参院平和安全法制特別委員会は、さきほど、２０１５年９月１５日夜の理事会で、「安全保障関連法案」について、１６日水曜日午後６時から締めくくり質疑を行うことを鴻池祥肇委員長（自民）の職権で決めました。
ということは、安倍首相は、翌１７日木曜日午前に、「安保法案」の強行採決をするつもりです。
１４日月曜日に特別委員会の審議があり、本日１５日火曜日に中央公聴会が行なわれました。あと決まっているスケジュールは、明日１６日水曜日の地方（横浜）公聴会１３時～１５時３０分だけで、あとは白紙だったのです。
明日夜の質疑が「締めくくり」だというのですから、１７日木曜日午前に強行採決をしてくるのは明らかです。
そして、ＮＨＫは決してその様子を生中継しない。
牛歩戦術とは法案への投票の際にゆっくりゆっくり歩いて時間を稼ぐ戦法。フィリバスターとは長時間の演説を続け、議事の進行に抵抗すること。
これまでの法案とは桁違いの違憲性なんですから、野党はできる抵抗戦術は全部駆使したらいい。
安倍首相は万が一のために１８日金曜日もあけていますから、「安保法案」成立阻止は極めて、極めて厳しい情勢ですが、野党が抵抗して１７日木曜日・１８日金曜日がしのげれば、日本の国会はシルバーウィークに入り、法案成立はいろいろ事情があってかなり微妙になります。
そこで。
憲法違反であることが明らかな法案阻止のために、野党があらゆる手段を尽くすことは権利であるばかりでなく、もはや義務です。
衆院特別委で強行採決された時のように、採決された途端に人がなだれ込んできて、なんだかテレビカメラに向かってプラカードを掲げてアピールする、などという、ちゃらいパフォーマンスではもう決して許されません。
立憲主義が破壊されるか否かの、土壇場の土壇場なんですから。
２０１５・７・１５、戦争法案強行採決。これは「多数派」の横暴ではない。少数派のクーデターだ。
何回見てもムカつく、このぬるさ。
そうは言っても、安倍政権が支持率を気にする以上に世間の目を気にする野党のことですから、たとえば牛歩戦術をやったら昔の社会党みたいだと批判されると思ったら、情けないことですが腰が砕けてようやらんでしょう。
つまり、野党がどこまで抵抗できるかは、我々日本に暮らすすべての人間の意思にかかっています。
３人に２人は今国会で「安保法案」が成立することに反対しているのに、法案成立のために野党が体を張ったら批判するようでは、それは法案に反対しているとはもはや言えないし、違憲で危険な戦争法案に手を貸したのは我々だということになります。
これだけ憲法学者が違憲だと言っている法律が平気で作られるようなら、もう、憲法で国家権力の手を縛って国民の人権を保障するという立憲主義など機能しなくなります。
つまり、「安保法案」成立阻止のための抵抗の力を削ぐことは、国民が自分の人権を放棄するようなもの。
自分の首を絞めることなのです。
１４日、１５日と国会前に数万人の人々が結集したようですが、１６日の地方公聴会が開かれる横浜では、また戦争法案反対の大集会があるそうです。全国でもこれに連動する動きがあるでしょう。
それら、法案成立に反対する声を上げるとともに、国会内で法案成立を阻止する行動を支持することが何より大切なこの３日間となります。
これは、国会議員に課せられた「憲法尊重擁護義務」の履行なのです。
ご理解くださいませ。
日本国憲法第９９条
天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。
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憲法違反で戦争の可能性を高める戦争法案に反対するのに対案など要らない→民主党、維新の党。
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検証・安保法案 -- どこが憲法違反か |
| 長谷部恭男 編 | |
| 有斐閣 |
安保関連法案のどこが憲法違反にあたるのかを読み解く。衆院憲法審査会で「憲法違反」の見解を示した長谷部恭男教授を編者に、元内閣法制局長官、元内閣官房副長官補、新進気鋭の憲法学者が、法案の問題点を指摘しつつ立憲主義のあるべき姿を追い求める。
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安保関連法総批判――憲法学からの「平和安全」法制分析 (別冊法学セミナー 新・総合特集シリーズ７) |
| 森英樹 編 | |
| 日本評論社 |
5/15に国会上程され、現在審議中の安保関連法案の内容を、憲法学者が解説して問題点を指摘する緊急出版！
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砂川判決と戦争法案 最高裁は集団的自衛権を合憲と言ったの! ? |
| 旬報社 |
あの砂川事件最高裁判決が、集団的自衛権の行使を憲法違反ではないという論拠になるはずがない。
安倍政権の戦争法案に関する合憲性の主張は明らかに間違っている。
こんな無茶なゴリ押しには弁護士として黙っていられない。
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すぐにわかる 戦争法=安保法制ってなに? |
| 戦争をさせない1000人委員会 (編集) | |
| 七つ森書館 |
国会論戦がつづく「戦争法」(いわゆる安保法制ともいう)の分かりやすい解説と、それに反対する著名人の声を一冊にまとめる。また、第一次安倍内閣からの改憲策動、教育基本法改悪、秘密保護法、武器輸出三原則、国家安全保障戦略(NSS)などを踏まえて、戦争法=「安全保障法制」の理解を深める。
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「安全保障」法制と改憲を問う |
| 山内敏弘 著 | |
| 法律文化社 |
新たな「安全保障」法制によって、日本は「戦争をする国」へと変わるのか?!“解釈改憲”による違憲な法整備を検討するとともに、立憲平和主義の根幹を揺るがすこととなる“明文改憲”についても批判的に考察。歴史的岐路に立つ私たちへの著者渾身の警鐘。
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憲法と平和を問いなおす (ちくま新書) |
| 長谷部恭男 著 | |
| 筑摩書房 |
立憲主義の危機という、こんな切羽詰まった状況下で、野党の戦術がけしからんだなんて言うとしたら、マスコミ各社の真価も問われると思います。
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野党問責連発、長時間演説も＝安保成立阻止で「あらゆる手段」－安保法制
安全保障関連法案の参院審議が大詰めを迎える中、民主党など野党各党は「あらゆる手段」を講じて今国会成立を阻止する方針だ。安倍内閣不信任決議案や安倍晋三首相と関係閣僚の問責決議案などで徹底抗戦する構えで、各決議案の趣旨説明に長時間かける「フィリバスター」も繰り出し、時間切れを狙う。
民主党の枝野幸男幹事長は１４日、記者団に「民意の大方の流れがどの辺にあるか受け止めながら、世論の声に応えるような行動をしたい」と強調した。近く開く野党党首会談で戦術を詰める。
与党が参院平和安全法制特別委員会で法案採決を強行すれば、野党側はまず同委の鴻池祥肇委員長（自民）の不信任動議を提出。否決され与党が本会議開会に踏み切れば、中川雅治参院議運委員長（同）解任決議案や、自民党出身の山崎正昭参院議長不信任決議案の提出も視野に入れる。さらに内閣不信任決議案や首相と中谷元防衛相らへの問責案提出も想定している。
不信任・問責決議案は案文の印刷や議場での討論などで１本当たりの処理に３～４時間要する。他の案件に優先して取り扱われるのが慣例だ。このため、野党内には新国立競技場の建設計画見直しで責任論が出ている下村博文文部科学相らの問責案も、合わせて出すべきだとの意見がある。
２００４年の年金制度改革法成立の際は、民主党議員が参院厚労委員長解任決議案の演説に３時間超の長広舌で抵抗した。安保法案への反対世論の高まりに、同党は「多少無理しても国民の理解は得られる」（国対幹部）と分析している。
採決で議席から投票箱までゆっくり歩いて時間を稼ぐ「牛歩」戦術はかつて常とう手段だった。しかし、国連平和維持活動（ＰＫＯ）協力法が成立した１９９２年の国会で当時の社会党が使い批判を浴びた経緯もあり、各野党とも否定的だ。
国会は衆参両院とも自民、公明両党が過半数を握っており、野党の抵抗は最終的に押し切られるとの見方が強い。憲法の「６０日ルール」による衆院再可決が可能な状態に入っていることもあり、民主党幹部は「安倍政権による数の横暴を広く印象付けるのが本当の目的」と語っている。（時事通信 2015/09/14-20:19）
野党抵抗「あらゆる手段」で 安保法案近づく採決
- 2015/9/13 1:25 日本経済新聞
安全保障関連法案は17日の成立を目指す与党と、徹底抗戦を掲げる野党との攻防が大詰めを迎える。与党が参院平和安全法制特別委員会で採決に踏み切れば、野党は「あらゆる手段」を駆使して参院本会議での成立を阻む考え。数で劣る野党はどんな抵抗戦術を想定しているのか。
民主党の岡田克也代表は12日、甲府市内で講演し「内閣不信任決議案や問責決議案を含め、あらゆる手段を講じる」と強調した。民主、維新など野党６党と参院会派「無所属クラブ」は11日の党首会談でこうした方針を確認した。
自民、公明両党は衆参両院で過半数を占めるので、理屈の上では全ての法案を成立させられる。野党の対抗策は「与党の『数の横暴』を訴える」「審議を遅らせて時間切れを狙う」だ。
７月の安保法案の衆院通過時の混乱は、安倍内閣の支持率低下につながったとみられる。野党は参院でも抵抗し「不正常な採決」と訴える。
「時間切れ」を狙う場合のヤマ場は18日だ。19～23日は秋の大型連休で、残りの国会会期中の平日は24、25日の２日間。野党側は連休前の成立を断念させ、世論の後押しを得たい考えだ。
このため内閣不信任決議案や閣僚問責決議案などの連発を想定する。与党が特別委で安保法案を採決すれば、参院本会議に中川雅治議院運営委員長の解任決議案、鴻池祥肇平和安全法制特別委員長の問責決議案、山崎正昭議長の不信任決議案、中谷元・防衛相、岸田文雄外相らの問責決議案の連発を検討する。衆院への内閣不信任決議案の提出も視野に入れる。
決議案を提出すると採決まで１本あたり３時間程度かかる。一般の法案より優先処理されるため、否決されても時間稼ぎはできる。抵抗姿勢を訴える効果もある。
野党は各決議案の趣旨弁明などで長時間演説をし、議事進行を遅らせることも検討する。長時間演説は米議会では「フィリバスター」と呼ばれる。2004年の年金制度改革法案の審議では、民主党の森ゆうこ参院議員（当時）が厚生労働委員長の解任決議案の趣旨説明に３時間かけた。
本会議の採決は出席議員の５分の１以上が要求すれば、記名採決にできる。その場合、議席から投票箱までゆっくりと歩いて時間を稼ぐ「牛歩戦術」をとった例がある。
1992年の国連平和維持活動（ＰＫＯ）協力法の審議では、社会党などが徹底的な牛歩戦術を使い、衆院では可決に４日間を要した。社会党の全衆院議員が辞職願を提出する奇策もあった。
世論調査で安保法案への支持が広がらない中、野党は徹底抗戦で存在感を示す考え。ただ「何でも反対の万年野党に逆戻りすれば政権交代は遠のくばかりだ」（民主党幹部）との声もくすぶる。維新内には不信任案への反発もある。
安保法案は参院送付から60日が過ぎる14日以降、衆院で再可決して成立させることもできる。野党各党は状況を見極めながら対応策を練る。
毎日新聞 2015年09月15日 01時06分
安全保障関連法案の成立をめぐる与野党の攻防が大詰めを迎え、野党側は採決引き延ばしなど物理的な抵抗戦術を検討し始めた。「反安保」の国民世論が盛り上がっており、審議引き延ばしにも理解が得られるとみている。ただ、「１強多弱」の状況では最終的に廃案に追い込める可能性は極めて低い上、行き過ぎればかえって国民の批判を招きかねないだけに、どのような戦術を取るか、慎重に判断する考えだ。【佐藤慶、村尾哲】
与野党で賛否が大きく割れる法案では、野党は、記名採決時に投票箱までゆっくり歩く「牛歩戦術」や、国会内にピケを張るなどの審議妨害をしばしば行ってきた。こうした物理的抵抗に関し、民主の岡田克也代表は１３日夜、東京都内で記者団に「暴力はいけない」と述べた上で、排除しない考えを示唆。共産の山下芳生書記局長も１４日の記者会見で「（牛歩戦術やピケなど）選択肢に入る」と指摘した。
とはいえ、牛歩戦術には、民主の枝野幸男幹事長が「いろんな国民の意見がある」と述べ、世論の理解が得にくいとの見方を示す。ピケによる実力行使も、与野党議員がもみくちゃになり、「暴力」に発展しかねない。
最も現実的なのは、決議案の連発だ。参院平和安全法制特別委員会での採決に合わせ、衆院で安倍晋三内閣への不信任決議案を野党が共同提出、同時に、参院で首相のほか中谷元（げん）防衛相、岸田文雄外相ら４閣僚や鴻池祥肇同特別委委員長への問責決議案提出を検討する。決議案１本の採決に３時間程度かかり、関連法案の採決を遅らせる効果がある。
決議案の提出に合わせ、野党議員が長時間の演説をするフィリバスターも検討する。２００４年の年金改革法案審議では民主議員が厚生労働委員長の解任決議案の趣旨説明に３時間かけるなどの抵抗で採決がずれ込み、参院本会議開会から２２時間後に与党が採決を強行した。ただ、与党側が事前に野党側の発言時間を制限する動議を出す可能性もある。
とはいえ、いずれの手段でも採決を遅らせるだけで、確実に廃案に追い込めるわけではない。また、維新の党内の大阪系議員は与党に近く、足並みがそろわない可能性もある。
安保関連法案阻止、民主「あらゆる手段講じる」
安全保障関連法案をめぐる与野党の攻防は、週明けにヤマ場を迎える。
与党は大型連休前の１８日までの成立を目指すが、野党は成立阻止のため、「あらゆる手段を講じる」（民主党の岡田代表）と徹底抗戦の構えだ。議事進行を妨げる抵抗戦術は反発を招く恐れがあり、野党側は世論の反応を見極めながら戦略を練ることになりそうだ。
民主党の枝野幹事長は１２日、堺市内で記者団に「何とか安保法案を廃案にするため、いま全力を挙げている。国会戦術は知恵比べだ。与党がどう出るか、いろいろシミュレーションをしている」と述べ、法案成立を阻むための戦術を検討していることを示唆した。
参院平和安全法制特別委員会は、１５日に採決の前提となる中央公聴会、１６日に地方公聴会を開く。与党側は一連の日程をこなした上で締めくくり質疑を実施し、採決に踏み切る構えだ。野党は、その前後の内閣不信任決議案や、首相や閣僚らの問責決議案の提出を念頭に置く。問責決議案などが出れば、各議員への配布資料の印刷や投票時間を含め、決議案１件の処理に３時間程度はかかるとされる。
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選挙で勝った安倍政権の「安保法案」が採決され成立するのは、議会制民主主義では当然か？
http://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/eff670a70566d766beaeb61b13beba98
審議時間は充分に取ったといくら主張しても、法案についてのマトモな説明をしていないのだから全く無意味な言い分ですね。
マトモな説明が出来ていない結果が世論調査の数字に表れ大規模なデモとなって現れている訳で、そこを何ら考慮しない政治家なら、それこそ中国とか北朝鮮で権力に服従する政治家になった方が相応しいとも思えます。
それにしても不思議なのは、天安門事件などを引き合いに出してあれほど中国共産党の独裁体制を非難しているネトウヨ諸氏が、今正に日本自体が独裁体制へ向かいつつあることに対して何の疑念も抱いてないことです。
ネトウヨさんたちの中国批判の本質は決してその独裁体制批判にあるのではないと思わざるを得ません。
レッテル貼りは容易でよろしいですなあ
今回の法案ではっきりしたのは、日本国民は憲法9条の改正は、少なくとも今は望んでいないことです。自衛隊については、現在の立ち位置を維持するというのが主流の考えでしょう。自民党は右派で富裕層優遇（既得権益温存）という姿が、誰の目にもはっきりしました。戦後の一般国民の歩みやメンタリティーを鑑みれば、今の日本に必要とされいるのは中道左派の政治でしょう。
今回の法案反対の当方からすれば、このような悲しい結末を迎えざるを得ない状況は耐え難くやりきれない思いで一杯です。しかし、諸行無常、盛者必衰の理有り、と方丈記にも書かれているように、いつまでもこのような独裁政治が続くことはありません。希望は捨てずに、ある意味、楽観的に考えましょう。そして、時が来たら、鉄槌を下せば良いのです。今は、その鉄槌を下す時期をなるべく早く、そして確実に徹底的に行うことに注力すべきでしょう。
衆議院での説明が全く間違っていたわけですから、衆議院での採決をやり直して一から出直すのが筋でしょう。もちろん廃案が一番筋のとおった議会運営です。
戦前の関東軍と同じで、政治は、後追いです。
このまま推移すれば、左も右も邪魔になり、粛々と整理・整頓されていくでしょう。
ただし、米国の監視・統制は、厳重になるでしょう。 自衛隊そのものが米軍の管制下にあるので、安倍政権の統制は空虚なものになっていますね。