込んだ沖縄戦は多くの被害を産んだ太平洋戦争の中でも特別だと思うのです。
戦争後、国は復員した元軍人にいち早く「恩給」支給を決めました。
私の祖父は復員後10年ほどで病気で亡くなったのですが、その後も祖母が「恩給」としてかなりの額を受け取っていたことを知った時は驚きました。
なぜ軍人への補償は手厚くするのに、民間の被害者へは補償を渋るのか?
私にはその感覚が全く理解出来ません。
※コメント投稿者のブログIDはブログ作成者のみに通知されます