有効なマイナ保険証が読み取り機で無効とされ、医療機関の窓口で１０割負担を求められるトラブルが頻発。導入しない医療機関は保険医療機関の資格を取り消される可能性も。マイナカードの義務化こそ法律違反だ。

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　岸田政権は２０２４年秋までに今の紙媒体の健康保険証を廃止して、マイナンバーカードに健康保険証の機能を統合したマイナカードを事実上義務化・強制しようとしています。

　ところが、マイナンバーカードを健康保険証としても使う「マイナ保険証」のトラブルで、患者が医療費の全額を窓口で請求される問題が相次いでいます。

　全国保険医団体連合会の調査では、加入する健康保険などが確認できず、患者が１０割負担を求められたケースが、２０２３年４月から６月８日のわずか２カ月余りの間に少なくとも５３３件あったんだそうです。

　こっわ！！！

河野太郎大臣が健康保険証との一体化や年金口座とひも付けなどマイナンバーカードなしに医療・福祉が受けられないようにして事実上の義務化。ホリエモンら富裕層のいう事だけ聞くブロック太郎は首相にするな。

 

 

　マイナ保険証を持って行った患者が全額の１０割負担で医療費の立て替え払いを求められる問題は、マイナ保険証を医療機関で使った際に

「無効」

「資格情報なし」

と表示されるトラブルなどで発生するんだそうです(-_-;)。

　今のところわかっている原因は、患者さんが転職されたなどの際のデータ登録の遅れや機器不良が原因ということになっています。

　だから紙媒体の保険証の方が安全で便利なの！

岸田政権が２０２４年に健康保険証を廃止してマイナンバーカードを義務化する？しょっちゅう情報漏洩しているくせにそんな資格はない。市民を管理する社会は絶対許せない。

 

 

　ところが、岸田首相はマイナ保険証に一体化する方針を撤回しないとして

「マイナ保険証の利用でより良い医療を受けることが可能となり、医療制度の効率化につながる」

と大うそをついています。

　より良い医療どころか、別人が紐づけられていて全く違う人の医療情報で治療を受ける危険性さえあるのに。

　そして、加藤勝信厚生労働大臣は２０２３年６月２０日の閣議後会見で

「医療現場で混乱が生じている状況にあり、いろいろとご迷惑をおかけしている」

と述べ、３割負担などにする対応策を６月中に公表する考えを示しました。

　おっそ！！

　

しかも偉そう。

 

 

　加藤厚労相は

「オンライン資格確認を行えない場合の医療費の負担の取り扱いについて明確になっていないことから、医療現場で混乱が生じている」

と説明し、マイナ保険証が発行されているのに資格確認ができない場合は、顔写真付きのマイナカードなどで本人確認をした上で、本来の「３割負担」などで支払いができるようにする考えを示しました。

　この問題について、厚労省は６月に入って医療機関向けのマニュアルをまた改定したばかりで、マイナ保険証で患者の資格確認ができない場合でも、カードの生年月日から「３割負担」などと判断する対応策を示しました。

　ところが例えば「無保険者」の場合は医療機関が未収金のリスクを負いかねないなど、さらに課題が残っていて、加藤大臣は医療機関側にも事務的な対応以外の経済的な負担は求めない方針を明らかにしましたが、これ、またマニュアルを変えるわけですよ。

　こんなトラブルごとにころころマイナ保険証の取り扱いを変えて、その事務負担はすべて医療機関が負うわけです。

　リスクを負う患者にとっても医療機関にとっても最悪な制度改悪ですよ、マイナ保険証。

　

 

　他にもマイナンバーカード自体に様々なトラブルが発生し、加藤厚生労働相は６月２０日の記者会見で、静岡県でマイナンバーと障害者手帳情報のひも付けを誤ったケースが数十件あったことを新たに明らかにしました。

　ところで決まったことはすぐ諦める国民性の我が国ですが、実はマイナ保険証と似たような制度が法律が成立して導入が決まってから廃止になった前例があります。

　それが納税者番号制度とともに導入されそうになったグリーンカード。

　グリーンカードは、少額貯蓄非課税制度（マル優）の悪用防止を目的として、１９８０年に当時の大平正芳内閣が導入するための法案を成立させました。

　しかし、預貯金などの個人資産を国に把握されることへの国民の不安や、金融業界からの反対などから、１９８５年に制度の導入前にグリーンカードは廃止されたんですね～

　マイナンバーカード自体が実は政府が市民の財産などの個人情報を把握することを目的としているので、もっと反対運動が起きてもおかしくないのです。

　しかし、少なくとも今便利に使えている健康保険証を廃止して、マイナンバーカードに統合・一体化して、マイナ保険証にしてしまうなんていう天下の愚策は、市民と医療機関の団結で廃止させられるんじゃあないでしょうか。

同じ宏池会の大先輩を見習え。

 

うちのお袋なんてスマホは使えず、ガラケーも危ないのに、マイナンバーカードを申し込むところからして一人では無理。

独居老人とかどうするんや。施設に入っている老人は施設職員の負担でやらすんか。

現在の健康保険証を廃止してマイナンバーカードに一体化する岸田政権の方針の延期・撤回を求める人が７２・１％。高齢者は８割が廃止に反対。マイナカードよりも便利に使える今の健康保険証は存続の一択だ。

 

 

参考記事　村野瀬玲奈の秘書課広報室さんより

マイナンバー保険証騒動に自民党政治の悪しき本質が凝縮されている。自民党内閣は誰が首相でも支持に値しない。 #自民党に政治させるな

 

関連記事

マイナンバーカードでまたトラブル！他人の年金記録が閲覧可能になっていた！しかし岸田内閣は母子手帳・運転免許証の紐付けを閣議決定。国立大学の運営交付金の配分にマイナカードの活用実績を考慮（呆）。

マイナンバーと別人の銀行口座を紐付けなど全国で情報の誤登録が7000件以上。他人の個人情報が閲覧されたケースも。なのに河野ブロック太郎デジタル大臣の謝罪は他人事。マイナカードも河野太郎も要らない。

 

 

何が問題か　マイナンバーカードで健康保険証廃止

マイナンバーカードの健康保険証としての利用はカードを普及させるためではない。背景には国民の医療情報を利活用するための仕組みを構築する大きな狙いがあり、健康保険証としての利用は、カードが様々な免許や資格を証明する万能身分証に化ける入口に過ぎない。オンライン資格確認の義務付けや保険証廃止に反対しこれを跳ね返すには、政府の思惑を正しく知ることがまず必要だ。

黑田充  | 2023/3/9

 

 

 

本来ならばマイナンバーカード制度自体を見直すべきです。

今までの保険証なら住民票所在地に毎年送ってきてくれたのに、マイナカードって５年に１度更新ですよ！

５年ごとにどれだけトラブルが発生するか。

いろんな個人情報を何でもマイナカードに紐づけようとしないで、まず保険証にＩＣチップスをつけるだけでいいんですよ。

しかし、もう医療機関の多くがマイナ保険証の読み取り機を買っちゃいましたから、それを前提にするならば、せめてマイナ保険証と従来の保険証の併用を認めたらいい。

マイナンバーカード自体の廃止やマイナ保険証の廃止より混乱は少なく、健康保険証を廃止してしまうことで生じる高齢者等の困惑は全くありません。

岸田首相はどこかに置いて忘れてきた「聞く耳」を拾ってきて付け直すべきです。

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“マイナ保険証” トラブル防止へ 厚労省が対策チーム設置へ

2023年6月20日 11時00分 ＮＨＫ

マイナンバーカードと一体化した健康保険証をめぐるトラブルを防ぐため、厚生労働省は、月内に加藤大臣を本部長とする対策チームを設ける方向で調整を進めています。

マイナンバーカードと一体化した健康保険証をめぐっては、これまでに他人の情報が登録されていたケースが7300件余り確認されています。

一方で、政府は来年秋に、今の保険証を廃止し、マイナンバーカードと一体化する方針です。

厚生労働省は、新たなトラブルを防ぐとともに、来年秋の切り替えをスムーズに行えるよう、対策チームを設ける方向で調整を進めています。

対策チームの本部長は加藤厚生労働大臣が務め、保険証など医療保険制度を担当する保険局だけでなく、医療提供体制の整備を担当する医政局など、局をまたいだ組織にする方針で、厚生労働省では月内に設置したい考えです。

松野官房長官「信頼の確保に努める」

松野官房長官は20日午前の記者会見で「マイナンバーカードの健康保険証としての利用は、国民の信頼を確保することが重要であり、引き続き、正確なデータ登録の実施に取り組んでもらえるよう周知していく」と述べました。

その上で「カードが医療現場で円滑に活用いただけるよう、信頼の確保に努め、来年秋のマイナンバーカードと健康保険証の一体化に向けて準備を進めていく」と述べました。

 

 

 

 

マイナンバー、障害者手帳で誤り　厚労相、全国点検を指示

<label class="articleDate__date articleDate__date--toggleButton" role="button" for="article_toggle_date"><bdi>2023/06/20</bdi></label>

加藤勝信厚生労働相

　加藤勝信厚生労働相は20日の記者会見で、静岡県でマイナンバーと障害者手帳情報のひも付けを誤ったケースが数十件あったことを明らかにした。同姓同名の他人の番号をひも付けたことなどが原因とみている。個人情報の漏えいはなく、給付への影響もないとしている。全国の自治体のひも付け事務作業が適切かどうか点検を指示する考えを示した。

　また、加藤氏は、マイナ保険証の利用時にシステム不具合によって「無保険扱い」となった場合でも、患者に求める自己負担が医療費の10割とならず、これまで通り、3割などとする方針を明らかにした。今月中に医療機関に通知する方針。

© 一般社団法人共同通信社

 

 

 

 

岸田首相、マイナ保険証一本化方針を撤回せず「メリットある」　本紙に書面回答

2023年6月19日 21時07分　東京新聞

 

　首相官邸は19日、岸田文雄首相の13日の記者会見で指名されなかった報道機関の文書による質問に書面で回答した。健康保険証を来年秋に廃止しマイナンバーカードに一本化する方針を撤回する考えがないか尋ねた本紙の質問に対し、首相は「患者、医療機関、保険者にとってさまざまなメリットがある」と答え、撤回を否定した。

記者会見する岸田首相＝１３日、首相官邸で

　マイナンバーカードと健康保険証を一体化する「マイナ保険証」を巡っては、窓口で医療費の全額を請求されるなどのトラブルが起こっている。本紙は「国民の不信感がさらに高まっている」と指摘。過去に「グリーンカード」と呼ばれる納税者番号制度が導入決定後に廃止された経緯に触れ、健康保険証の廃止方針撤回について聞いた。

　首相は「マイナ保険証の利用でより良い医療を受けることが可能となり、医療制度の効率化につながる」と主張。健康保険証は来年秋の廃止後も最長1年間は有効とみなす経過措置を設け、2025年秋まで使用可能とすることを国民に丁寧に説明していくとした。（山口哲人）

 

 

 

 

マイナ保険証対応マニュアルひっそり改定　確認できないと10割負担→3割　無保険のしわ寄せは医療現場に？

2023年6月10日 12時00分　東京新聞

マイナ保険証の資格確認ができない例が相次ぐ中、会見した全国保険医団体連合会の幹部ら＝東京都渋谷区で

　健康保険証とマイナンバーカードを一体化したマイナ保険証を巡り、医療現場が混乱を強いられている。資格確認システムの不備で保険加入者か確認できない例が続出しているが、そうした患者に窓口で求める医療費に関し、政府の対応マニュアルが「10割負担」から「3割負担」にひっそり変更され、対応に苦慮しているというのだ。（山田祐一郎）

　9日に東京都内で会見を開いた全国保険医団体連合会（保団連）。住江憲勇会長らが非難したのが、政府の方針転換だった。

　各医療機関は今年4月以降、患者のマイナ保険証を読み取り、どの種類の健康保険に加入しているかを調べる「オンライン資格確認」のシステムを導入することが義務付けられた。

◆確認できない例続々と

　このシステムではトラブルが相次いだ。マイナ保険証を巡って本人情報の登録の不備があったほか、他人の情報とひも付くなどし、マイナ保険証を持参した患者が保険加入者か確認できない例が続出したのだ。

　保団連は先月末、そうした「無効」を理由に医療機関が「いったん窓口で10割負担」を求めたケースが4月以降に204件あったと公表。この日の会見では、893件まで膨れ上がったと説明した。

　「10割負担」は、オンライン資格確認の運用マニュアルに沿って対応した結果だ。ただ患者側から批判が湧き上がり、医療現場に困惑が広まっていた。

　問題のマニュアルは6月2日付で改定された。

　保険加入者か確認できない場合、マイナカード記載の生年月日情報に基づき、患者の窓口負担を「3割」とし、「事後に正確な資格確認ができた段階で、訂正の必要がある場合には、所要の手続きを行っていただくことが考えられます」と記載された。

◆「政府の責任回避」

　システムの不備に巻き込まれた患者側の負担を軽くする変更にも思えるが、簡単な話ではないという。

　オンラインで会見に参加した埼玉県保険医協会の山崎利彦理事長は、マニュアル改定について「全く周知されていない。政府が10割負担の批判、責任をかわそうとしているにすぎない」と指弾した。

　保険加入者か分からない患者の負担を「3割」とすると、医療機関にしわ寄せが及びかねないとも訴える。後に「無保険だった」と判明しても、医療機関が残る7割分を回収できない可能性があるからだ。

　「何十年もかけてつくった健康保険の制度をマイナカード普及のために破壊している」

　大阪府保険医協会の井上美佐副理事長は「（10割負担の問題が浮上した）5月末以降、河野太郎デジタル相は、テレビ番組で『これまでの保険証を忘れた場合と同じ3割負担でいいじゃないか』とまるで医療機関側の責任かのような発言を繰り返している。その中でマニュアルが改定された」と一連の経緯を断じた。

　マニュアルは、オンライン資格確認で医療機関の窓口となる社会保険診療報酬支払基金がまとめた一方、基金を所管する厚生労働省の見解を反映している。

　「こちら特報部」は8日から9日にかけ、厚労省医療介護連携政策課にマニュアル改定の経緯を問い合わせたものの、「担当者が多忙」という理由で回答を得られなかった。

　NPO法人「医療制度研究会」の本田宏副理事長は「本来なら準備や実証実験を繰り返した上でマイナカードやマイナ保険証の導入を検討すべきだが、政府はそれらの手順を踏まず、トラブルへの検証もない」と批判し、こう訴える。「政府に運用能力や信頼がない中、紙の保険証を廃止することは許されない。早急に断念する必要がある」

 

 

 

マイナ保険証「廃止、今からでも遅くない」　過去にはグリーンカード導入前に廃止も　衆院決算行政監視委

2023年6月12日 20時26分　東京新聞

 

　マイナンバーカードと健康保険証を一体化する「マイナ保険証」の混乱を巡り、立憲民主党の柚木道義氏が12日の衆院決算行政監視委員会で、過去に「グリーンカード」と呼ばれる納税者番号制度が導入決定後に廃止された経緯に触れ、「今からでも遅くない」とマイナ保険証の廃止を訴えた。

　大和総研などによると、グリーンカードは、少額貯蓄非課税制度（マル優）の悪用防止を目的として、1980年に当時の大平正芳内閣が導入するための法案を成立させた。しかし、預貯金などの個人資産を国に把握されることへの国民の不安や、金融業界からの反対などから、85年に制度の導入前に廃止された。

　柚木氏は「グリーンカードは、今回と同じように国民の理解が進んでいなかったことで、当時の中曽根（康弘）総理が国会で撤回の答弁をされている」と指摘した。これに対し、岸田文雄首相は「一体化にはメリットがある」と、マイナ保険証の廃止を否定した。

　グリーンカードに詳しい東京財団政策研究所研究主幹の森信茂樹氏は「グリーンカードが導入できなかったのは国民の不信が広まった結果」と話した上で、相次いで問題が発覚するマイナンバー制度について「政府は普及を焦りすぎ、現場がついてきていない。国民にもっと丁寧な説明が必要だ」と指摘した。　（嶋村光希子、山口登史）

 

 

 

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