２０１２年６月２６日、消費税増税法案が衆議院で可決されようとしています。
その前日の６月２５日。東日本大震災からの復興でもなく、原発ゼロの実現でもなく、少子化対策でもなく、景気対策でもなく、不退転の決意で消費税増税をこそ実現すると言い切る野田首相は、国会内で開かれた民主党の臨時代議士会で、目を真っ赤にさせながら
「国難から逃げず国難に立ち向かう。こういう政治を実現したい。法案の衆院通過に向け、ご支援、ご賛同を賜りますよう、心から心から心から、お願い申し上げます」
と訴え、深々と頭を下げたのだそうです。
なぜ、国民が真に欲している政策実現のために、不退転の決意で臨み、心からお願いできないのか。
「非常に理解に苦しむ」と小沢氏を批判 米倉経団連会長、一体改革法案で
米倉弘昌経団連会長
米倉弘昌経団連会長は２５日の会見で、税と社会保障の一体改革の関連法案が２６日の衆院本会議で採決される見通しが強まっていることについて「日本にとって最重要な政策課題がようやく合意にこぎつけた。明日の本会議の採択に向けて着々と進んでいってもらいたい」と期待感を示した。
民主党内で小沢一郎元代表が離党・新党結成も視野に反対姿勢を示していることには「いろんな協議の過程でここまできたのに造反とは政党政治をなんと考えているか非常に理解に苦しむ」と強く批判。「そういうことにならないよう常識をもってやってもらいたい」と注文をつけた。
さきの２０カ国地域・首脳会議（Ｇ２０）で日本が環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）に参加表明できなかったことには「ぜひとも早急にいろんな国際会議の場をとらえて表明してほしい。今年１２月のＴＰＰ参加国会議がチャンスだ」と要望。交渉参加国は９０日前に議会に通告すべしという米国のルールに沿って９月上旬にロシアのウラジオストクで行われるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）で表明するのが望ましいとの考えを示した。
よりによって、消費税増税とＴＰＰをやれやれだなんて、あんたのほうが理解に苦しむわ。
野田内閣は財務省の操り人形だとはよく言われることですが、結局、民主党が自民党と同じく、財界のあやつり人形の政党だから、野田首相は消費税増税に命を賭けているのだろうと、私は感じています。
これは、東京電力などの原発マフィアが献金で自民党を、広告料でマスメディアを支配して、原発安全神話を振りまき、原発を推進してきたのと全く同じ構造です。
マスコミは消費税増税を断行せよと大政翼賛会化していますが、自分たちへの消費税は軽減してほしいなどと厚顔無恥なことを主張しているのですからあきれます。
以下に見るように、国民の大多数にとって害になる消費税増税を推進する人たちは、こういう金で買われた「原子力ムラ」＝核マフィアならぬ、消費税ムラ＝格差マフィアの住人だとみなして良いと思います。
心から心から心から彼らを軽蔑します。
消費税増税に反対する小沢氏に大義がないと突っ込みながら新聞の税率は上げないでという朝日新聞の恥知らず
１週間で消費税増税をまとめろと主張しながら新聞には軽減税率を求める読売新聞には２０％の消費税をかけよ
もちろん、国と地方あわせて１０００兆円に及ぶ財政赤字の問題は深刻です。私も歳出削減とともにいずれは増税は必要だと思います。
しかし、増税するのが、どうして消費税中心なのでしょうか。
この２０年間、法人税は実質減税される一方です。
さっきの新聞記事の米倉経団連会長は就任に当たり、「消費税の増税と法人税の減税を実現したい」と述べました。税金はなんでも安い方が良いに決まっている財界が消費税だけは増税を望むのにはわけがあります。
実は、上のグラフのように、これまでの消費税増税分はちょうど法人税減税に使われてきました。
この22年間に国民が払った消費税の累計は２３８兆円ですが、法人税の減収額は２２３兆円に上ります。結局、消費税は法人減税の穴埋めに使われたのです。
大企業にはさまざまな税の優遇措置があり、実質的な法人税率は、米倉会長の出身母体の住友化学で16・6％、ソニーでなんと12・9％、パナソニック17・6％など、諸外国と比べても実は低水準です。
消費税は１９％に増税して、その分法人税は２５％に減税して頂戴という身勝手経団連のトンデモ提言
また、消費税増税には下のグラフのように、「輸出戻し税」という制度がくっついていて、トヨタなどの輸出関連大企業は、仕入れの時には消費税を下請け・孫請けの中小企業に消費税を負担させ、国からは消費税分の還付を受けて大儲けできるという構造があります。
つまり、消費税増税はかたや法人税減税の財源となり、かたや戻し税で直接大企業を潤すという、財界にとっては二度美味しい増税なのです。
下のグラフのように、トヨタ１社で毎年２～３０００億円の戻し税を受け取っており、自動車、電機など大手メーカーは、納める消費税より還付金の方がはるかに多く、輸出上位10社で８０００億円以上が戻されているのです。
還付額はなんと年間約3兆円に及びます。
財界が野ダメ内閣の消費税増税を歓迎する理由 輸出戻し税のおかげで消費税を増税するほど大企業は儲かる
消費税がこの格差社会の格差をさらに広げてしまう弊害があることは何度も何度も書いてきました。
下のグラフで明らかなように、同じ５％の消費税が課されても、所得のほとんどを消費せざるを得ない所得２００～２５０万円の世帯は４・２４％の消費税を払っているのに対して、１５００万円以上の世帯では１・４３％になっています。
これは消費税は医療費や授業料など一部を除き、国内のほぼすべての商品に一律に課税されており、その結果、消費税は低所得層ほど負担の割合が重い「逆進性」があるのです。
しかも、消費税は震災被害と失業に苦しむ被災者も直撃します。
税と社会保障の一体改革 富裕層の所得税・相続税を増税し、富裕税の創設を！ 消費税増税は被災者直撃！！
ですから、富裕層にとっては、消費税のみを増税し所得税や富裕税・資産税に手をつけない政策は美味しいものです。
相対貧困率が下のグラフのように過去最高の１６％となり、格差が拡大し続けている我が国において、増税は本来、所得税や相続税の累進課税率をアップするとか、富裕層の遊休資産に課税するとか、この国の格差を是正する方向で行われるべきです。
子どもの貧困率 先進国中ワースト9位 日本より悪いのはルーマニア、米国、ラトビア、ギリシャ・・・
消費税増税など、景気を悪くするばかりで、国税の収入も減って財政赤字はかえって悪化します。
そもそも、消費税増税をしたら財政赤字が解消するかというと、逆です。
景気はますます悪化し、個人所得も法人所得も減り、所得税・法人税を含めた国家全体の歳入は減ります。
それが証拠に、１９９７年に消費税率を3％から5％に引き上げたとき、下のグラフのように、景気は悪化し深刻な不況を招き、歳入はかえって減ってしまったのです。
増税で景気回復した国は世界のどこにもありません。
そして、高所得者・高資産家から得た税金を低所得層にまわす「所得の再分配」は、このような層の可処分所得を増やすことにつながるので、内需拡大による景気対策にもなるのです。
ところが、戦後一時期存在した富裕税は廃止され、 消費税導入以来、所得税の最高税率引き下げなどによって、所得税の累進性が弱められてきました。所得税の課税率は下のグラフのように７５％から４０％になってしまっています。
消費税増税反対に関しては小沢元民主党代表を断固支持！野田民主党も谷垣自民党も消えて良し！
さらに、株式譲渡による所得にかかる税率が１０％と超低率にされ、しかも分離課税です。
このような所得税の最高税率引き下げと、金融資産の優遇税制（上場株式の譲渡益・配当に対する分離課税・10％軽課税率）で、下のグラフのように所得が1億円以上の高所得者になると逆に税金の負担率が減りはじめます。
そして、年収１００億円の超富裕層は年収１００万円の貧困層より税負担率が低いという恐るべき事態になっているのです。
日本からケイマン諸島に個人投資家が１５兆円の証券投資 消費税増税より富裕層に富裕税をかけよう
さらに福祉は削られる一方だった結果、下のグラフのように、日本は国際社会で唯一、所得の再分配をしたあとに格差が拡大する！というとんでもない国になってしまっています。
所得税や相続税の税率の累進性を高めること、分離課税の見直しなどキャピタルゲインへの課税を少し強化することと富裕税。これらの方策で得た税金を社会福祉に投入して格差問題の解決し、国内の購買力を高めることができます。
増税した橋本内閣が参院選で大敗した後を引き継いだ小渕内閣は、空前の国債を発行し、借金を拡大しました。
消費税増税をすれば大不況を招き、多くの中小業者は廃業を余儀なくされます。そして、日本の財政赤字はかえって増えてしまうでしょう。
税金は金の余裕があるところ＝大企業と富裕層から取るべきなのです。この層 への負担を増やすと海外に逃げられてしまうと言う人もいますが、経産省のアンケート（海外活動基本調査08年実績）でも海外移転の理由を税制、融資等の優 遇措置があるからと答えたのはわずか8％程度に過ぎません。
大企業が生産拠点を海外に移転しているのは海外の人件費などが安いからで、日本の法人税負担などが重いからではないのです。
こんな簡単な理屈から目を背ける財務省と財界の目先の利益にとらわれた最悪の政策、消費税増税だけはどうしてもストップしなければなりません。
民主党と自民党が消費税増税のために話し合い解散する件 国民を自爆テロ解散に巻き込むな！
こんな愚策がまかり通る世の中に、心から心から心から。。。。
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どうして消費税増税でないといけないのか全く説明していない。
野田首相が代議士会で「心から、心から、心から…」 増税法案に理解求める
民主党代議士会で野田佳彦首相のあいさつ後、立ち上がって異議を唱える議員が詰め寄り騒然となった＝２５日午後、国会内（矢島康弘撮影）
野田佳彦首相は２５日、国会内で行われた民主党代議士会で、消費税増税を柱とする社会保障・税一体改革関連法案について「一致結束して、この法案通 過に向けてご支援を賜りますように、心から、心から、心から、お願い申し上げます」と述べ、２６日の衆院本会議での賛成に理解を求めた。
首相の代議士会でのあいさつは以下の通り。
「代議士会長からのご指名でございますので、私からまずはお話をさせていただきたいと思いますし、その後みなさまからご意見を頂戴する場があると思いますので、その場で説明できることはきちっとお答えをしていきたいと思います」
「まず、今日、７時間２０分のいわゆる特別委員会の集中審議で答弁にたたせていただきました。そこで強く感じたことはですね、われわれは社会保障改革が大 前提、これを待ったなしでやらなければいけない認識であるということについての、まだ理解が進んでいない方もいました。あえて誤解をされている方もいらっ しゃいました」
「でも、あえて言うならば、今回少なくとも年金関連の２法案、そして、子ども子育てに関わる３法案、これは修正はありまし たけれど、私どもが勝ち取ろうとしていることはしっかりと勝ち取ってきているということであります。少なくとも被用者年金の一元化、あるいはこれを年金受 給の資格、その短縮等々、加えて、子ども子育てに関連するところは、総合こども園という名前は消えます。だけれども、名を取って実を取る形で、幼児教育、 保育、質、量の充実をはかっていくということは、これは、私はきちっと国民のみなさまにご説明しなければいけないし、少なくとも、消費税を引き上げること によって、０、７兆円確保する、１兆円超の財源は政府をあげて全力で取り組む、こういうお話をさせていただきました」
「社会保障改革は何もやっていないという議論はこれは、違うんです。われわれはこれまでの政権交代以降、機械的に２２００億を削ってくるというとい うそれまでの政権にかわって、予算を増やし、必要な財源を集めて、必要な社会保障機能の強化をやってまいりました。これからも、もっと力をいれてやり遂げ ていかなければいけないと考えています」
「加えて、今日は、新しい年金制度、あるいは後期高齢者医療制度については、三党で合意を目指し ていくということ。そして、国民会議でそういう議論をしていくこと。この点の議論もありました。民主党は旗を降ろしたのではないか、こういう大事なことを 棚上げしたのではないか。いろいろとご意見ございました」
「今日、７時間２０分の答弁の中で明確に申し上げております。最低保障年金も高 齢者医療制度の廃止も旗はおろしていない。と明確に申し上げました。国会の答弁で政府を代表する私が議事録に残る形でお話をしたこと。これはぜひ、重く受 けとめていただきたいというふうに思います」
「すなわち、社会保障改革は待ったなしの状況の中で、これまでもやってきた、これからももっと力を入れていく、このことをぜひ皆さん、確認をさせて いただきたいというふうに思います。そしてその社会保障改革を実現をする上で、どうしても安定財源が必要であります。これまでは他の予算を削ったり、ある いは将来世代に付け回しをするというやり方で、社会保障は大事だけれども安定財源の議論はちゃんとやってこなかった部分がありました」
「今回はしっかりとそれを国民で助け合う、支え合うための税金として消費税を充てるという社会保障改革が第一の目的であって、その手段として消費税の議論 があるということであります。そのためのまさに一体改革であるということをご説明をさせていただいたつもりでございます」
「その上で、社 会保障と税の一体改革の法案の審議でありますけれども、言うまでもなくデフレ脱却、経済の活性化に向けた取り組みは政策を総動員をして、これからやり遂げ ていかなければなりません。やり遂げなければいけないんです。景気が不安定な状況で、景気が落ち込んでいる状況で国民の負担をお願いするということはでき ません。そうじゃならないための、まさに景気条項が入っています。経済のまさに好転を目指してこれからも全力を尽くしていかなければなりません」
「合わせて、国民のご理解をいただくためには、行政改革も、政治改革も、まず身を切る改革をやり遂げなければなりません。行革は、行革はこれめで、 これまで政府・与党の総力を挙げて頑張ってきたはずです。その結果というものについて、なぜそんな卑屈になるんでしょうか。自民党の時代、自公政権の時代 に比べて、埋蔵金の発掘も、必要な財源の確保も、懸命にみんなで力を合わせてやってきたじゃありませんか」
「それをこれからもっとそれ以 上に、国民の負担をお願いをする前に、今、国会改革や、独法の改革、法案を提出していますが、しっかりやり遂げる。そして、国家公務員の人件費の削減だっ て、マイナス７・８％という、その実績を作ったじゃありませんか。これからもそういう実績を国民の皆さまにお示しをしていくことが必要です」
「政治改革についても、この後ご議論があるかもしれませんけれども、実務者の協議を経て、幹事長レベルの協議になって、われわれの法案を提出をしました。 定数削減は一挙に８０までいかないかもしれないけれども、８０目標を掲げながら、今しっかりと、その半分でございますが、定数削減やり遂げる、こういう提 案をしているところでございます」
「これらのことを、まさに何かをやってからではなくて、社会保障が待ったなしの状況の中で、安定財源を確保し、経済の再生もやる、政治改革も、行政改革も、全てやり抜いていくという包括的な改革をわれわれはみんなで結束して実現をしていこうじゃありませんか」
「私は、経済再生やらない、行革やらない、政治改革やらないというんだったら、皆さんのご意見は妥当だと思います。だけれども、それらを包括的にやる抜本 的な改革をわれわれはやらなければならないんです。先送りをしたならば、この国は持ちません。いま大事なことは、この待ったなしの状況の中で、しっかりと 結論を出すことであります。国難から逃げるんではなくて、国難に立ち向かう。苦しいことだけれども、国民の皆さまにご説明をして、ご賛同を得るように努力 をしていく。こういう政治をぜひ私は実現をしたいと思います」
「ぜひ皆さま、そのことを私を、そして執行部をぜひご信頼をいただき、法案採決のまさに直前になりますけれども、一致結束して、みんなで力をあわせて、この法案通過に向けてご支援を、ご賛同を賜りますように、心から、心から、心から、お願い申し上げます」
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野ダメポンプでーす。ポンプの中身はガソリンでーす。
超高額所得者の所得税、上げたらホントに海外逃亡するのか、ためしに、まず１％あげてみるべきですっ（怒）。年収一億以上が一万人いる？なら、１００億の税収増ですから。で、次は２％…１０％上げて、一割が国を捨てたとしても９００億の税収増になります。一千万の増税で、十億の邸宅を手放して、国を捨てる金持ちが何人いるか知りませんが。
自・民の金持ちが国を捨てたら捨てたでそれも国のためだと思います。
賛成した民主党議員はもう何を言っても信じてもらえるわけない。
裏切った奴の言葉をまた信じられると思っているのか？
次期以降、選挙で賛成議員を落選させましょう。
選挙で使える。消費税賛成議員リスト。主に民主党。（随時更新中）
http://syouhizei.cswiki.jp/index.php?FrontPage
素晴らしいリストを教えていただきありがとうございます。
早速ありとあらゆる掲示板等で拡散します。それにしても、消費増税に賛成した議員はブログやツイッターで見苦しい釈明しています。ますます腹が立ってきました。
選挙で国民の審判も経ずに、独りよがりの世界に浸り消費増税に賛成した議員に怒りを覚える読者の皆様におかれましては、どうかよりみち様が提供してくださった上記サイトを拡散していただきたく思います。
とにかく、さも息を吸うかのごとく平然とウソをつく民主党議員から政治家という身分とその生活を一刻も早く剥奪しなければなりません。
内閣不信任案が決議され、早期解散になる可能性が高まってきました。みなさま、決してあきらめずにがんばりましょう。私は今週金曜日（２９日）に首相官邸付近で行われる予定のデモに参加し、野田民主党政権（もちろん自民・公明党に対しても）に対してシュプレヒコールを上げてきます。
ありがとうございます。