大義なき解散？

今回の衆院解散を、大義なき解散とか、税金の無駄遣いとか言う向きもあるみたいですね。
そりゃ、党利とか、損得とか、裏読みすればいろんな思惑はあるのでしょうが、私は、極めて民主主義の原則に適った、行われてしかるべき解散と思います。

そもそもが、前の民主党政権は、決められない政権でした。細かい政策はともかく、国の大きな舵取りは決断できずに先送りしてしまう。
圧倒的大差で自民党が与党に返り咲いたのは、そんな政治に辟易した国民の審判であったはずです。
対照的に、安倍政権は、決断、実行する政権でした。
アベノミクスと呼ばれる大胆な金融緩和政策以外にも、特定機密保護法、集団的自衛権では、世論調査の結果は半分以上が反対でした。
要は、日本国民はそういう人を選んだということです。

日本国憲法の前文にもあるとおり、「そもそも国政は国民の厳粛な信託によるものであり、その権利は国民に由来し、その権威は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する」のです。
国民は、国民の代表者ある議員に、信じて託す。
国民の代表者は、必ずしも世論を反映した政治をする必要はない。世論を気にするばかりでは、結局何も決められなくなる。
政治家たるもの、自らの信念、政治信条に基づいて、信じるところを行えばよい。
そして、国民は、4年に一度の衆院選挙で、その政治の成果に対し審判を下せばよい。

アベノミクスの失敗などという台詞が野党から上がってますが、今回のＧＤＰマイナス成長の一番大きな要因は消費増税でしょう。これは前政権からの既定路線で、安倍さんのせいではない。
今回の解散が、消費増税の既定路線を覆すためのものだとしたら、ここで「増税すべき」と主張する野党はいないでしょうから、確かに争点にはなりません。
でも、安倍政権は、通常の政権の何倍ものスピードで、実にいろいろなことを決めてきました。
４年に一度の審判ではなく、安倍政権特別ルールとして、ここらで一回国民の審判を仰ぐのは、決して無駄なことではないと思います。