安倍首相の国連総会での一般討論演説の様子。いかに安倍首相が期待されていないかがわかる。これが産経新聞が伝えない真実(笑)。
ちなみに、ローマ法王だとこうなります。
これはアドリブに弱いってことなのかな(笑)。
安倍首相は2015年9月30日未明（日本時間）、国連総会の一般討論演説で、シリア・イラク難民の問題について、約8億1000万ドル（約972億円）の経済支援を実施する方針を表明しました。
そこで、演説後の記者会見では、海外通信社ロイターの記者が、9月24日に安倍首相が発表した「新・3本の矢」とする経済政策について質問したあと、
「シリア難民問題への追加の経済的支援を表明したが、難民の一部を日本に受け入れることは考えていないか？」
と質問したのです。
シリアは、内戦と「イスラム国」の攻撃で2人に1人が住居地を離れ、１００万人単位で難民化するという最悪の状況になっています。
そして、地続きであるヨーロッパへはすでに47万人が流入したとされていますが、シリアから遠く離れたアメリカ、カナダ、オーストラリアでも１万人を超えるシリア難民の受け入れを表明しているのにもかかわらず、日本は3人しかシリア人難民を認定していないのです。
この質問に対して、安倍首相は「新・三本の矢」について説明して「新たな三本の矢を全力で放ち、新たな国造りを進めて参りたい」と述べた後、シリア難民問題への答えに移り、以下のように答えました。
「そして今回の難民に対する対応の問題であります。
これはまさに国際社会で連携して取り組まなければならない課題であろうと思います。
人口問題として申し上げれば、我々は移民を受け入れる前に、女性の活躍であり、高齢者の活躍であり、出生率を上げていくにはまだまだ打つべき手があるということでもあります。」
う～ん。う～ん。
難民のことを聞かれているのに、「人口問題として申し上げれば」。そんなに来ないよ、難民(笑)。
安倍首相は移民受け入れと難民問題がごっちゃになっているんでしょうね。外国人つながりで(笑)。
シリア人で日本に難民申請している方って６０数名しかいないので、そこをわかっていれば、「人口問題」とか「移民を受け入れる前に」なんて言葉が出てくるわけがないのです。
お金は出すけど、自国の問題としてとらえず、ちゃんと調べて演説しないからこういうことになるというか。
あと、女性の活躍をアピールしないといけないって気持ちが強すぎた？
日本では、安倍首相のこの発言はほとんど報道されていませんが、この質問をしたロイターは
という記事を配信しました。また、イギリスのガーディアン紙は
「日本は昨年、1億8160万ドルを国連の難民対策部門に支出し、アメリカに次いで2番目に多いが、シリアや他の難民受け入れは、その経済規模に見合っていない。
日本で難民資格を申請している60人のシリア人のうち、認められたのは3人であり、約30人は人道上の理由で長期滞在が認められているだけだ」
と安倍政権の姿勢を批判しています。
日本には２０１４年度シリア難民を含む5000人が亡命申請したのですが、日本政府が難民として受け入れたのはトータルで11人（シリア人は累計で3人）。しかも、法務省は難民認定についてさらに基準を厳しくすることを検討中です。
これに対して、日本政府が難民問題で国際的な責任を果たしていないという批判が強まっているのです。
安倍首相は「積極的平和主義」などと美辞麗句を並べて、実はアメリカの戦争に協力する羊頭狗肉の法律を作ったわけですが、本来の意味での積極的平和主義ならば、移民はともかく(笑)、難民をもっと広く受け入れるべきです。
日露首脳会談に遅れて現れた安倍首相の姿。なにをかいわんや。
ほんとに、いろいろいろいろ恥ずかしい首相だ。
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安倍首相「難民受け入れは？」と問われ「女性の活躍、高齢者の活躍が先」
安倍晋三首相は9月30日未明（日本時間）、国連総会の一般討論演説で、シリア・イラク難民の問題について、約8億1000万ドル（約972億円）の経済支援を実施する方針を表明した。
演説後の記者会見では、外国人記者が、9月24日に安倍首相が発表した「新・3本の矢」とする経済政策について質問したあと、「シリア難民問題への追加の経済的支援を表明したが、難民の一部を日本に受け入れることは考えていないか？」と質問した。
安倍首相は「新・三本の矢」について説明して「新たな三本の矢を全力で放ち、新たな国造りを進めて参りたい」と述べた後、シリア難民問題への答えに移り、以下のように答えた。
「そして今回の難民に対する対応の問題であります。これはまさに国際社会で連携して取り組まなければならない課題であろうと思います。人口問題として申し上げれば、我々は移民を受け入れる前に、女性の活躍であり、高齢者の活躍であり、出生率を上げていくにはまだまだ打つべき手があるということでもあります。同時に、この難民の問題においては、日本は日本としての責任を果たしていきたいと考えております。それはまさに難民を生み出す土壌そのものを変えていくために、日本としては貢献をしていきたいと考えております」
ロイター通信は会見の内容を「安倍首相、シリア難民受け入れより国内問題解決が先」とのタイトルで報じた。
イギリスのガーディアンは「人権団体は、ロシアやシンガポール、韓国と並び、日本は高所得の国なのに、第2次世界大戦以降で最悪の難民問題に手をさしのべることに失敗していると強調している」として「日本は昨年、1億8160万ドルを国連の難民対策部門に支出し、アメリカに次いで2番目に多いが、シリアや他の難民受け入れは、その経済規模に見合っていない。日本で難民資格を申請している60人のシリア人のうち、認められたのは3人であり、約30人は人道上の理由で長期滞在が認められているだけだ」と指摘した。
一方で、ガーディアンは、「日本の人口は今後、劇的に減少し、専門家は経済の衰退を予測しているが、移民受け入れを現実的な解決策として主張する政治家は少ない」とも伝えている。
日本に逃れてきたシリア難民の親子
2人に1人が住みなれた土地を離れ避難している。これは、第二次世界大戦以降最悪といわれる内戦でシリア人が置かれている現状である。内戦直後、多くの人が逃れた周辺国では、受け入れが限界以上に達している。当初は周辺国に滞在し故郷へ戻る日に望みをつないでいた人たちも、内戦が激化し望みが薄れるにつれ、命をかけて海を渡り、欧州、それもより希望が持てる国で「難民」になろうとしている。地続きである欧州へはすでに47万人が流入したとされているが、シリアから遠く離れたアメリカ、カナダ、オーストラリアでも１万人を超えるシリア難民の受け入れを表明している。
日本はこのままでよいのか？これまでの消極姿勢から一歩踏み出し、周辺国等に滞在するシリア難民を相当数受け入れることを提案したい。
これは日本にとって初めてのことではない。70年代後半、いわゆるボートピープルと言われたインドシナ難民を1万人以上受け入れた。81年の難民条約加入後は、日本に逃れてきた難民を数は少ないが受け入れ、2010年からは難民キャンプ等から受け入れる第三国定住をアジアで初めて開始した。翌年には難民保護を進める旨の国会決議が全会一致でなされ、国内受け入れのさらなる充実がうたわれた。
「難民」というとずっと支援が必要というイメージがあるかもしれないが、それは誤りだ。新たな土地で生きるために必要な支援を受けた後は、成人であれば働き、納税し、社会の中で自立していく人たちである。例えば、イランからのある難民は日本の切削工具を扱う会社に就職し、同社として初めての海外展開となる台湾企業との商談をまとめている。難民の採用を通じた取り組みが、経済産業省の「ダイバーシティ経営企業100選」として表彰された企業もある。難民がもたらす多様性を日本社会の力にかえる途があるのではないか。
難民支援協会（JAR）で支援した難民の多くは、日本が安全であることに心からの賛辞をくれる。自由に発言できる、警察を見ても全力で逃げなくてよい。そんな声を聞く度に、私自身日本がいかに平和であるかに気づかされ、それが実は当然でないことを実感させられる。
シリア難民の解決にあたって、難民流出の根を止める取り組み、国内避難民や周辺国に留まる難民への支援は重要だ。しかし、明日停戦が実現したとしても、荒廃した故郷に戻ることができるまでには最低数年は要する。その間、安全な国が受け入れることも不可欠だ。結果として、一時的な避難ではなく、第二の祖国として逃れた先で生きていくことを選択する人もいるだろう。国連は様々な形での受け入れを呼びかけている。
日本でも、難民に安全や安心を提供することはできないだろうか。日本と地続きの課題として、国際社会の一員という視点をもって取り組んでいきたい。
認定NPO法人難民支援協会
代表理事 石川えり
（プロフィール）石川えり
1976年東京都生まれ。上智大学法学部国際関係法学科卒業後、企業勤務を経て2001年より難民支援協会の職員となり、主に調査・政策提言の分野で国内外にて活動を行ってきた。難民問題にはルワンダにおける内戦等を機に関心を深め、同協会には設立前よりボランティアとして関わった。2008年1月より現職。共著として、『支援者のための難民保護講座』（現代人文社、2006年10月）、『外国人法とローヤリング』（学陽書房、2005年4月）ほか多数。二児の母。
国連総会での演説を9月29日（日本時間30日午前）に控えた安倍首相に宛て、シリア難民の日本への受け入れを表明してもらえるよう、民間団体で申入れをしました。詳細はこちら
ウェブサイト： https://www.refugee.or.jp/
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Twitter： https://twitter.com/ja4refugees
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安倍首相の発言、曲げて伝えられた？“シリア難民受け入れより国内問題”と海外報道
- 更新日：2015年10月1日
安倍首相は29日、国連総会で一般討論演説を行い、シリア、イラクの難民・国内避難民への支援を拡充すると表明した。その後、ニューヨークで内外記者会見を行った。国内報道では、この記者会見で首相が、内閣改造と自民党役員人事を10月7日に行うと明言したことに最大の注目が集まった。一方、いくつかの海外メディアは、難民受け入れの可能性についてどう考えるかという記者の質問に対し、首相が考慮していないという趣旨の返答をしたことを中心的に報じた。首相の返答は間接的なものだったため、さまざまな解釈を招いている。
◆安倍首相はワン・クッションを置いて表現
首相は国連総会での一般討論演説で、シリアとイラクの難民・国内避難民に向けた支援が、今年、（実施済みを含め）約8.1億ドル（約970億円）になるとアピールした。これは昨年の実績の3倍だ。また首相は、難民を生み出している中東、アフリカ地域の平和構築のために、約7.5億ドル（約898億円）の支援を準備していることも明らかにした。
同日の記者会見で、資金面での援助のほかに「日本が難民を受け入れるという可能性についてはどう考えるか」という記者からの質問があった。この質問は「アベノミクス2.0」、「新3本の矢」についての質問と同時になされたものだった。首相はまずそちらに回答した後、次のように語っている。
「そして、今回の難民に対する対応の問題であります。これはまさに国際社会で連携して取り組まなければいけない課題であろうと思います。人口問題として申し上げれば、我々はいわば移民を受け入れるよりも前にやるべきことがあり、それは女性の活躍であり、あるいは高齢者の活躍であり、そして出生率を上げていくにはまだまだ打つべき手があるということでもあります。同時にこの難民の問題については、日本は日本としての責任を果たしていきたいと考えておりまして、それはまさに難民を生み出す土壌そのものを変えていくために、日本としては貢献をしていきたいと考えております」（首相官邸ウェブサイトより）
ポイントとなるのは「人口問題として申し上げれば」の部分だ。先ごろ発表された「アベノミクス第2ステージ」では、人口問題への取り組みが「第2の矢」とされている。首相の回答は、移民が人口減少対策になるという議論があることを踏まえており、明示的には、人口問題としてはその方策を取らないと述べているわけだが、文脈上、目下、移民を受け入れることは考えていないという趣旨を語っていると思われる。この間接的な表現が、海外メディアでさまざまな解釈を呼ぶ原因となった。
◆発言の意図について深読みをする海外メディア
AP通信は、安倍首相が、日本は進んで難民を支援するが、国内に受け入れはしない、という趣旨の発言をしたとして、この点を主題的に報じた。日本は難民に門戸を開放する前に、出生率低下と高齢化によって引き起こされる国内の人口問題に対処する必要があると首相が語った、と伝えた。
これは、安倍首相の発言の意図について、一歩掘り下げた解釈である。「人口問題として」（文中では“As an issue of demography,”）の部分が、日本文とはやや違った重みをもって解釈されているように思われる。首相の発言の語られていない部分、ギャップを埋めるものとして、首相はアベノミクスに専心しており、いまは難民問題よりも国内の人口問題が重要だとの政治的認識があるという想定だろう。
ロイターの第一報では、事はもう少しはっきりしている（記者の1人は安倍首相に質問をした張本人だ）。日本はシリア難民を受け入れる前に、自国の問題を解決しなければならないと首相が語ったとして、貢献の部分よりもこちらを中心に報じた。日本はシリアからの難民を受け入れる前に、女性と高齢者を含め、自国民にとっての状況を改善する必要があると首相が語った、と報じている。発言を、難民という国際問題よりも国内問題を優先する、という首相の姿勢の表れと捉えたようだ。この記事では、首相は難民の受け入れについて、「これは人口問題だ（“It is an issue of demography.”）」と返答したことになっている。もちろん日本の、であるから、取りようによっては、首相は難民問題を自国に与える影響の面でしか捉えていないようにも見える。
◆ロイターの記事同士でも異なる解釈
興味深いことに、ロイターのもう1つの記事では、そのような見方はされていない。こちらの記事は、日本の難民支援の拡充のほうを主題的に報じたものだ。その上で、「しかし首相は、日本がシリアの紛争からの難民を受け入れるとの可能性をはねつけた」と伝えた。質問に対して首相は、政府の概括的な返答でもって応じた、と伝え、具体的な返答を避けたのだと示唆している。首相は「人口問題に関しては（“Regarding the issue of population,”）、われわれには移民を受け入れる前にまだまだ打つべき手がある」と述べた、と伝えている。この記事の解釈には無理がないように思われる。
◆日本批判の文脈に寄せた解釈
これがガーディアン紙となると、記事の趣旨に合わせて、首相の発言はかなり自由に解釈されているように思われる。首相は、日本はシリア難民の受け入れを検討するなどということがあり得る以前に、自国民の生活水準を改善しなければならない、と語ったことになっている。解釈の方向性としてはロイターの最初の記事と同一だが、それをさらにあからさまにしたものになっている。
記事は、日本が難民を受け入れようとしないことについて批判がある、としており、それを中心軸に据えている。そして、安倍首相は（発言によって）難民政策に対する批判をはねつけた、とした。
このように、1つの発言をめぐって解釈のバラエティーが生じたのには、一部には言葉の問題があったのかもしれない。読者は、安倍首相の意図について、どの解釈が妥当だと思われるだろうか。
（田所秀徳）
「お金は出すが…」日本の少ない難民受け入れに海外から批判「責任を直視せよ」とも
- 更新日：2015年9月14日
内戦で居場所を失ったシリア難民が続々とヨーロッパに流入する中、ドイツをはじめとする西欧諸国だけでなく、アメリカ、オーストラリア、南米諸国なども続々と難民受け入れの拡大を表明している。そのなかで、日本が認めたシリア人の亡命申請はわずか3人。日本の受け入れ体制は世界最低レベルだ、と海外メディアの批判が集まっている。
◆シリア難民の認定は累計で3人、住居提供はゼロ
これまでに日本に難民申請したシリア人は60人で、そのうち認められたのは3人。30人が「人道上の理由」により、長期滞在許可を得ているという。昨年はネパール、ベトナム、タイなどを中心に過去最高の合計5000件の難民申請を受け、11件を認めた。英ガーディアン紙は「対照的に、アメリカは2013年に2万1171人の難民の亡命を受け入れた。ドイツは1万915人、フランスは9099人だ」と、日本の難民受け入れ数が他国と比べて極端に少ないことを強調している。同紙はさらに、「亡命に厳しい韓国ですら、57人の申請を認めた」と記す。
また、国際人権NGOアムネスティ・インターナショナルによれば、日本がシリア難民に提供している住居は「ゼロ」だ。主要国で住居提供を全くしていないのはほかに、ロシア、シンガポール、韓国だけだという。その一方で、各メディアは、今年1月に安倍晋三首相が訪問先のエジプトで、「イスラム国」（IS）との戦いの被害を受けた中東諸国に2億ドルの人道支援を約束したことを指し、「資金援助面ではアメリカに次ぐ2位」だという事実も紹介している。
とはいえ、英インデペンデント紙は、「2014年に11人の亡命申請を認めた日本」が、「さらに難民に対する制約を強化するかもしれない」と、皮肉を込めて報じている。同紙は、日本は今、申請が通らなかった人たちの国外退去処分の強化や、再申請の制限、新規申請者の事前審査などを盛り込んだルール改正に着手しているとしている。法務省の担当者は同紙に「日本に来る難民の数を増やしたり減らしたりしようとしているわけではなく、本当の難民を迅速に見極めようとしている」と、戦争・紛争から逃れてきた難民ではない、いわゆる“経済難民”の排除が目的だとコメントしている。
◆800万戸の空き家に全シリア難民の2倍を収容？
各紙の論調は、こうした日本の「金は出すが直接支援はしない」という姿勢に概して批判的だ。ガーディアンは「低い認定率は恥ずべきことだ」「責任を直視せよ」といった識者コメントを紹介。インデペンデントは、先週、難民ら約100人が受け入れを求めてデモを行ったことを参加者の怒りのコメントと共に紹介している。
また、ワシントン・ポスト紙（WP）は日本人の一部からも「なぜヨーロッパのように受け入れないのか」という声が高まっているとする記事を掲載している。同紙は、より積極的に支援すべきだとする毎日新聞の社説や「世界は彼らに背を向けようとしている。日本も背を向けたままで良いのか？」という中東を専門とするフリージャーナリスト、川上泰徳氏のツイートなどを紹介している。
WPはさらに、少子高齢化が進む日本で「年金や健康保険を今後いったい誰が負担するのか？」と移民受け入れの必要性を暗示する。また、「日本には既に800万戸の空き家がある」と報じた最近のニューヨーク・タイムズ紙の記事を引き合いに、難民の生活の場は十分にあると指摘。日本在住のテクノロジー・ジャーナリスト、ティム・ホルニャク氏の次のようなツイートを取り上げている。「全シリア難民の2倍以上を収容できる空き家がある日本が、2014年にたった11人の亡命申請しか受け入れなかったのは正気の沙汰ではない」
◆世界の中で日本は……
では、実際に日本はどれくらい「最低レベル」なのか。豪シドニー・モーニング・ヘラルド紙が各国の受け入れ状況をまとめている。
（ヨーロッパ）
・ドイツ＝今年だけで80万人を受け入れることを表明。
・フィンランド＝今年の受け入れ予定を昨年の3600人から3万人に増やした。
・ハンガリー＝今年14万人以上が入国。その多くがドイツに移動中。南部セルビア国境に高さ3.5mの「壁」を築き、今月15日までに国境を閉鎖するとしている。
・フランス＝オランド首相が今後2年間で2万4000人分の受け入れを表明 ・イギリス＝キャメロン首相が5年で2万人の受け入れを表明
・バチカン＝フランシスコ法王が全教区に最低1家族を受け入れるよう要請
・スウェーデン＝今年7万4000人を受け入れる
・イタリア＝北アフリカから渡ってきた12万人を受け入れ
・トルコ＝世界最多の190万人以上のシリア人が国境を超えて来ている。その約3分の1が政府運営のキャンプで暮らしているが、他は拡散している。
（中東）
・レバノン＝110万 〜150万人の認定・非認定難民を受け入れ
・ヨルダン＝政府は140万人のシリア人を受け入れているとしているが、国連の調べでは約63万人という数字も
・カタール、UAE、サウジアラビア＝裕福な湾岸諸国が援助の手を全く差し伸べていないという批判が人権団体から寄せられている
・イスラエル＝シリアと国境を接する国で唯一シリア難民を受け入れていない。
（その他）
・オーストラリア＝1万2000人のシリア難民受け入れを表明
・アメリカ＝来年までに最低1万人のシリア難民受け入れる。来年は難民受け入れをトータルで5000人増の7万5000人とする。
・ベネズエラ＝マドゥロ大統領が2万人受け入れ準備を命じる。
・ブラジル＝昨年1405人を受け入れ、今年も「門戸を広げる」と表明。
・日本＝昨年、シリア難民を含む5000人が亡命申請し、受け入れたのはトータルで11人（シリア人は累計で3人）。さらに基準を厳しくすることを検討中。
（内村浩介）
日本の難民認定、5000人中11人と先進国中最低 「島国は言い訳にならない」海外から批判
- 更新日：2015年3月13日
複数の海外メディアが、日本の難民受け入れ数が“世界最低”だと報じている。法務省のデータによれば、昨年の難民申請認定数は5000人中たった11人。一方、トップのドイツは10万人以上受け入れている。ドイツメディア『ドイチェ・ヴェレ』（DW）は、「人権よりも経済成長を優先してきた結果だ」などと批判している。
◆審査に3〜5年、ほとんどが却下
難民の数は増加傾向にあり、世界全体の難民数は2013年に戦後最多の5000万人を突破した。日本でも昨年、難民申請数が前年比で53%増加。5年前と比べると4倍になっているという。しかし、申請が認められたのは「先進国中最低」のたった0.2%（ロイター）だ。この極めて低い認定率は、日本が国連難民条約を批准した1981年以来続く傾向で、過去16年間で最も少なかったのは2013年の0.1％（6人）。同年の世界平均は32%だった。
ロイターはその背景に「難民の保護と移住の計画に欠けること」「申請を処理するシステムの機能不全」があるとしている。実際、難民申請から処分決定までには平均3年かかり、4〜5年かかったケースもあるという。DWも、「例えば内戦を逃れて来たような者が、母国を離れて証拠を提示するのは極めて難しい。しかし、日本の法務省は、認定するのに十分な証拠がないという理由でしばしば申請をはねつける」と批判している。
NPO法人『難民支援協会』の石川えり代表理事は、毎日新聞のインタビューに答え、欧米と違って日本の場合は本人に立証責任があり、提出書類が何百枚にもなることがハードルを上げていると指摘する。また、仮に証明できても、「それが深刻な人権侵害なのかという基準の適用も日本は厳しい」といい、「２、３日強制労働させられても『その程度であれば迫害にはならない』と判断されたケース」もあったと述べている。
◆「人権よりも経済発展を優先してきた結果」
DWは、難民は多くの場合、近隣諸国に流入する傾向があり、そのため紛争地域などに近い発展途上国にも多くが逃れるとしている。しかし、地理的に孤立したオーストラリアや、島国のイギリスも多くの難民を受け入れていることを挙げ、日本が「地理的な理由」を言い訳にすることはできないと主張する。
ロイターは、日本国内でも批判の声が高まっているとし、「低い認定率は恥ずべきものだ」「先進国の中でこれほど首尾一貫して認定率が低い国はない」といった弁護士らの発言を取り上げている。石川氏も、日本は難民を守るための国連難民条約を批准しているにも関わらず、日本は「本当に難民を守ろうと思って審査をしているのかどうか」世界に問われていると述べている。
また、DWは、韓国も日本同様に受入数が極端に低いと指摘。東アジア諸国の傾向として「国益と国内市場の保護の名の下、人権よりも経済発展を優先してきた結果だ」と総括している。
◆「認定基準に透明性を」
「ほとんどの人たち（難民申請者）は政治的な理由で来ているわけではない。ネパールやスリランカのような国では、多くの人が働くために来日することができると考えている」。法務省の担当者は、認定率が低い理由を、難民申請のほとんどが実際は就労目的だからだと述べたという（ロイター）。
一方で、日本の労働力不足は深刻だとロイターは記す。政府は難民申請のほとんどを却下する一方で、「研修」の名の下に「低賃金の単純労働者の受け入れを拡大している」と、外国人研修制度との矛盾を指摘している。DWも、ユニクロを運営するファストリテイリングなどの民間企業が、インターンシップ・プログラムを通じて難民を労働者として受け入れている例を挙げている。
『難民支援協会』の石川氏は、日本政府がシリアの難民支援や国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）に多額の資金を拠出していることについては、積極的に評価している。そのうえで、「認定基準や審査の透明性確保が重要」「丁寧な支援を現場で続ける、一人一人がもっと関心を持つなど小さな取り組みを積み重ねていくことで変わる余地はある」などと語っている（毎日新聞）。
（Newsphere編集部）
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小泉政権時代も含めて歴代こんなもんでしたけど？
更に言えば注目度が高い初日に演説した中国も
こんなもんでしたよね。
国連におけるアジア諸国に対する注目度なんて
そんなもんなのでしょう。
幅広い知見をお持ちのブログ主さんならご存知だと思いますけど、安倍総理を貶める為に
わざと知らないふりをされているのでしょうか？
それから難民問題について安倍総理は
「難民を生み出す土壌そのものを変えていくために、
日本としては貢献をしていきたいと考えております」
とも言っていますがそこはスルーなんですか？
これの意味するところがイラク戦争でもあったような
平和維持活動のことなのか先月可決された安保法案による同盟国の後方支援のことなのか分かりませんが、イラク戦争のときとは違って例え平和維持活動
だとしても中東へ自衛隊を派遣すればISISの
テロ対象になり得るリスクが増す中で、
日本としてはどういう形で国際貢献していくべきなのでしょうね。
難民受け入れを増やすべきという単純な問題ではないでしょう。
国連で自国の総理大臣が注目されていないことに喜んでいる場合じゃないと思いますけどね。
（プーチン大統領に小走りで駆け寄る姿は私も正直
どうかと思いましたが・・）
日本としては貢献をしていきたいと考えております」
一聴すると素晴らしい発言だが、戦争法によりアメリカ追従を世界に発信した日本に出来るのはもはや経済支援しかない。
一部の国を除き、これまでのような中庸な立場が何とか保つことが出来ていたなら仲介役を担えたが、それをあの法律によりかなぐり捨てようとしている。
国連主導で出来ればなお良いが、国連の主要スポンサーでありながら、敵国条項該当国であり、発言力は決して強くなく、過去、紛争国あるいは内戦国に対して主導的な役割は出来たためしはない。ましてや、内政干渉できるような超大国でもない。
＞韓国も日本同様に受入数が極端に低いと指摘
......戦後、自国民でさえ帰国拒否する国だのでさもありなんと言った所かと。
安倍総理の答弁で的を得たのを聞いたことがありません。
今年９月２５日の総理記者会見がその典型ですね。
http://www.kantei.go.jp/jp/97_abe/statement/2015/0925kaiken.html
質問の趣旨を的確に把握する能力が欠けていますね。
記者の質問に何一つマトモに答えてません。
「国会の質疑がかみ合わない」という指摘がありますが、、、、、、
当たり前です。。。。。。。。
安倍総理に質問趣旨を理解する能力がないのですから、、、、、、
国連の会合に出席する事に、多額の国費を差し出すのもお止め下さるようにお願いいたします。
英語の格言に、Charity begins at home(博愛は、我が家から始まる）と云うものがありますが、東北大震災・原発事故に依り、故郷を去らねば為らなかった人々が今も、帰郷が叶わない現実を踏まえれば、まず、第一に、自国の民を思わねばならないでしょう。
他国のために多額の金銭を無暗に差し出さずに、まず、自国の民を思うのが日本国の首相である筈です。
移民と難民の違いわかってんのかな？
翻って、なんて応えれば良かったのか・・？
「今の難民申請の分だけなら受け入れます」
なの？
「○万人受け入れます」
なの？
「日本は金で解決します」
なの？
無責任に非難するのは楽ですけど、正解は何？
日本に数万人受け入れて、体制整ってる？
職業倫理や、差別問題。ただ、キャンプ作って食料与えてりゃ良いって訳にはいかないでしょう。
ましてや、今回のシリアに皆さんはある程度の教育と職業を持った方々が多いとの事。
言っちゃ悪いかもしれないが、ロヒンギャ難民の方とは
ちょっと違う気がします。よ～く考えてから結論出さないと・・と思いますけどね。
自然災害や原発災害とか経済破綻による窮乏化とか想定外の話ではないと思います。
そんな時が来た時に「今まで難民を受け入れて来なかったのに何だ」と外国から思われないようにしておく必要はないのかどうか？と思いますね。
誰でも自分の故郷を無理に離れたくは無いものですが、しかしそうせざるを得なくなることも起こり得るのです。辛い話ですがね。
あと、別な面から言えば人口減少の趨勢に歯止めが掛からない以上国家的は難民や移民の受け入れを進めざるを得ないのではないかと思うのです。
いろんなコミュニティーの摩擦が生ずることを緩和するために徐々に受け入れて行くしかないような。
ま、それが難しいことは分かりますけどね。
しかし、人間には環境に適応して能力も物事に慣れて行く能力も備わってますから。
同様に、女性のことも、高齢者のことも安い労働力なんでしょ。彼にとっては、というか日本の大資本にとっては。
演説の最後でエコノミックを連呼していたのが何だか象徴的であるような気がしました。