自民党の小泉進次郎・農林部会長ら若手議員が２０１６年１０月２６日、２０２０年以降の社会保障改革のあり方について提言をまとめました。
その目玉は、定期検診などで健康管理に努めた人を対象に、医療保険の自己負担を３割から２割に引き下げる「健康ゴールド免許」導入などの施策です。
しかし、今は定期検診が役に立つのか疑問を持たれる時代。これでは定期検診を行なう側の利権優先と言われても仕方がないでしょう。
さらに、もちろん、この提言は医療保険の自己負担を減らす側の話ばかりしているはずがなく、「人生１００年時代の社会保障へ」と題したもので、高齢化と人口減少が進む中、歳出を抑え、社会保障を維持させることに主眼を置いています。
以下、ネットジャーナルの中でも異例の社会派ｂｕｚｚａｐが早くも
「自民党若手議員らの社会保障制度全般の改革に関する提言が地獄の様相を呈しています」
と特集をしてくれていますのでご紹介します。
ポイントは
・軽度の診療の全額自己負担
・年金支給開始年齢の引き上げ
・解雇規制の緩和
で、社会保障と労働法制の根幹を脅かすものになっています。
以下、お読みください。
小泉進次郎ら自民若手議員が「健康ゴールド免許」など、貧困層ほど「痛みを伴う改革」を提言
自民党若手議員らの社会保障制度全般の改革に関する提言が地獄の様相を呈しています。詳細は以下から。
自民党の小泉進次郎農林部会長ら若手議員による「2020年以降の経済財政構想小委員会」が「人生100年時代」と位置づける2020年以降の社会保障制度のあり方に関する提言を発表しました。
ここで小泉進次郎議員は高齢化と人口減少が進む中で歳出を抑え、社会保障を維持させることに主眼を置き、「痛みを伴う改革から逃げてはならない」として年金支給開始年齢の引き上げを求め、正規・非正規を問わず全労働者が加入できる社会保険制度の創設、解雇規制の緩和、定年制廃止を主張しています。
◆高齢者を「生涯現役」の労働力として生きている限り活用
この提言の中で「人生100年型年金」への改革という部分では、年金支給開始年齢の上限を現行の70歳からさらに引き上げると共に、厚生年金の保険料は70歳を超えていつまでも納付可能にするとしています。
また、働くと年金が減額される仕組みを撤廃するとしていますが、これは定年制の廃止と絡めて「高齢者も体が動く限り働き続けることが当たり前の社会」への変革と読み取れます。
小泉進次郎議員は以前から世代間格差を是正するため若い現役世代も含めた「全世代型の社会保障制度」へのシフトが必要としており、65歳以上を高齢者とする考え方を見直す事も提案しており、国民をいわゆる「生涯現役」の労働力として活用したいと考えていることが分かります。
ただし、現在ですら病気になったり老老介護などの事情で貧困に転落する高齢者が後を絶たない実態は改めて言及するまでもありません。年金支給開始年齢を引き上げ、日本人口の1/4を超える65歳以上の高齢者の社会保障を削ることは、より多くの「下流老人」を作り上げることに繋がりそうです。
◆「健康管理できる余裕のある人」は医療費の自己負担を軽減
また、医療の面ではなんと「健康ゴールド免許」なる制度の導入を提言しています。これは定期健診の受診や禁煙など健康管理に努めている人に対して公布され、医療費の自己負担が軽減されるというもの。
社会人なら当然知っている話ですが、会社のお金で健康診断を受けられるのは主に正社員のみとされている場合が多く、非正規社員は対象外というケースが多数存在しています。そうした場合に自ら一般定期検診を受けようとすれば9000～13000円程度掛かりますし、人間ドックであれば5万～10万円ほど掛かってしまいます。
つまり、正規雇用で会社のお金でこうした定期検診を受けられるのであれば別ですが、非正規雇用などで貧困に陥っている人が自力で定期検診を受けようとすればなけなしの収入の中から少なくない費用を捻出しなければならなくなり、結果的には「健康管理に努められる金銭的、待遇的、時間的余裕のある人」の医療費の自己負担が軽減されるという結果が当然予想できます。
また、この「健康ゴールド免許」と極めてよく似た制度を提言していたのが透析患者を「殺せ」と主張した長谷川豊。
本当に苦しんでいる方たちは負担ゼロ円でいいんですよ。そういう人達まで自己負担が増やされてしまうのは止めるべき。グレーゾーンは全部救ってもいいと思います。免許と同じような点数制や民間会社による調査を導入すれば、完全な黒は切り捨てられるはず。『完全な黒』だけで1割、11．7兆円出てくる。これを子供たちに使えれば話は全然変わってくる。
（全文表示 _ 長谷川豊氏、「人工透析」ブログの「真意」語る 全腎協の謝罪要求は「断固拒否」 _ J-CASTニュースより引用）
自己責任の病人は切り捨てろというのが長谷川豊の主張ですが、小泉進次郎議員の提言も同様の自己責任論に立脚しており、その基準が先に述べた「定期健診の受診や禁煙など」の健康管理を行っているかどうかというもの。線引きが極めて雑な上に、健康管理を行えない事情についての理解も見られません。
◆風邪薬や湿布は「自助で対応できる軽微なリスク」だから全額自己負担
さらに、同時に提言されているのが医療保険の対象からかぜ薬、うがい薬や湿布など「自助で対応できる軽微なリスク」を省いて全額自己負担とすること。こうしたさらなる自己責任の蔓延の影響を最初に受けるのはやはり貧困層となります。
いわゆる「下流老人」が高額となった風邪薬やうがい薬を用いることを諦めた場合、そうした体調不良がさらに大きな病気に繋がる可能性は少なくありません。予防医学という考え方があればこうした提言はできないはずですが、「風邪は万病の元」ということわざを知らないのでしょうか？
例えば風邪は高齢者では肺炎に発展する場合もあり、なんらかの持病を持っていれば健康を回復するために長い時間を必要とする可能性もあります。また、老老介護で身体を痛めた時に湿布などが十分に使えなければ、介護者が十分な介護を行えなくなったり自らも介護が必要な状況になることも起こり得ます。
結局のところこの「痛みを伴う改革」で最も痛みを味わわされるのは貧困層になると言わざるを得ません。ただでさえ介護保険の福祉用具レンタルの切り捨てや要介護1、2外しの方針が示されるなど、元気に働けなくなった高齢者の状況は厳しさを増す一方です。
そうした中で風邪や身体の痛みを「自助で対応できる軽微なリスク」として切り捨てることで、より燦々たる結果をもたらすことは火を見るよりも明らかでしょう。
まず最初に法人税を上げて社会保障に回す、巨額の対外支援や防衛費を削減するといった発想が出てこないのはなぜなのでしょうか？パナマ文書をはじめとしたタックスヘイブンを規制するだけでも多くの税収を確保でき、社会保障を充実させられるのは分かりきった話のはずなのですが。
小泉進次郎世代が描く「人生100年時代」の改革：日本経済新聞
健康ゴールド免許・勤労者皆保険… 小泉進次郎氏ら提言：朝日新聞デジタル
小泉進次郎議員ら、「健康ゴールド免許」創設を打ち出す News i – TBSの動画ニュースサイト
新自由主義の血とでもいうものがあるのでしょうか。
親父が親父なら子供も子供。
こんなのが次の次の総理候補だなんてまさに地獄です。
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小泉進次郎世代が描く「人生100年時代」の改革
編集委員 清水真人
- 2016/10/27 3:30
- 日本経済新聞 電子版
「これは日本版シュレーダー改革だ」。小泉進次郎はこう力を込める。自民党若手議員20人で26日に打ち出した提言「人生100年時代の社会保障へ」。ドイツ経済を復調させた取り組みに重ね合わせ、雇用から年金、医療・介護まで全体を見渡した改革を描く。見据えるのは、小泉世代が主役となる2020年の東京五輪・パラリンピック後だ。
提言は小泉が主導する自民党「2020年以降の経済財政構想小委員会」がまとめた。衆院は小泉ら当選３回以下、参院は当選１回の若手議員でつくる。党則上の組織ではないが、政調会長の茂木敏充の直属機関「財政再建特命委員会」の傘下にある。首相の安倍晋三肝煎りの働き方改革や20年度までの社会保障改革の工程表が視野に入れていない中長期の課題に軸足を置く。
■正規・非正規問わぬセーフティーネット
「これからの社会保障は、いろいろな『人生のレール』に対応していく必要がある。そして、多様な生き方を選ぶことがリスクにならない社会を実現する。これにより、一人ひとりの国民が自立して生きていくことを目指す」
小委員会はグローバル化や技術革新を強く意識して構想を練った（26日、自民党本部、中央が小泉氏）
提言はこんな哲学を掲げる。終身雇用で「20年学び、40年働き、20年老後を過ごす」レールを前提に、定年後を手厚く支えたのが高度成長期からの社会保障。超高齢化や人口減少を受け、この先は「終身雇用でない働き方を選択する若者」「定年を越えて働く元気な高齢者」「子育てと仕事を両立する女性」など多様な生き方を尊重しながら「自助を最大限に支援する制度へと改革する」必要を訴える。
まず高齢者偏重から、現役世代も重視する全世代型の社会保障への移行を目指す。給付や負担の水準は年齢で区切らず、所得や資産に応じて決める発想にも立つ。「働く現役世代が安心して暮らせる」ための自助支援策の柱は「いかなる雇用形態であっても、企業で働く方は全員、社会保険に加入できるようにして、充実した社会保障を受けられる」という「勤労者皆社会保険制度（仮称）」の実現だ。
今の企業の厚生年金や健康保険は正規雇用が主眼で、一定の所得や勤務時間に満たないと入れない。これを正規非正規を問わず、どんな雇用形態でも週20時間以上働く人は加入させる。小泉は「厚生年金の異次元の適用拡大だ」と表現する。企業には保険料の事業主負担を維持してもらうが、働く側で低所得者の保険料は免除・軽減する。手取り所得が上昇し、将来受け取る年金額も増える計算だ。
| ◎多様な働き方の推進とセーフティーネット |
| ・企業の厚生年金や健康保険をすべての非正規労働者に拡大 |
| ・低所得の就労者の社会保険料負担の免除・軽減 |
| ・企業の解雇規制の見直し |
| ・社会人の学び直しや再就職支援の拡充 |
| ・兼業・副業の推進、定年制の廃止 |
| ◎「人生100年型年金」への改革 |
| ・年金支給開始年齢（65歳）の引き上げ |
| ・厚生年金の保険料は70歳を超えていつまでも納付可能に |
| ・年金受給の繰り上げ・繰り下げ期間（現行60～70歳）を柔軟に |
| ・働くと年金が減額される仕組み（在職老齢年金）は廃止 |
| ・高所得の高齢者の公的年金等控除の縮減 |
| ◎自助努力を重視する医療介護改革 |
| ・健康管理に努力すれば自己負担を低くする「健康ゴールド免許」 |
| ・かぜ薬、湿布薬やうがい薬など軽微なリスクへの対応は自己負担に |
| ・年齢ではなく負担能力に応じた負担への切り替え |
このセーフティーネットを張ることで、若者の将来不安の解消につなげたい、と小泉は説く。今は半数近くの若者が国民年金の保険料を払っていない。将来は無年金・低年金の高齢者が増えて生活保護費が激増しかねない。この改革でそこに歯止めをかける狙いもある。企業にはコスト増になるので、シュレーダー改革にならって「解雇規制の見直し」と「再就職支援の抜本的強化」も併せて打ち出した。
民進党は安倍内閣が消費税率10％実施に向けて飲食料品などの軽減税率導入を決めたことを、低所得者対策にならないと強く批判。税と保険料を一体で徴収する「歳入庁」を新設し、年収500万円以下の世帯に飲食料品にかかった消費税額を払い戻す「給付付き税額控除」を掲げる。小泉小委は低所得者対策を含む「勤労者皆社会保険制度」の方が今の社会保険の枠組みを使って実施しやすいとする。
年金制度も人生100年や働き方の多様化に合わせた改革を唱える。今は厚生年金の保険料を収められるのは70歳未満。受給開始の繰り下げも70歳までだ。年金を受給しながら働くと、年金は減額される。これらが働く意思も能力もある高齢者の就労を阻害しかねないと見る。ライフスタイルに合わせて柔軟な選択ができる「長く働くほど得をする仕組み」への転換を訴える。
2025年にかけて65歳まで引き上げていく途上の年金の支給開始の標準年齢も、高齢者がより長く働くことが普通になるとの見通しから、中長期的な引き上げ論議を「直ちに開始すべきだ」と求めた。年齢より所得・資産に応じた負担を求めるため、現在は現役サラリーマンの所得控除より大幅に優遇されている高所得の高齢者の公的年金等控除も「見直しが必要」だと切り込む。
■医療・介護保険に「ゴールド免許」
医療・介護改革でも自助努力を促す改革を試みる。現行制度では健康管理や予防をしっかりやってきても、何もせずに生活習慣病や認知症になっても、保険を利用する自己負担は同じ。「これでは自助を促すインセンティブが十分とはいえない」と指摘。優良な運転者に出す「ゴールド免許」のように、禁煙や健康診断の受診に努力した人の自己負担を低くする「健康ゴールド免許」の導入を提唱した。
一連の改革にセットで取り組むことで、「負担の増減を整理して、財源の手当てはほぼついている」（小委事務局長の村井英樹）。企業の厚生年金や健康保険の適用拡大と低所得者の保険料減免の財源は、年金制度改革で高所得者に負担増を求めたり、医療保険の対象からかぜ薬、うがい薬や湿布など「自助で対応できる軽微なリスク」は外したりして賄う。2019年10月に10％になる消費税率のさらなる引き上げなど国費の追加投入は想定していない。
「子育て世代の代表たる本小委員会としても、少子化対策は、最重要課題であるがゆえに、その抜本的強化の具体的中身について引き続き検討していく」
小泉小委は少子化対策を次の「本丸」と見据えて今後も議論を続ける。子育て支援策を大幅に拡充しようとすれば、今度は消費税率10％までの社会保障・税一体改革の枠組みを超える新たな財源対策が不可欠になる。ここは政治的な胸突き八丁だ。
「２月からこの小委で24回、50時間は議論した。国会の重要法案の審議時間並みではないか」
提言の集約に至る８カ月間をこう振り返った小泉。これに先立つ４月、多様な生き方を支援する改革の理念をうたったメッセージ文書「レールからの解放」を中間報告としてまとめた際は若手議員間で大激論となった。８月の内閣改造・党人事で数人の新顔が加わり、改革の具体案に踏み込んだ今回は「お互いの考え方がだいぶ分かってきて、意外なほどすっとまとまった」という。
■ポスト安倍にらむ「プランＢ」
提言は党議決定したわけではない。「若手議員のお勉強」と冷ややかな視線もあるが、自助の支援を基本とするコンセプトで「自民党らしさ」を探り、民進党との差別化にも目配りした。小泉は20人の若手議員のコンセンサスを背景に「この提言は今後の自民党の社会保障改革論議の基調を創っていくはずだ。国政選挙の党公約にも盛り込むよう、党内の様々な場で主張していく」と遠慮するふうはない。
「党政調会の各部会は目の前の法案や予算の議論に力を取られ、中長期のあるべき制度設計を考える場が乏しいが、この小委からはどんどん提言できる」（小委事務局次長の小林史明）
「ウチの派閥ではこのような政策論議は全くしていない。小泉小委では政治家同士で本音の議論ができて、手応えがある」（ある衆院当選２回生）
小委の他のメンバーからもこんな声が漏れてくる。安倍１強が定着し、首相官邸主導に傾く政策決定。「政権与党」としての自民党が踏み込んだ新しい政策構想を発信する場面は減る一方だ。小泉流の日本版シュレーダー改革は安倍批判ではなく、与党の若手議員が時間軸で官邸とすみ分け、ポスト2020年を見据えて早めに「プランＢ」を用意しておく新機軸ともいえる。
党・政治制度改革実行本部は26日、総裁任期を３期９年まで延ばす党則改正を了承した。安倍は21年まで続投可能となる。濃密な政策論議で結ばれた議員集団が、ポスト安倍をにらんで「小泉派」へ変貌する感触はないのか。無派閥の小泉も、派閥に属する別のメンバーも異口同音に「そんな意識は全くない」と打ち消す。派閥も族議員も衰えゆく自民党の変化の胎動であることだけは確かだ。＝敬称略
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なんてセンスの無い提言だろう。
それとも自虐ネタですか?
記事中で指摘されていました、福祉用具レンタルの切り捨て（介護保険外し、１０割自己負担）と要介護１、２の介護保険外しは、２０１７年の通常国会での法案提出は見送られる見通しです。情報ソースは社会保障部会介護保険部会の委員の方なので、かなりかたいかと思います。
見送られる理由は、前者は福祉用具の事業者が熱心は反対運動を行ない、署名を集め、多くの自治体から保険外し反対の意見書をあげさせたため。後者は、要支援１、２の介護保険外しに対応する市町村の新総合事業が未整備であるためと思われます。
前回の介護保険部会で議論されていたのは利用者負担の引き上げで、自己負担割合の年齢や介護度を基準とした引き上げが狙われています。また、介護保険自己負担にも、医療と同じく高額な場合に返金を受けることができる「高額介護サービス費」制度があるのですが、この上限額の引き上げも狙われています。
介護保険料の徴収開始年齢の引き下げや、介護保険料引き上げも狙われています。
何にせよ、現政権も既に恐ろしい利用者負担増と保険外しの「国家的詐欺」を着実に実行していっているので、これを多くの人に知らせて、歯止めを掛けなければならないと思います。
自分たちが、これだけ長く政治を担当してきたにも関わらず、その失敗を国民に押し付けですか？
財政が苦しいのはお前らのせいでは？
法人税を下げて、消費税を上げ受取配当金の益金不算入制度も見直さず、行政改革もせずに国家公務員の報酬を上げてるからだろ！
で、こんなこと言ってるよ、コイツらは…
しかし、ご安心を。
もう、こんな政党、こんな奴らに投票しなければ良いだけです。
すごく簡単でしょ？
こんな猿回しが、まるで他に選択の余地がないかのように偽って自分たちの党に投票させて国民の許可を得たなんて言うつもりでしょうけど…
どの口が言うんだろう？
そんなレベルの低い猿ばかりじゃないですよ！
国民を舐めるな！
それと…
ここでは関係ないけどパリ協定でしたか、日本抜きで船出ですね。世界にとってどうでもいい国、日本です。
世界における日本の立ち位置がわかって悲しいです。
かもしれない。でも、バブル崩壊後の景気後退に備えもせず、ここまで国債の残高を増やし、国民に負担を
押し付けた
のもLDP。現在の日本の国力低下は戦後復興よりも
罪が重い。二度、LDPを下野させたとは言え、結局、LDPは
しっかりと反省などしていなかった。LDPにしっかりと責任を取らせなかった事が原因だと思う。
いや〜、結構ですな。
いっぺん転んでみ。
起き上がれないほど。
膝のお皿が割れるほど、ひどく。
毎日の仕事や家計や健康やもろもろの雑事、憂いごとに押し潰されそうになって生きている庶民の気持ちを、少し味わってみ。
こんな冷血な操り人形になぜ投票するんですかねえ？
別段イイ男でもないし。
低学力で自分では資料も読めなさそうだし。
問題意識も低そうだし。
人間性は空疎なくせに偉そうだし。
神奈川県民、次は他のを選ぼうぜ。
■ タイトル
【国民に痛みを！】進次郎氏「年金はやらん、年寄りも保険料納めろ」「健康管理できない貧乏人は医療費自己負担多めね」
■ ブログ主総括
アベノミクスで大企業を儲けさせ格差を拡大させ、一方ではこうして社会保障が壊されていきます。年金はどんどんもらえなくなる方向ですし、健康管理できる金持ちは優遇とは意味が分かりません。日本の現状を知って言っているなら鬼畜ですし、知らないならアホすぎます。
もう国民に痛みに耐える体力はありません。あんたの親父と手下（安倍）のおかげでね。//
こちら（エブリワン）、「地獄への一本道」「新自由主義者の血統」。
どっちも皮肉のスパイスが効いていて、面白いですなあ。
面白がっている場合じゃないですけど。
健診を受けた場合に健康保険料で有利にするという発想自体が悪いとはいいませんが、宮武先生のご指摘のとおり、非正規や貧困層はそもそも定期健診を受けたくても受けられないケースが多々あるので、まずは、定期健診そのものを受けやすくする仕組みを作ることが大前提でしょう。
定期検診を受け易くして、それが解決になるの？
人は、各人の親から受け継いだ体質と生活習慣、本人が努力の結果獲得した（あるいは易きに流れて堕落した）生活習慣、さらに仕事・経済・家族・社会的ストレスなど、複雑に絡み合って、それを長年積み重ねた結果、病気になることが多いのですから、
「定期検診→健康への意識向上→医療費節約」
なんて単純一直線にはいきませんよ。
あと、定期検診で異常が発見されたらどうせ薬漬けになり、医療費は増える可能性が大きいと思いますが。
弁護士でも専門がいろいろありますから、「ほり」氏はあまり人間洞察の必要のない分野で働いていらっしゃるんですかね？
せっかくの法律の専門家なので、卓見をお聞きしたいんですけど。
期待してます、失礼。
（どうせ読んでないだろうけどね）
（おお、認証1666、オーメン！）
長男の孝太郎さんに失礼ですよ。