２０１６年５月２４日にも衆議院を通過しそうな刑事訴訟法と通信傍受法の改悪案は酷い内容ですが、我が日本弁護士連合会は取り調べの一部可視化が実現するとしてこれに賛成しています。
しかし、今回の一部「可視化」は日弁連や民進党の言う取り調べの「一部可視化で一歩前進」などではなく、逆に、新たな冤罪の危険性を高めます。
そもそも、捜査官が自白を強要する人権侵害と誤判の危険をなくすため、取り調べのプロセスすべてを事後的に検証可能にするというのが可視化の出発点でした。
だとすれば、自分に都合のいい部分しか録音録画しないであろう捜査機関に録音・録画を任せるというのがおかしい話です。
さらに、今回の刑事訴訟法「改正」法案は、「可視化」義務付けの対象を裁判員裁判対象事件と検察独自捜査事件に限定しています。
人権擁護を目的とする日本弁護士連合会が、盗聴や司法取引を含む法律「改正」に賛成するようでいいのか！？
ところが、２０１６年４月に宇都宮地方裁判所で無期懲役判決が出された今市事件では、7時間余りの録画部分が裁判員の前で検証されたのですが、その画像は完成した詳細な自白だけを録画して有罪証拠にするものでした。
この事件では、検察と警察が別件逮捕・起訴による長期勾留のもとで取り調べを行い、捜査官が自白を迫ったプロセスは録画せずに、自白した部分だけが法廷に出されたのです。
このように捜査機関の都合のいい部分だけ録画する一部「可視化」は、むしろえん罪の危険性を増すものです。
自白採取の録画が決定的証拠になった栃木女児殺害事件。自白偏重はえん罪の温床。危うい裁判員裁判。
そして、この法案の審議過程では、自白強要の手段となってきた任意同行や起訴後勾留の取り調べが、録音録画義務の対象にはならないとする法務省の重大な見解も明らかになりました。
これには、法制審議会で全会一致で賛成だった日弁連や学者委員からも
「身柄拘束下の取り調べは録画義務の対象になるはず」
と根本的な問題だと怒りの声が出ています。
また、今回の法案で導入される司法取引は、罪を軽くすることと引き換えに他人の罪について自白させる制度ですが、この制度では自分が浮かび上がるために密告で他人を罪に陥れる危険があります。
「刑訴法改正、捜査当局に新たな武器 冤罪防止へ一歩前進 」（日経）←実は司法取引はえん罪の温床！
そして今回の法案で最も重大な問題は、盗聴の範囲を拡大し、第三者の立ち合いなく盗聴ができるとする通信傍受法の改悪です。
そもそも、盗聴は前もってどういう会話がされるかわからないので、ここを盗聴してよいと令状で裁判所が許可を出しても、犯罪とは無関係の会話が必然的に捜査機関に取得されてしまいます。
この点で憲法上の要請である適正手続、令状主義に反するとされてきました。
刑事司法「改革」１ 毒まんじゅうを丸呑みした日本弁護士連合会は、あの上西小百合議員より劣っている。
さらに今回の法案では、盗聴の対象犯罪を窃盗や詐欺など一般犯罪に拡大するものです。２人以上があらかじめ窃盗など役割を分担する意思を通じていると「容疑」をかけられれば、窃盗や詐欺をする組織とされ、この会話が通信傍受が行われる危険があり、この対象から市民団体や労働組合などの存在自体が適法な団体も排除されません。
そして、このような「容疑」さえかければ、警察によって市民のプライバシー情報がひそかに侵害され、膨大な情報があらゆる警察活動に利用されうることになります。
また、これまでは盗聴する際にNTTの職員などの立ち合いが必要でしたが、それも必要でなくなります。
このように、今回の刑事司法「改革」はえん罪の可能性を増し、人権侵害の可能性をも増す改悪に他ならないのです。
当ブログとしては、このような改悪案を出した自公や賛成した民進党のみならず、これに乗ってしまった日弁連も厳しく批判したいと思います。
刑事司法関連法案の通信傍受法＝盗聴法拡大、司法取引はもちろん、中途半端な取調べ可視化にも反対する。
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えん罪を生む裁判員制度―陪審裁判の復活に向けて |
| 石松 竹雄/土屋 公献/伊佐 千尋 (著) | |
| 現代人文社 |
このままでは裁判員がえん罪づくりに巻き込まれる可能性がある。なぜ裁判員制度はえん罪をつくるのか、その背景を浮き彫りにする。
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痴漢えん罪にまきこまれた憲法学者 |
| 飯島 滋明 (著) | |
| 高文研 |
2011年5月3日の憲法記念日に、身に覚えのない「痴漢行為」で「現行犯逮捕」された憲法学者。自らの体験を元に、警察・検察・裁判所・メディアの「えん罪スクラム」に挑む。
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甲山事件 えん罪のつくられ方 |
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| 現代人文社 |
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えん罪志布志事件 つくられる自白 (GENJINブックレット) |
| 日本弁護士連合会 (編集) | |
| 現代人文社 |
志布志事件の背景や全体像、日本の刑事司法全般にわたる問題点
ふた昔前くらいだと、私のような一般会員の弁護士は弁護士会の言うことを「はい、その通り」、と言っていれば問題なかったのですが、このところの日弁連の迷走はどうしたことでしょうか。
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2016年5月20日 中日新聞 社説
国会で審議中の刑事訴訟法の改正案は、取り調べの録音・録画とともに、司法取引を導入する。通信傍受も大幅に拡大する内容だ。冤罪（えんざい）防止という目的から逸脱する刑事司法の改革ではないか。
今回の刑訴法などの改正のきっかけは、二〇〇九年の郵便不正事件だ。無実である厚生労働省前事務次官の村木厚子さん（当時は局長）が巻き込まれてしまった。冤罪をどうしたらなくせるかという問題意識が出発点だった。
答えの一つが取り調べの録音・録画（可視化）だ。密室の取調室で虚偽の“自白”が強要されることをなくす－、それが期待された。だが、法案化の過程で、可視化の範囲が限定されてしまった。
裁判員裁判の対象事件と検察の独自捜査事件だけだ。全事件のうちたったの約３％にすぎない。可視化の義務化は確かに一歩前進には違いないものの、対象範囲があまりに狭すぎる。
重大犯罪でなくとも、冤罪は起きる。設備などが整わない現状があるとしても、将来はすべての事件で可視化されるべきである。その方向性を打ち出したい。
一方、可視化を受け入れた代わりに、捜査側は新たな“武器”を手にすることになる。一つが司法取引だ。容疑者や被告が共犯者の犯罪を供述したり、証拠を提供すれば、起訴を見送ることも、求刑を軽くすることもできる。
これは虚偽の供述を生む恐れをはらむ。自分の罪を小さく見せるために、共犯者の罪を大きく見せることがあろう。あるいは無実の人を事件に巻き込む恐れもある。
司法取引の場には弁護人が同席するが、容疑者や被告の利益を守る立場だ。共犯者の利益を守る立場にはないから、虚偽供述を生まない保証はない。
もう一つは通信傍受だ。薬物犯罪や銃器犯罪など四類型に限られていたものを組織的な詐欺や窃盗など九類型を追加する。しかも、従来は警察が通信事業者の元に赴き、第三者が立ち会っていたが、今度は警察施設で傍受し、第三者の立ち会いも省く内容だ。
通信の秘密を侵し、プライバシーを侵害しうる捜査手法である。捜査を進める半面、乱用の心配もつきまとう。憲法上の疑念もあり、危険性は少なくない。広い捜査権限を与えていいものか。
足利事件や布川事件など近年も再審無罪事件がある。法改正では、冤罪防止の原点に立ち返った発想が求められる。
取り調べ、転換点…可視化法、成立へ
毎日新聞2016年5月19日 23時45分（最終更新 5月20日 11時00分）
取り調べの録音録画（可視化）の義務付けのほか、司法取引の導入や通信傍受の対象犯罪拡大などを盛り込んだ刑事司法改革関連法案が１９日、参院法務委員会で共産を除く与野党の賛成多数で可決され、今国会での成立が確実になった。容疑者の自白を最重視してきたとされる日本の捜査手法や公判のあり方は大きく変わることになる。【鈴木一生、石山絵歩】
一部再生に課題も…録音・録画
関連法案は刑法や刑事訴訟法など計１０本を一括改正する。大阪地検の証拠改ざん事件などの不祥事や冤罪（えんざい）事件に対する批判の高まりから議論され、殺人などの裁判員裁判対象事件と検察が手がける独自捜査事件で、可視化が初めて法的に義務化されるのが柱だ。
多くの冤罪事件が密室での無理な取り調べから生まれているとして弁護士会などが強く求め、検察や警察はここ数年、試行や運用を重ねていた。と同時に、映像が「武器」として使われる新たな状況も生まれている。
最高検は昨年２月、有罪立証に向けて、供述調書以外に取り調べを録音録画した記録媒体（ブルーレイディスクなど）を積極活用するよう全国の地検に通知。適切な取り調べで供述調書が作成されたこと（任意性）を証明するだけでなく、取調室での被告の言動自体を「証拠」として提出する検討を求めたものだ。
当初は可視化に抵抗感があったという法務・検察幹部は淡々と語る。「調書を検察官の作文だと軽視する裁判官もいるし、そもそも容疑者が拒否すれば供述調書はできない。ならば、その（拒否している）姿の映像を使う方が合理的だ」
最近、注目を集めたのは４月にあった栃木県日光市（旧今市市）の小１女児殺害事件の裁判員裁判。自白調書の任意性と信用性が争点となったが、被告の男の無罪主張は退けられ、無期懲役となった（控訴中）。
公判では、自白調書のほか、取り調べの一部の録音録画の内容が法廷で流されたが、大半は殺人容疑で再逮捕された後の映像で、別事件で逮捕、起訴されて殺害を初めて「自白」した場面のものはなかった。被告側は「再逮捕されるまでの間に自白の強要があった」と主張したが、法廷で流れた映像は裁判員らの心証に影響を与えたとみられる。
全面的な可視化の必要性を提唱してきた小池振一郎弁護士は参院法務委に参考人として出席。この判決について言及し、「画像や音声が訴える力は圧倒的だ。捜査側に都合の良い一部だけが再生されていると分かっていても影響されてしまう」と警鐘を鳴らした。
一方、警察は別の課題を抱える。各都道府県警は昨年度末までに計約１８５０台の機材を用意したが、全国の取調室は１万室以上。昨年度３０００件を超えた裁判員裁判対象事件のうち、全過程の録音録画は約半分にとどまった。公布後３年以内の施行までに原則１００％の実施率を達成できるかが問われている。
検察「武器」 虚偽に懸念…司法取引
取り調べの録音録画の義務化の一方で、新たな証拠収集の手段の一つとして導入されるのが司法取引だ。「うまく使えば有効な武器になる」と検察幹部は強調する。
政府の略称は「合意制度」で、汚職や背任などの経済犯罪と薬物銃器犯罪が対象だ。検察官が容疑者（被告）と弁護士と協議し、合意が成立すれば「合意内容書面」を作成する。全過程に弁護士が関与するようになっており、第三者の裁判で用いられる際は合意内容書面が第三者側と裁判官に開示される。取引で検察が得た内容について、裁判官が慎重に吟味する趣旨だ。
では、実際にどう運用されるのか。法務省幹部は「検察官が協議したいと考える場合、弁護士に電話するか、面会して始まることが多いだろう」。容疑者側から提案することも考えられるが、協議の開始方法や場所などは決まっていない。
現状では、会社犯罪などで「トップの関与」を解明するには経理担当者らからの事情聴取がポイントとなるが、核心の話を得られずに断念することが少なくない。それだけに、捜査現場の期待は膨らむ。ある検察官は「取り調べが行き詰まった時の選択肢の一つになる」と言う。
モデルケースとされるのが独占禁止法改正で２００６年から導入された「課徴金減免制度」（リーニエンシー）。司法取引に似た制度で、カルテルなど同法違反を起こした企業が公正取引委員会に違法行為を自主申告すれば、先着順で課徴金支払いが減免される。昨年末までに計８９６件の申告があり、震災に絡む高速道路復旧工事を巡る談合事件（２月）のように刑事告発に発展した事件もある。
同法に詳しい村上政博・一橋大名誉教授は「『日本で告げ口する制度は適合しない』という声もあったが、有効だった。合意制度も密室で行われる贈収賄事件などで必ず機能する。取り調べに依存しすぎた捜査から脱却するには正しい方向だ」と評価する。
刑事責任を軽くしたい容疑者がうそを話し、第三者を巻き込む恐れを指摘する声もある。
元東京地検検事の葉玉匡美弁護士は「容疑者が捜査官の期待に沿うように話をする危険性は否定できない。明らかなうそは別だが、『少し不自然な話』程度なら、弁護人も依頼者の利益を優先し、取引に応じるしかないこともあるだろう」と懸念する。
また、協議から合意の間は検察官と容疑者側が自由な意見を交わせなくなるとして、録音録画は義務付けられていない。日本弁護士連合会は「事後検証できるように記録すべきだ」と主張している。
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「共産党が唯一正しいのは問題」
と言ってました（笑）。
解放同盟が新左翼系なので、共産党は毅然としていたらしいです。
ヘイト・スピーチ規制法には、民進党他が、刑事訴訟法他とバーターするような利権はありませんよ。
利権では、以前の法体系の下で、十数兆円が費消されました。
今度の法案が通れば、「相談業務」のみでも、利権で稼げる予算は、相当なものです。 関連職場でも職員採用で、「枠」が増えます。
以前の同和事業の実態を御存じではないのでしょうか？
ま、その実態は、一般国民の予想を超えていますからね。
この問題では、この程度までに止めておきます。
【 刑訴法・盗聴法改悪法案が成立
民進・生活が与党案に賛成 】
（全１ページ）
とあり、危険なポイント3点について解説（録画、通信傍受、司法取引）、3/4ページを使って説明。
最後1/4ページ、
「ヘイト法案の見返りか」
＞ これまで主要野党はこぞって反対してきたにもかかわらず、民進党と生活の党は賛成し、あっさりと可決された。
当日の質疑を含め、採決に至るまでの言動は、結果として茶番劇だったと言われてもしかたないだろう。
それは、同じ委員会で審議されてきたヘイト・スピーチ規制法案を通す見返りに、本法案に賛成するという取引があったからではないか。法案の危険性に警鐘を鳴らし続けてきた関東学院大学の足立昌勝名誉教授（刑法）は言う。
「基本的人権に強く関連する法案がこんなに少ない時間（参院で二十数時間）で採決されたことに強く抗議したい。
それに合意した民進党の有田芳生理事が、ヘイト・スピーチ規制法案さえ通過すれば良しとしていたとすれば、基本的に誤りである。
私たちは、そんな国会議員はもういらない。今度の改選でぜひ落選してもらいたい」
3年以内の施行を待つことなく、今回の修正部分を早急に削除すべきだ。
（林克明・ジャーナリスト）//
先日のブロゴスの記事にも、有田議員の言動に懸念を示す記述があり、また山本太郎議員が、
「（刑訴法とバーターで？）ヘイト法案の成立を急いだ者の罪は大きい」
と書いたら、有田議員が激怒し、何かトラブルになったと記憶しています。
山本議員は、別に有田議員を名指しするなどはしていないのですが、疚しい事でもあるのかと思っていました。
有田芳生もなかなか食えない御仁のような気がする。
これでバラバラの断片が、少しつながったようです。
全然別の法案なのに、「バーター」で成立、って、そういうものじゃないでしょう。
人質は、国民なのに。
生活だって、小沢一郎はひどい目にあったのに。
野党と言える野党は、共産党しかないみたい。
ますます民進党が嫌いになった。
どちらの法案も、主管官庁が法務省ですからね。 彼方に賛成ならば、此方を立てましょう、と取引が可能です。
それと、選挙前の対民進党への餌としての役割もあるでしょう。
昨夜書こうとしたのですが、もう眠くて・・・。
まず、人権擁護法案そのものについてよく知らなかったので、参考になりました。引用してまとめると、以下のようですね。
://www.inoue-satoshi.com/（URLを拒否しますにゃ）
◆独立性の欠如
まず、この人権機関の独立性の問題です。法案は、国連のパリ原則にあるような、公権力による人権侵害を迅速かつ簡易に救済する、公権力から独立した人権救済機関とはかけ離れています。
◆プライバシー侵害――メディアは規制、公権力によるものは原則救済せず
第二にメディア規制の問題です。この分野に、公権力の人権侵害には非常に甘く、民間には厳しいという法案の基本的仕組みの問題が鋭く表れています。
◆労働分野での人権侵害の救済に実効性無し
第三に労働分野での人権救済に実効性がないという問題です。法案では、労働分野における人権侵害の救済は従来通り厚生労働省が行うとしています。
◆広く国民の表現の自由に介入の恐れ
第四にこの法案は、メディアだけではなく、広く国民の表現の自由に対して介入する恐れがあります。・・・ //
ネット上の意見では、左・右両陣営が反対しているようです。
左は、上記の理由から。
右は、人権擁護委員の資格に国籍条項が無く、在日韓国・朝鮮人でも務められることを危惧。
ちょうど、「ヘイトスピーチ法案」みたいです。
しかし、イーチさんはなぜ、「刑事訴訟法改正」と「人権擁護法案」が「バーター」（もしくはバーター的）とお思いになったのでしょうか。
関東では学校で人権教育（同和教育）をやっていません。（と、断言していいのか？ 少なくとも私の時はなかった。大阪に行って、周りが
「にんげん」の時間にやった」
と言うのが、何の話か分からなかった）
だから、皮膚感覚で知らないのです。
差別の話は、高校に入って同級生から聞きました。びっくりし、けしからんと思いました。しかし、の実態についてはまだ全く知りませんでした。
関西に住んでいる間、本を読んだり実地見学に行ったりしましたけど、でもよく分かってはいないのです。
映像で観ても、他党の議員も同意されておられる様子が分かります。
清水忠史（共産党）《差別の解消推進》【衆議院 国会中継 法務委員会】2016年5月25日 2016/5/25 NIPPON CHANNEL03
http://hoshutube.army.jp/archives/47594
人権問題一般には解消出来得ない問題であることを理解出来得ない一部リベラルの方もおられるようですが、この問題では、保守、右翼の方々も、特に、関西にお住まいで、利権の実態を観てこられた方々が、正確に事実を理解されておられるようです。
利権とそれを巡る暴力的利権擁護の実際は、行政が一部解放運動団体に屈服したことと相まって、醜い実相を呈して来ました。 この法案が制定されれば、それの再来になるでしょう。
>かつての同和行政は、差別解消どころか、利権と差別の固定化につながるものであった、ということですか？
そして支持母体に解放同盟を抱える民進党が、積極的にその法案を推進している、と。
関西の多くの自治体では、同和対策事業特別措置法(廃止）に基づく制度が無くなった今日においても、形を変えて事業を存続せざるを得ず、行政機構も名称を変えて存続しています。 利権の温存があるからです。 制度全廃は、未だに出来ていません。
嘗ては、問題解消を巡る路線対立が運動体間に存在し、それが政党間にも伝わり、旧社会党と共産党の路線対立に反映したところです。
そして、時の政権、自民党が、その対立を利用して、社共の共闘を破壊する工作に利用しましたので、社共共闘路線は、崩壊しました。
今回の事件でも、同様に、民進党と共産党の選挙共闘に関わる破壊工作に利用していることも考えられますし、実際に、そのように作用するでしょう。 その証拠に、法案は、廃案になっていません。
今のところ、赤旗の報道を観れば、民進党批判を押さえていますが、人権上の大問題になれば、共産党のみならず、全国地域人権運動総連合（旧全国解放運動連合会）等の人権擁護団体や研究団体（公益社団法人問題研究所）等が黙ってはいないでしょう。
これ等団体のHPを御覧になれば一目瞭然ですが、人権擁護法案には、明確に反対しています。
全国地域人権運動総連合
http://homepage3.nifty.com/zjr/
公益社団法人問題研究所
http://www.burakken.jp/
因みに、橋下氏が、関西で人気が高いのは、こうした利権構造の一端を破壊したからです。 大阪市職員の刺青問題でも、その対象は、専ら、現場の職員でしたし、利権構造の破壊に着手したことが大きいでしょう。 大きな声では言えませんが、職員採用でも利権はあるのですからね。 これ等は、一般の報道機関は、一切、報道しませんが。
蛇足ですが、利権のある処には、暴力団が集まりますから、大阪には、あるゆる「反社会的組織」が集まっています。
・ 刑事訴訟法改正案と差別解消法案は、バーターで成立か。
・ 差別解消法案は、民進党が提出。
・ 民進党の支持母体のひとつに解放同盟がある。
・ 差別解消法案は、例えばの定義すらはっきりしないような曖昧なもので、調査等によりかえって差別を助長・固定化しかねない代物。
・ かつての「同和行政の亡霊」が復活しかねない
・ 真の人権擁護法案とは言えない。
・ 利権擁護法案である。
・ 継続審議となった。
資料を開けて読んだ限りでは、上記のようなかんじでしょうか？
関西に住んでいた時、「地区」と呼ばれるエリアに行ってみたり、関連する本を読んだりしました。
新大阪駅から東にほんの2、3分歩いた歩道橋の側面に、大きな黄色の横断幕が張ってあり、
「20xx 年度、解放◯◯法の制定を！」
的なことが書いてありましたが、私の目には
『ここ、俺らのエリアだから、お前ら一般人は入ってくんな』
という、何と言いましょうかね、治外法権宣言のように受け取りました。
こんな市中の流動性の激しい所がだなんて、悪い冗談だと思いました。
ヘイトスピーチ法案 → 刑事訴訟法改正 → 差別解消法案
と、違う法案が入れ子のようにからんでいて、ややこしい。
かつての同和行政は、差別解消どころか、利権と差別の固定化につながるものであった、ということですか？
そして支持母体に解放同盟を抱える民進党が、積極的にその法案を推進している、と。
その成立のための見返りとして、刑事訴訟法改正案を諦めた。
だから同法案に懸念を示す小川議員などですら、賛成せざるを得なかった。
と？
そうだとしたら、大変迷惑なんですけど。
http://www.videonews.com/commentary/160521-01/
別視点さんと遊び過ぎたせいで「障害者総合支援法改定案」の記事では「出席拒否問題」のことしか議論出来ていませんでしたが、これも「改定」と言いながらも欠陥だらけのまま維持することしかやっていないことが問題なのでした。
ベテラン政治ウォッチャーの皆様方には今更の問題なのかもしれませんが、私は知りませんでした。
「目くらまし」→「バーター」→「焼け太り」のハレンチ戦略が常態化しているということですね。
国民の殆ども知らないと思います。
確かにこれならバーターしない方がいいですよね。でも、内部に居る頭の良い人達は「ちょっとでも前進」て「目くらまし」されてしまうらしく。
国民がこの事実を知らないということが一番問題なのかもしれません。
発端は、民進党であり、自民党他ではありません。 それは、同党の支持勢力と言うよりも同党を構成している者に、解放同盟があるからです。 同党のHPを読めば明らかです。
差別の解消の推進に関する法律案を民自公３党で衆院に提出 民進党 2016年05月19日
https://www.minshin.jp/article/109119
共産党が、人権擁護の基本的立場から、この法案に反対されるのは、賛同出来ることです。
「差別」を固定・永久化 きょうにも法案提出 共産党反対 赤旗
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-05-19/2016051902_02_1.html
結果的には、法案は、継続審議となりました。
差別解消法案は継続審議 JIJI.COM （2016/05/25-11:15）
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016052500322&g=pol
この法案の問題点は、以下のとおりです。
差別解消法案が審議入り、共産党「同和行政の亡霊が復活する」と猛反発 宮崎信行の国会傍聴記 2016年05月25日 09時46分23秒 | 第１９０回通常国会
http://blog.goo.ne.jp/kokkai-blog/e/334df420f525620225f55f2db21ca901
解放運動を巡っては、主に、関西において、その問題点が噴出した時期がありました。 今でも、それは実在します。
民進党は、人権擁護の真の意義を追及されず、利権擁護を未だに求められるようです。 これでは、私自身が居抱いた危惧が、政治の転換を未だ見ない時期においてさえも、現実化するようです。
また、同法案は、継続審議となりましたので、成立の可能性は残ります。
どうも、民進党は油断がならない政党のようです。 利権で固まっただけの政党ですから。
（引用は2ページ目から）
しかも、これだけ法務委員会で問題が噴出しているのに、強引に質疑は打ち切りとなった。打ち切りに反対したのは、共産党の仁比議員と民進党の小川議員のみ。有田議員は打ち切りに賛成。
そして、打ち切りが決まって、採決前の、仁比議員の強力な反対答弁に傍聴席から拍手。（自民党の席からも拍手している議員がいたのにはちょっと驚いた）
次に立ち上がった小川議員は苦渋の顔で「賛成答弁をします」。
傍聴席から「えーっ」というざわめき。しかしその答弁は苦渋に満ちた表情で、到底、賛成答弁とは思えないほど、新刑訴法の問題点を丁重に解説したもので、最後に付け足しのように、「プラスの部分もあるので」。ものすごい圧力があったことが伺える。
それから自民党議員の賛成答弁。これも、到底、賛成答弁とは思えないほど、盗聴の問題点や、司法取引の危険性、今市事件を引き合いに出しての一部可視化の問題などを踏まえての話に、反対答弁かと思うほどの内容だった。
もちろん、結論としては「プラスの点がある」「適正に運用されることを期待する」という締めでの賛成答弁なのだけれど、賛成派ですら、かなり問題があることを認めざるを得ない法案であることは明らかだったということだ。
締めに、有田議員から付帯決議の提案と可決。この付帯決議とは、要するに「適切な運用を期待する」というようなもので、まあ、言ってみれば「言い訳」みたいなものだ。そもそも、大阪地検特捜部の証拠改ざん事件やら、数々の冤罪事件での自白の強要やら、検察官の偽報告書提出などの、検察の不正の問題がきっかけで論議になった刑訴法改正なのに、警察・検察の権限を大幅拡大し、あげくに「適切な運用に期待する」というのは、茶番としか言いようがない。
〈中略〉
しかも、民主党（当時）は、この自民党が通そうとしていた刑訴法そのままではなく、いわゆる「民主党案」と言っていいほど違うものまで提示していた。それがある時期、突然、民主党改正案をほとんど引っ込めて、自民党案丸呑みに近いものになってしまった。
そこにどのような「政治的」な圧力や裏話があったかは知らない。支持団体との関係などがあったなどという話は入ってきている。しかし、審議すればするほど問題のある法案であることがはっきりしており、民主党案とまったく違うものに、なぜ賛成したのか。審議を尽くさなかったのか。
民進党が、この法案に結果として「賛成」したことは、事実として残る。陸山会事件などがあっただけに、今回の民進党の対応は、検察・法務省と喧嘩したくない、阿った、と思われてもしようがないものだった。そして、もし、そうだとしたら、ある意味、バーターよりタチが悪いともいえる。 //
山本太郎がヘイト法成立の時、
「（刑訴法とバーターで）手柄を急いだ者の罪は重い」
と自分のブログに書いていたのが気になっていたが、こういうことなのだろうか。
この記事を読んで、断片的に聞いていた話がつながったのは良いが、よけいに懸念が深まった。そして、民進党への不信感も・・・。
比例は絶対民進党には入れない。
「目指すは 町医者弁護士」と言われる弁護士 岩月浩二氏 愛知県弁護士会所属です。
街の弁護士日記 SINCE１９９２at名古屋
http://moriyama-law.cocolog-nifty.com/machiben/
最近では、とても面白くて、恐ろしいのですが、これ。
2016年5月 5日 (木) ウェルカム・トランプ アベノミクス第３ステージへ
http://moriyama-law.cocolog-nifty.com/machiben/2016/05/post-a36b.html
ただいま会員2名。
ジャップはん、入会しまへんか？
管理人様、森川氏に会うことがあったら、よろしくお伝えください。
しかし、ラディカルに生きるには、体力と精神力と知性が必要ですねえ。
自分は無理かも・・・でも、憧れる。
＞もちろん、「職業・資格」なんて人格的存在の一部に過ぎませんからね。弁護士という部分を利用した闘いとしては、ということになります。
人格的な全存在をかけて生きるということは、時にあからさまに「思想をかけて」ということになるのでしょう。
*
私は森川弁護士のこういうところが一番好きです。魂が解放される気がして。
本音をいうと時々傷ついてたんですよね。
憲法を根拠にした価値判断のはずなのに
自分が望む生き方はその価値判断からはみ出してたり、序列化された最下層にいるみたいな気がして。
でも憲法を根拠にしてるのに傷つくなんてわたしがおかしいんじゃない？
って気がして二重に落ち込む。
大丈夫、憲法には個人の尊厳があって
あなたも大切にされてますよって言われても
そもそもその序列化が嫌なんだって…
序列化した制度を作ってるから望む生き方なんて選択しにくいんだよ…
って思ってたんだなあ、、、と
最近徐々に気がついてきた…気がする。
わたしは超マイノリティだったのか(苦笑)
(刑事司法改革とは関係ありませんね、このコメント(^^;) 勝手な独り言ですみません。)
【弁護士の仕事 他人がやらない仕事を】
・・・弁護士の中でも、なかなか他の弁護士がやらないようなことをやろう、と思いました。理由は二つ。
一つは、弁護士というのは、そういうものだと思っていた、ということ。つまり、多数が見向きもしない、少数者、偏見を持たれた人々などの仕事を憲法の「個人の尊厳」という観点から、やるのが弁護士の本懐だ！という青臭い想い。
そして、もう一つは、誰もやらないような分野なら、俺でも役にたつかもしんない？という、消極的な想いです。
ということで、具体的に、携わったのは「秋の嵐」という反天皇制のグループの公安事件であり、そこから派生した形で、関わることになったホームレスと呼ばれた人たちの事件・相談業務です。
「想い」もあったけども、そもそも、そういう「ハジかれた」人たちとウマがあった、というのもあります。意気投合したり、ノリが一緒だったり、楽しかったりね。
・・・メディアや議会制民主主義によって「救われない」「掬われない」側の「見せかけの少数派」である９９％の人々側に立ちきるのが、弁護士のあり方だと改めて思います。自分も食ってくのが大変な攻撃を受けていますけどね。なんとか踏ん張って・・・。
//
なんか、素晴らしい人じゃないか！
「ハジかれた少数派」の人々の尊厳を守るんだ！ という、心意気。
ホームレスなどの「ハジかれた」人々とウマが合い、楽しいと感じる精神の闊達さ。
警察に排除されたり、対峙したりすることを恐れない芯の強さ。
大晦日の炊き出しやホームレス排除、学生のバリケード封鎖の現場にひょいひょいと出かけるフットワークの軽さ。
こんな人もいるんだなあ。
気になるのは、最後のところ、
「自分も食っていくのが大変な攻撃を受けていますけど」
という一文だ。
なにか嫌がらせをされているのだろうか？
誰に？
どんな？
＊ ジャップはん、何かあったら弁護は森川弁護士へ（笑）。
・・・日本会議は、活動資金が潤沢なわけでも、財界に強力なスポンサーがいるわけでもない。ほんの一握りの人々が有象無象の集団を束ね上げているに過ぎない。
しかしながら、その規模と影響力を維持してきた人々の長年の熱意は、特筆に値する。70年安保の時代に淵源を持つ一群の人々は、休むことなく運動を続け、悲願達成に大手をかけた。
この間、彼らはどんな左翼・リベラル陣営よりも頻繁にデモを行ない、勉強会を開催し、陳情活動を行ない、署名集めをしてきた。
彼らこそ市民運動が嘲笑の対象とさえなった80年代以降、めげずに、愚直に、市民運動の王道を歩んできた人々だ。
日本の社会が寄ってたかってさんざんバカにし、嘲笑し、足蹴にしてきた、デモ・陳情・署名・抗議集会・勉強会といった「民主的な市民運動」をやり続けてきたのは、極めて非民主的思想を持つ人々だったのだ・・・
言い訳できない。
今まで、ぼんやりしていたのだ。
ただ、政界・財界にこの思想（褒め過ぎ？ 志向、程度で良いか）に親和性があったことも大きい。それが彼らの利益につながるのだし。
沖縄の反基地運動も大変な動員力とパワーと歳月の積み重ねがあるけど、未だに成果を見ない。
反権力な運動だから。
本の中に、日本会議が地方議会へ請願を頻繁に出していたことが書かれているが、こういうところは参考になるかもしれない。
ただ、個人でやってもダメで、市民運動として「票」につながることを議員に示せないと効果はないだろう。
今まで共産党にお任せしすぎたのだ。
反省して行動しなければ。
でもやっぱりあんまりわかっていない。
１輸入農産物の自由化
(関税障壁の撤廃など)
２公共部門の民営化
(鉄道、郵便、医療、水道、教育に民間企業が 参入)
３労働の柔軟化
(労働法制の基準緩和、非正規雇用の推進)
４規制緩和
(資本規制・安全基準・環境規制などの緩和)
５警察国家化
(テロ対策、移民管理の強化)
サミットに参加する国々は
IMFや世界銀行(※これらは拠出金の分担額に基づいて投票数が与えられる 。G８サミットの国々は５０%弱を占める)
自由貿易協定を通じて
世界を新自由主義へと方向づけている。
～『G８サミット体制とは何か』栗原康
より抜粋～
サミット(山頂)
が推進する新自由主義の５本柱の一つに
警察国家化(テロ対策、移民管理の強化)が含まれている。
警察国家化は単に日本の首相アベがおかしいからというだけではなく、サミット(山頂)が推進する新自由主義のせいなのか。
＞今日の戦争は、グローバル化した経済体制の治安管理という側面が強いといえる。敵と見なされるのはたいていが市場の自由化に従わない勢力、あるいは国家である。
森川弁護士が以前ブログに書かれてた
「国家は資本階級の代理人」
「サミットは私たちの敵」
というのは、こういう事なのかな？
サミットに挑むにはどうしたらいいの？
先ずは反サミット運動が有効なのかな。
世界では１０万とか２５万規模で反サミット運動がされているみたい。
日本では歓迎ムードのようですが(^^;
＞むうさんも、好き！ってコメントしてた。
テヘ(^^)
【他人事としての議会制民主主義】
＞ かつて山本太郎氏と初めて、事務所で二人で会った時、意気投合したのは、「頑張ってください、ってやだね」ってことでした。
「頑張ってください」とか、「応援してます」とか、どこか他人事の言葉って孤独になるだけだよね、って話で一致しました。（え？、アンタはどうするの？俺もいろいろ立場・言い訳・忙しさはあるんだけど！？）
＞ 政治は誰かに任せる、自分は批判はするが責任は取らない、そういう大人を大量生産して支配に置くのが「議会制民主主義」体制の現実だと思います。
まあ、そういうことで、「議会制民主主義」とは、支配の仕組みであり、「他人任せで自分では責任取りたくないよ～ん」という人間を生産するシステムだということです。 //
耳、痛いです。
以前、落合恵子さんも同じことを言っていました。
「頑張ってください、って言う人がたくさんいるの。
だから、私は言うの。
あなたも、頑張ってね、って」
さすがにわたくし、活動に熱心な人に向かって、「頑張って」「応援してます」とは、言わんけど。
あまり動いてなくて、後ろめたく思っている。
・・・言い訳させてもらうなら、どう動いたら良いのかわからないのだ。
そんなこと、自分で考えろよ、って思うかもしれないけど、行政の仕組みがよく分からないから、効果的な方法が分からないのだ。
デモや署名も、「反対意見の可視化」にはなるけれど、政権が握り潰せばそれまでだし。
＞ （議会制民主主義の）仕組みは、批判する人、評論する人、を「許す」仕組みであり、「じゃあ、俺がやる！」という人を忌み嫌う仕組みです。どこまでいっても、決して・自分では・責任をとって・主体的に・やりたくない、という人を量産しています。
・・・そんなのかっこ悪いじゃん？！ロックじゃないじゃん？！・・・みたいな大人はどんどん動いてください。早くしないとどんどん動きにくくなるかもよ。本当に「自由」とか好きならね！ //
本当に「自由」とか好きなんだろうか？
だったら、小さな日常の安寧や満足を横に置いて、今、動くべき時なのだ。
が。
あんまり動けない。
どう動いたら良いのか、分からないから。
苦しい。
でも、それは私事についてですが。
私の親戚の者（故人）から、相当昔に夫のことで相談され、素行調査を仲介したことがあります。 実は、私の知人でその業界人が居たからです。
可成りの額を示されて依頼した後、詳細な調査結果を示されたのは、相手の女性と、その顔写真を始めとする交際の詳細でした。 希望なら会話内容も出す、とのことでしたが、その必要はありませんでしたし、一定以上の違法に関わるのは御免蒙りまして、依頼者との間で交渉して欲しい旨を伝えました。
ところが、驚いたことに、調査後には、一定の工作も可能、とのことだったのです。
即ち、夫と女性の仲を裂くか、離婚の手続に入るのか、等の希望に従った工作を行う、と言うのでした。
幾ら知人でも、私が違法行為の仲介をする訳にはいかず、困りましたが、社会の実相を観たようでした。
一人の婦人の家庭問題でも金銭に依り、何でも工作が可能なこの世では、時の政権がその気になれば、何でも可能なのは当たり前でしょう。
私自身でも、ある勤務についていた当時は、小型（デジタル）の録音機を持って相手方と会いましたし、護身用の機器も持っていました。 上司にお渡ししたこともあります。
検事をされておられた方が、そうした社会の実相（警察・検察を含めて）を知らない筈は無いでしょう。
自分には関わりの無いこと、と切って捨てた訳でしょうが。 でもそれは、分かりませんよ。
盗聴は、事実上は、以前から野放し状態なので今更、の感がありますが、裁判員裁判を意識した「可視化」は、実質は、有罪印象を強化するための補強証拠になり果て、「司法取引」と言う、取り調べ過程での被疑者買収や証人デッチ挙げを法制化し、刑事訴訟手続を警察・検察の恣意的運用に委ねた罪は重いです。
これも、また、ナチスの手口に学んだのでしょう。
冤罪防止を金看板に、見事に換骨奪胎を遂げた法務官僚の法制執務のあざとさには呆れるばかりです。
これで、新安保体制を裏面から支える治安立法がほぼ完成したのでしょうし、実態は、既に何歩も進んでファシズム国家の骨組みが出来たようです。
選挙等の見せかけ民主主義体制は、看板ですから、全廃は出来ませんので、実態を組み変えることに成功すれば、ナチスの手口どおりです。
最終は、安倍総統に全権委任でしょうか？
蛇足ですが、今更、民進党を詰っても、如何ともし難いでしょう。 彼等の役割を果たしているのみですから。 皆さん、この政党が、本当に、共産党と組んで自公と対決すると思っておられるのですか？
刑事訴訟法改正案関連の記事、書いてくださらないかな、と思いつつ、過去ログを開いてみたら、上記、大変詳しく載っていました。
ホント、大変力が入っているのです。
ところが、コメント数ゼロ・・・
遅ればせながら、わたくしが入れておきました（笑）。
あんなに力を入れて書いたのに、反響無しとは、管理人様もずいぶんガッカリなさったことでしょう。
すみません。
庶民なんて、そんなものです。
自分が冤罪で逮捕される、なんて想像もしないのです。
通信傍受法は心配だけど、取り調べの可視化やその欺瞞性を考える人って、殆どいないと思う。
言い訳になるけど、こういう時のために、日弁連、野党、学者やジャーナリストが反対声明を出して抗議し、問題を広めて欲しいのですけど、日弁連と野党は壊滅、加えてマスコミが殆ど報じないのは何故なのか？
昨夜の東京新聞夕刊で、第6面、紙面の8分の1程度の扱い。
報道ステーションで、午後10時40分ごろ、ヘイト法と併せて報道、刑事訴訟法改正案については20秒ぐらい？ サラッと報告だけ。
なにか政治的意図があるのではと勘繰ります。
いえ、事実あるのでしょう。
ちょっと難しいか・・・まあ、ようするに国が俺たちにいいことするときは騙すときだし、基本、資本家階級の代理人だよ、ってことです。
「これが、捜査過程の全ての真実ですよ」って警察・検察が言ったからって信じられるのか？ってことです。
・・・「取調べの全面可視化」・・・この概念自体、一つのアイロニーであり、欺瞞であり、刑事弁護人の集団である日弁連に対する「挑戦」であるにもかかわらず、まんまと騙されている・・・ひとえに、闘う刑事弁護の経験と姿勢が今の日弁連に欠如している、ということだと思います。
こんな日弁連が、国家権力の横暴に疑問を持つ人々の立場にたてるのかな？
甘いなあ・・・ちゃんと無罪を争う刑事弁護を経験すれば、国家権力なんて自己の保身のために、無罪の証拠なんて隠しまくる存在だってわかるはずなのに、なんで信頼しちゃうの？こんなで、２１世紀の治安維持法に賛成しちゃうなんて、ひどい話だなあ。//
日弁連が刑事訴訟法改正案に賛成したのは、刑事弁護の経験のある人が上層部にいないからなのか、それとも権力に魂を売ったのか、どーっちだ？！
「国家は必ずウソをつく」ってやつだね。私もそう思っている。
でも、日本人は権威に対して従順だから、お上が悪いことをするはずないと考えている人が多い。福島だって、国が、県が、大学の偉いセンセイがダイジョーブ、と言っているんだから大丈夫、と信じ込んで健康被害がたくさん出ている。
日弁連上層部も、おぼこい、純真無垢な心根の方々ばかり？
弁護士なのにぃ～ ｗ ？
森川弁護士のブログは、なかなか面白い。テーマによっては、読んでいて心が解き放たれる心地がする。
ログイン面倒だから、コメント送らないけど w
むうさんも、好き！ってコメントしてた。
ジャップはん、森川弁護士はラディカリストだから、同志かもよ？！
https://www.yamaoshiori.jp/blog/2015/08/post-382.html
＜修正内容と賛成理由＞
１ 第一に、取調べの録音・録画です。
今回、取調べ全過程の録音・録画が初めて法制化されます。
対象範囲は限定的であり、あくまで最初の一歩です。
ところが、原案では、これが最後の１歩になるのではないか、はたまた後退するのではないか、今後の方向性が極めて曖昧でした。
そこで、修正により、３年後には録音・録画の積極的な意義を前提に見直されることとし、「決して後退することのないようにしていく」という委員会最終日の法務大臣の答弁とあわせて、範囲拡大に方向づけられた修正の意義は大きいと評価します。
２ 第二に通信傍受です。
逮捕や捜索という他の強制捜査と大きく違う点は、傍受されている本人はそれを知らないということです。
人間が痛みを感じるからこそ、大けがを防ぐことができるように、人権も制約に気付いてはじめて、違法な侵害を防ぐことができます。
そこで、修正案では、傍受された本人に、その記録を閲覧・聴取できることや不服申立てできることが通知されることとしました。
また、警察署内で傍受が行われる際には、当該捜査に無関係な職員が、全件、現場でその適正を指導することとなりました。
これらの修正により、傍受の濫用を防ぐための一定の歯止めがかかったと考えます。
３ 第三に司法取引です。
原案では、自分の罪を軽くするため、嘘をついて他人を犯罪に巻き込むリスクが非常に高いと懸念されました。
そこで、修正案では、?偶然留置場で知った他人の事件など、無関係な事件は事実上対象外とし、?取引・協議の過程には例外なく弁護人が加わり、?その協議の概要などは、証拠開示に備えて記録・保管されることとしました。
この修正によって、他人を巻き込む冤罪のリスクは一定程度低減したと考えます。
４ 第四に、証拠開示を含む検討条項です。
修正案では、冤罪を根絶するため、再審請求における証拠開示などを今後検討することとし、また傍受や司法取引についても３年後に見直すこととしました。//
今回、上記の内容で改正案が成立したのでしょうか。でも通信傍受法なんかは傍受された本人に通知なし、ではありませんでしたっけ？
全体になんか楽観的過ぎませんか？
三年後に見直す、って、当事者の不都合は、三年間目をつぶるの？
いやはや、やはり信用できない民進党。
山尾議員はもしかしたら本当に、ある人が言っていた「弱者を踏み台にしてのしあがる女」なのかもしれない。
司法制度改革で言えば、米国のアニマル・コップを見倣うべきでしょう。
全米に活動範囲を有する動物保護団体が警察と一致協力して動物虐待事犯を摘発し、虐待された動物をレスキューしています。
大規模保護団体には、刑事捜査の権限も付与されています。
下記には、虐待事犯の捜査事例ー猫の殺害、と、動物のレスキューが収録されています。
因みに、米国では、動物虐待は、重罪です。
虐待事例捜査
Animal Cops Philadelphia 12 Cat Killer [ Watch Full ]
https://www.youtube.com/watch?v=oQvsXoL8NTw
救出
ASPCA Rescues Over 100 Dogs from a Florida Puppy Mill
https://www.youtube.com/watch?v=8hBRRXULHOQ
救出
Animal Rescue Team Rescues Hundreds
https://www.youtube.com/watch?v=WWG_eejlsA0
日本は色々な面でアメリカを追い掛け過ぎている。良いところだけを追い掛ければ良いのだが、悪いところばかりを追い掛けている気がする。
ともかく、前にも書いたとおり、どんな”良法”と言われるものでも現場運用者の理解によってとんでもない運用が為され、現場運用者の都合を優先したやり口が行われます。
特別措置法であった野宿生活者自立支援法なるものは、”排除条項に拘らない”などとする、現場野宿者の多くを知らない日雇い主体の釜ヶ崎から殆ど出ない組織の活動家らが賛成して徹底的に反対派を自民党などと共に設え、自らが自立支援と称する施設群での仕事を得ることと引き換えに多くの排除の歯止めになるどころか排除する側に回って野宿者コミュニティや野宿者のテント村を攻撃する材料としたというもので、その制定に前向きだった著名な”活動家”がその後の靭公園などの代執行を伴うテント村排除の折にもしゃしゃり出て排除事項を含むその法を擁護して運用者共を売名的に批判してみせた、その事があまりに破廉恥過ぎて現場で排除を受けた一人として憎しみ以上の感情を未だに心に秘めている。奴らは法で儲け、得るものがあっただろう。長居公園で手始めに市によって強行運営されたプレハブシェルターの所長は東住吉区の役人が”みおつくし福祉会”に出向した形で、みおつくし福祉会に管理業務を委託されたNPO釜ヶ崎XX機構が担い、その活動家共は管理する側に回って職を得た。法を監視をするとか何とかは、何ら有効でも何でも無いことを一貫して排除される側にいる野宿者と共にありながら感じてきた。
法案を潰せなければ、奴らの思い通りの事が起こるのは赤い旗を振って恥じない法案賛成派の破廉恥さからも十分予想できたからだったが、事実そのようになった事とその惨状の犠牲者たちが次の瞬間に奴らの”生活保護者バッシング”に遭って苦しみ、今もつらい思いをしている事を見る度に思い出さされる。そして当時、排除する側にいた役人どもが偉そうな顔をして酔っぱらいウメダの路傍を大手を振って歩いて路傍仕事の個々人に偉そうに言っているのを見ると怒りを隠せなくなるのだ。
警察の実運用が、法律より先んじている事を知らない個々人には通じるだろうが、盗聴法は既に奴らの提出していることを先んじて他称”極左”に行ってきており、第三者などあったかどうかなども不確かだが、傍受されていたという事案はいくらでもあった。更なる盗聴法など一切必要はない。最も喜ぶのは、防諜機関とgestapoである。
司法取引なんかは先に上げたイタリア映画sacco e vanzettiにも見られる通り、全くもって酷いものだ。この最たるものとして映画になったもので挙げるなら、ハングック映画のシルミドも実話に基づくお話である。死刑囚や重罪の確定囚をキム・イルソンらの殺人部隊として鍛え上げ、潜入させて任務完了生還した折には市井の市民として暮らすことが叶うという軍特務機関やKCIAの手駒になる事を条件にされたというものだ。
それとは別だが助かりたいがために、他の市井のものや同房者を陥れろという要求を飲まされる状況も増えるだろう。警察の手間はぶきなんぞ、何の良い結果ももたらさない。警察関係者の犯罪が増えることにすらなるだろう。
管理人様。 日弁連も「アベ化」したのではないでしょうか？
頭が悪いのに勉強しない。“アベ化”する世界と日本人の行く先＝不破利晴 Money Voice
2016年5月17日
http://www.mag2.com/p/money/12277
私自身も、痴漢と女性に思われたことが実際にあります。
ただ、相手の女性が一人では無く、同伴の女性が、私を観ておられ、この人は、何もしていない、手が中っただけ、と言ってくれたので事なきを得ました。 同伴女性には、丁重に御礼を申しあげたのは言うまでもありません。
あの時のことを考えると、単に私が運が良かっただけで、当時、あの女性が声を上げ続けていたならば、当然のことに逮捕され、職業上は、あってはならないことと断罪され、社会的に抹殺されていたことでしょう。
男性は、痴漢をする、との女性の一般的思い込みと警察の破廉恥罪への嫌悪感とが相まって、身に覚えの無い刑罰に泣いている人は、多数なのだろう、と思っております。
人間の無自覚な既製観念と、自覚の無い推量、無力な人が身に覚えの無い罪であっても厳しい取り調べに耐えかねて「自白」することもある、と言う事実を前提にした刑事訴訟法の改正にするべきところ、全くの正反対に新規の治安立法の如く、警察、検察に武器を与え、罪なき衆生を刑罰の対象とすることとなったのが真実でしょう。
警察、検察の担当者が、靴底をすり減らす地道な捜査を怠り、安易に自白に頼る捜査に、また、また、偏して行くのが観えるようです。
こうして、また一件、憲法の人権規定の空洞化が生じるのです。
取り調べの状況を撮りましたと言いつつ、”不測の事態でカーテンが被さった”などとして肝心の部分が隠され、奴らに都合の良い部分だけが何故か写っているという”事故”などが起こる場合もある。
また、調書にこちらが供述していないにもかかわらず、取り調べの”司法警察官”とやらが、枕詞のように”私、XXは、極左暴力集団であるが”などという文言を勝手に入れて勝手な捜査資料群と共に担当検察へ提出する。
検察で読み上げられた調書の供述に間違いがないかの読上で本件に関係がないと削除を求めても、そこで直されていても、地裁ではまた同じ枕詞文言についてサクジョを求めねばならなくなるという情けない状況すら待っている。警察からの前情報があるらしく、地裁の若造裁判官は完全に極左暴力集団のテロリストにビビって”私は裁判官で、あなたは…です”などと繰り返し言う始末が待っているなど、”容疑者”が担当裁判官に”怖がらないでください、落ち着いて”と言わねばならなような状況すら起こったりする。そしてやっとまともに何とか落ち着いた裁判官に”本件に一切関係のない極左暴力集団という前置きの削除を要求します”という言葉を腰縄を折りたたみ椅子に手錠で繋げられ後ろに護送担当２名の警官が控える中で口にしなければならないという状況まで待っている。
一般犯罪の冤罪はもっと酷いだろう。先ず、こいつがやったという”事実”ありきで総てが進むだろうから。
男性で冤罪を軽く考える個々人は、痴漢冤罪の可能性を考えてみてほしい。一度でも女性に存在自体を不快と感じられたりすることのあった男性は、等しくその可能性を有することだ。当方のような自他共に認める醜男のゲスは、混みあった電車に乗らねばならない必要がある時は両手を頭上に上げるなどの細心の注意を要する。そうまでして乗らねばならないのでなければ、例え遅刻をしてでも次の電車に乗るなどする工夫をして難を避ける必要があるのだが、そうしなければ、遅刻程度で済まないほどのリスクを抱えさせられるから否応無しにそうする。混みあった車内では、”被害者”の弁が響き渡り、即座に周りからの拘束する手が伸びてくる。その状況とは当たらずとも遠からずだろう。その上一般犯罪の中では最も恥ずかしい罪として同房者からも見られ、出てからもそのように見られることまで待っている恐れがある。その冤罪を手始めに考えてみてほしい。冤罪くらいなどとは、言えなくなるだろうから。
それはともかく、実際の北米での冤罪事件であったサッコとヴァンゼッティ事件を扱ったイタリア映画”sacco e vanzetti(邦題”死刑台のメロディ”)”なら、レンタルでも置いている場合があるので参考までに。ただし、当方の文字列程度で長いと感じる方は、長時間ものなのでおすすめできません。
ざっと読ませていただきました。
もう眠いので、とりあえずお礼まで。
明日、感想を書きます。
平日なのに3本もアップして、お疲れでしょう。
おやすみなさい・・・z z z