役所を信用しない公務員の、自由主義的法制執務（覚書）

公務員の裁量の幅を狭める。
公務員が己の手足を条例で縛る、Ｍっ気たっぷりな法制執務。
公務員を縛ることで、個人の行動が、公務員の気分や思い付き、贔屓に左右されにくくなる。
役所の処理基準を明確にすることで、個人の予見可能性を確保する。


個人の自由保障を確かなものとするため、地方公共団体の例規（条例や規則等）を制定改廃する時にどういった点に気をつけるべきか。
思いついたところを、思いついたまま簡単に箇条書き。

１．「等」を極力使わない。

２．首長や議員は、条例を制定する際に職員を極力関与させないよう注意する。

３．「後法優先の原則」を最大限活用する。

４．長ったらしい前文や、「この条例は、○○をすることで△△を向上させ、もって□□に資することを目的とする」という崇高な理念を掲げた目的規定を避ける。「この条例は○○について定める」という簡単な趣旨規定に留めるよう心がける。

５．形式主語を避ける。誰が申請し、誰が判断し、誰が許可や処分をするのか、権限と責任の所在を明示する。

６．「首長は○○をすることができる」という規定は、極力「首長は○○をしなければならない」という規定にする。

７．住民、事業所の責務規定を設けない。

８．効果の曖昧な、努力義務規定を設けない。

９．可能な限り条例で定め、下位規範への委任を避ける。

10．審査会の委員を、公募で選ぶようにする。委員の基準を具体的に定めておく。

11．条例を新たに作るよりも、不要な文言、不要な規定、不要な条例を探して削ることを優先する。

12．役所外部に対する「○○基本条例」を作らない。

13．「その他首長が定めるものとする」という規定を作らない。