FNN『“室内熱中症”に注意を 熱中症の救急患者は4割超が「住居で」 死亡者の約9割はエアコン使用せず』より
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この猛暑に電気代の値上げに苦しみ、エアコンを節約して室内で熱中症になる方まで続出しているのに、もう
「はあ～～～～！？」
ていう話ですよ。
大手電力１０社の２０２３年４～６月期連結決算が２０２３年８月２日に出そろい、北海道、東北、中部、北陸、関西、中国、四国、九州の８社の純損益が４～６月期として過去最高になったというのです。
電力会社もこの結果を燃料高騰の一服や、多くの家庭が契約する規制料金などの値上げが寄与した、と説明しています。
他方、２０２３年７月の最終週に、熱中症で救急搬送された人の数は全国で1万１７６５人おられたのですが、その半数以上が高齢者で、全体の４割を超える人がご自分の「住居」にいたのです。。。
この３か月、四半期だけで９０００億円の黒字。。。
今回は記事を書きながら思わず深いため息をついている自分がいました。
日本の大手電力会社はロシアのウクライナ侵略に伴う火力発電の燃料価格高騰で赤字に陥ったとして、経産省に値上げ申請をしました。
東電など７社が申請していた規制料金の値上げは、経産省の審査で値上げ幅が圧縮し、４月に値上げ予定だった東北や北陸など５社の値上げは６月に延期するという誤魔化しもありましたが、東電と沖縄を除く８社は最終利益が過去最高となりました。
過去最大の黒字ではなかったという東電でさえ、なんとたった四半期で１３６２億円の黒字！！
例えば、東電の場合標準家庭での値上げ幅は１４％も上げたんですが、その結果がこれですよ。
日本経済新聞の記事によれば、発表が遅れた東電と沖縄電力以外の８社の２０２４年３月期の連結最終損益は、計９４０５億円の黒字になる見通しですが、そのうち電気代の値上げが８０００億円規模で収益を押し上げる、というのですから、黒字の原因の９割は値上げじゃないですか。
ちなみに、電力会社最大手の東電は狡いことに２０２４年３月期通期の業績予想は引き続き「未定」としましたが、東電を加えたら電力会社大手１０社の黒字はきっと１兆円を超えますよね。
例えばこのうち、東北電力は標準家庭の電気代値上げ率が２０％を超えていて、２０２４年３月末の最終決算予想では１６００億円もの黒字です。
ところが２０２３年８月３日に仙台市にある２つのＮＰＯ法人で、支援を求めて訪れた人からの相談件数や、その生活の実態を報告したところによりますと、２０２３年４月から６月の間にＮＰＯ法人のフードバンクを訪れたのべ６０１世帯のうち、物価や電気料金の高騰の影響で、およそ３７％にあたる２２４世帯で電気代が支払えない状況になっていたということです。
また、ＮＰＯ法人がこうした世帯を対象に行った聞き取り調査では、連日、厳しい暑さが続く中
「電気代の高騰などの影響でエアコンがつけられない」
「エアコンが効いた図書館で過ごしている」
といった相談が寄せられているということです。
だから室内で熱中症になり緊急搬送をされる人が多いわけですよね。
ところが、今年値上げで大儲け予定の東北電力は黒字の中から電気代を下げて家計を補助するのではなくて、自分の会社の財務の改善に充てると言うのです。
そもそも、経産省がこれほどの黒字を生み出す電気代の値上げを各社に認めたのがおかしいのです。
今の日本に暮らす市民にとっての電気代値上げを含む物価高は実は政府の失政・悪政が原因であって、なんでもかんでもウクライナ危機のせいにするのがおかしいわけです。
現に、液化天然ガス（ＬＮＧ）など燃料費は下がり始めているので、指標になる原油の価格は全社がウクライナ戦争が始まった２０２２年度の平均価格より１〜２割程度下がると見積もっていて、値上げをした５社は稼働電源の５割以上を火力発電に頼っているところから、燃料費の低減も収益を押し上げたんですよ。
電力会社は黒字で潤って庶民は熱帯夜に苦しむ。
日本の気象観測史上１２５年間で最高に暑かった７月、室内で熱中症で亡くなった方の９割がエアコンをつけていなかった。。。
なんやねん、この国の政治は。電力会社をはじめとする大企業の倫理観は。
こんなの、江戸時代の農民でも一揆を起こしますよ。
各家庭の電気代増加額を調査！「今夏の電気代、昨年より高くなった」77％｜パナソニック株式会社のプレスリリースより
電力会社と経産省の出来レースで値上げ幅を政府が抑えたように見せかけてもこれだけの黒字。
それなのに１０社中９社の電力会社は電気代を下げるとか補助するとかしないんですよ。
電力会社はほぼ独占企業で電気という生活必需のインフラを扱っていますから公益性が非常に高い企業。
普通の株式会社のように利益を上げれば上げるだけ良いというものではありません。社会的責任があるんです。
というか、元国鉄のＪＲと同じで本来は国営企業にすべきもの。
逆にだからこそ、福島原発事故を起こしてからも東京電力を潰さないためにどれだけ血税が注入されたことか。
資本主義の原則から行ったら、２０１１～１２年に東電はつぶすべきでした。
日弁連 福島原発事故損害賠償の枠組みについて意見書 株主責任がない賠償スキーム市場も評価できない６割
原子力損害賠償支援機構法成立 国民が電気料金と税金で東電の賠償金を支払う最悪のシナリオ
その一方で、家の中で熱中症で亡くなっているおじいさんおばあさんが発見されているわけです。
ホンマにどんな国や。
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NHKも民放も、朝日・毎日・東京もそもそも電力会社の黒字について報道せず。
日経・読売・産経は黒字の原因をなんとか原発再稼働に持っていこうとしている。
なんなの、マスコミ各社のこの状態。
環境エネ・素材
2023年7月31日 22:07 [会員限定記事] 日本経済新聞
家庭向け電気代の値上げの実施を受けて、大手電力の収益が改善している。31日までに発表した東北電力や中国電力など電力大手8社の2024年3月期の連結最終損益は、計9405億円の黒字（前期は約4170億円の赤字）になる見通し。法人向けを含め電気代の値上げが8000億円規模で収益を押し上げる。
円安が進んでいるほか冬以降に燃料価格が上昇に転じる可能性もある。ウクライナ侵攻後の燃料高で財務体質が大きく傷んでおり、成長投資など攻めの投資に転じるにはまだ時間がかかる。
8月2日に23年4〜6月期決算を発表する東京電力ホールディングス（HD）と、27日に発生した火力発電所の事故を受けて通期予想を取り下げた沖縄電力を除く8社で集計した。
23年3月期は燃料価格の急騰で、家庭向けの規制料金が転嫁できる限度を超えた。北海道電力や東北電力などが大幅な最終赤字となり、8社の純現金収支（フリーキャッシュフロー、FCF）は1.4兆円の赤字と過去10年で最大の流出額になった。
原子力発電の稼働が進む関西電力と九州電力、規制料金の割合が低い中部電力を除く5社は採算が合わないとして、国に家庭向け規制料金の見直しを申請し、6月に21%〜42%引き上げた。収益は大きく改善し、24年3月期は値上げが1000億円規模で寄与する。
前期は1553億円の大幅赤字となった中国電力は24年3月期の連結最終損益が700億円の黒字になる見通し。6月に家庭向けの電気料金を平均29%引き上げたことが寄与し、電気料金の値上げで1250億円もの収支改善を見込む。
北陸電力も24年3月期の連結最終損益が200億円の黒字（同884億円の赤字）となりそうだ。同社の家庭向けの値上げは42%と大手電力で最も値上げ率が大きく、通期では電気代の値上げが1000億円程度の収益改善につながる。
高騰していた燃料価格も下がっており、指標になる原油の価格は全社が22年度の平均価格より1〜2割程度下がると見積もる。5社は稼働電源の5割以上を火力発電に頼っており、燃料費の低減も収益を押し上げる。
原発の稼働の有無で大手電力間の収益格差は大きくなっている。関電では28日に高浜原発1号機（福井県）が再稼働した。同2号機も9月に動かし、最大7基の原発が動く。原発効果で連結経常利益は1590億円改善する。連結純利益は過去最高だった06年3月期の1.9倍に達する。
九電も24年3月期は最大4基が稼働する予定で、05年3月期の最高益（892億円）を更新しそうだ。家庭向けで値上げした四国電力も伊方原発3号機（愛媛県）の稼働率が高まり、連結最終損益は前期の赤字から過去2番目に高い利益水準まで回復する。
収益力の差が攻めの戦略にも影響している。関電は有利子負債が3月末に初めて5兆円を超えたが、6月末までに1631億円減らした。電気料金の値下げを「慎重に見極めて総合的に判断する」としながらも、「秋ごろには本格的に議論することになるだろう」（関電幹部）との見通しを示す。
最も財務が安定している中部電力は企業へ電気代の補助を打ち出す。4月に法人向けの料金を値上げしたが、利益の3割を使い10月分までの5カ月間は電気代を1キロワット時当たり2.09円値引く。水谷仁副社長は「燃料価格が急に上がらない限り、（補助を）11月以降も続けたい」とする。9月に最終判断する。
一方、北海道電や中国電など5社は財務の立て直しを優先する。財務の健全性で目安となる自己資本比率は、3月末では関西・中部・四国を除く5電力が10〜12%台と危険水準に近い。
前期末が11.1%だった中国電は24年3月末でも12%台にとどまる見通し。同社は財務基盤の回復を最優先するため、15%に回復するまでは配当性向を10%にとどめる。前期末に12.9%の北陸電の松田光司社長は「財務基盤の回復が大事。早期に自己資本比率を20%台に回復させたい」と話す。
懸念材料も多い。円安が進んでおり、対ドルでの想定より1円の円安進行は、中国電で36億円、東北電も44億円の経常費用の増加につながる。資源価格も再び上昇すれば、急速に採算が悪化しかねない。原発再稼働による格差がさらに広がる恐れがある。
（山本夏樹、河野真央）
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「（６月の規制料金値上げが）３０億円の収支好転につながっている」。２日、東京都内で決算発表会見を行った東京電力ホールディングス（ＨＤ）の山口裕之副社長はこう説明した。
東電など７社が申請していた規制料金の値上げは、経産省の審査で値上げ幅が圧縮。４月に値上げ予定だった東北や北陸など５社の値上げは６月に延期されたが、東電と沖縄を除く８社は最終利益が過去最高となっている。
福井県の高浜原発１号機を再稼働させた関電は、９月に２号機が再稼働すれば、最大７基の原発が稼働する。６年３月期連結決算では過去最高の３０５０億円の最終利益を見込むが、５年４～６月期だけで１９３１億円をたたき出した。九電も原発の稼働率が前年同期の３６・１％から８５・６％に改善。４～６月期では過去最高の７１４億円の最終利益を確保した。
多くの社が燃料費高騰などで巨額の最終赤字に苦しんだ前年同期から一変した形だ。ただ、円安が一層進んだり、原油価格の上昇傾向に伴い、火力発電用の石炭や液化天然ガス（ＬＮＧ）の価格も上昇に転じれば、各社の収支が急速に悪化する可能性もある。
電力大手の稼ぐ力が回復している。大手１０社の２０２３年４～６月期連結決算は、最終利益の合計が８１５９億円の黒字となり、前年同期の１３５３億円の赤字からＶ字回復した。火力発電の燃料費が減少し、家庭向けや事業者向け料金の値上げも利益を押し上げた。
１０社のうち、東京電力ホールディングス（ＨＤ）と、赤字だった沖縄電力を除く８社の最終利益は過去最高だった。また、東電ＨＤや関西電力など６社は、前年同期は赤字だったが、黒字に転じた。
液化天然ガス（ＬＮＧ）などの価格が下がる一方で、電気料金に反映されて値下がりするまでには一定の時間がかかる。こうした「期ずれ」は、各社の利益を膨らませる要因となった。関西電力や九州電力は、原子力発電所の稼働率も上昇し、採算が改善した。
２４年３月期の業績予想を公表している８社は、最終利益が黒字になると見込んでおり、このうち、関西、中部電力など４社は過去最高になる見通しだ。
ただ、東電などは原発の再稼働が進んでいない。今後も一部の電力会社は火力発電頼みが続く。冬場に欧州などでＬＮＧの需要が高まり、価格が再び上昇した場合は、各社の業績を下押しする恐れがある。
業績ニュース
2023年8月2日 16:06 日本経済新聞
東京電力ホールディングス（HD）が2日発表した2023年4〜6月期の連結決算は、最終損益が1362億円の黒字（前年同期は481億円の赤字）だった。同期間として3年ぶりに黒字となった。発電燃料の高騰が落ち着き、電気の調達コストを抑えられた。6月に家庭向けの電気代を値上げしたことも利益を押し上げた。
売上高は前年同期比5%増の1兆6151億円、営業損益は1511億円の黒字（前年同期は442億円の赤字）だった。6月、政府の認可を受けて規制料金を値上げした。標準家庭での値上げ幅は14%だった。
24年3月期通期の業績予想は引き続き「未定」とした。柏崎刈羽原子力発電所（新潟県）の再稼働時期が見通せず、収支の予測が立てられない。
東北放送東北電力 樋口康二郎社長：
「（経常利益は）前年度から3992億円増の2000億円程度の利益になる見通し。これにより通期としても4年ぶりの増収増益を想定しています」
東北電力は31日、2024年3月期の業績予想を発表しました。それによりますと、昨年度は1992億円の赤字でしたが、電気料金全般の見直しで収益が増えたことや高効率の火力発電所の運転開始で燃料消費量が抑制されたことなどにより、経常利益が2000億程度の黒字と過去最高益を更新する見通しだということです。
また、今年4月から6月までの第一四半期の経常利益は1130億円となり、第一四半期としては2年ぶりの黒字に浮上しました。
東北電力の樋口社長は、「予期せぬ自然災害や近年の急激な燃料価格の変動を考慮すると依然として、厳しい財務状況」として「引き続き電力需給の最適化を図りたい」と話しました。
08月03日 17時23分 ＮＨＫ宮城
厳しい暑さが続く中、生活が苦しい人へ支援を行うＮＰＯ法人が会見し、「電気代の高騰などの影響でエアコンがつけられない」という相談が相次いで寄せられていることを明らかにしました。
会見を開いたのは、生活が苦しい人の相談に乗ったり、食料などの支援を行ったりしている仙台市にある２つのＮＰＯ法人で、支援を求めて訪れた人からの相談件数や、その生活の実態を報告しました。
それによりますと、ことし４月から６月の間にＮＰＯ法人のフードバンクを訪れたのべ６０１世帯のうち、物価や電気料金の高騰の影響で、およそ３８％にあたる２３０世帯でガス代が支払えず、およそ３７％にあたる２２４世帯で電気代が支払えない状況になっていたということです。
また、ＮＰＯ法人がこうした世帯を対象に行った聞き取り調査では、連日、厳しい暑さが続く中「電気代の高騰などの影響でエアコンがつけられない」や「エアコンが効いた図書館で過ごしている」といった相談が寄せられているということです。
会見した前野めぐるさんは「貧困の当事者だけでなく、すべての人にとって関係があることだと思う。電力会社が黒字の中、暑い室内でエアコンもつけられず、熱中症の危険にさらされている人がいることをおかしいと思う人がもっと増えてほしい」と話していました。
“室内熱中症”に注意を 熱中症の救急患者は4割超が「住居で」 死亡者の約9割はエアコン使用せず
連日の暑さに伴い増えているのは熱中症の救急患者です。
先週、熱中症で救急搬送された人の数は、全国で1万1765人。その半数以上が高齢者でした。注目すべきは、全体の4割を超える人が「住居」にいたことです。
東京都では、先週の29日に90代と80代の夫婦が、30日には70代くらいの男女が寝室で死亡しているのが見つかりました。
どちらもエアコンが使われず室内が高温になっていて、熱中症の疑いがあるということです。
東京都監察医務院によると、23区内では7月31日までに89人が熱中症の疑いで死亡しましたが、うち70人がエアコンを使用していない室内にいました。
なぜエアコンを使わないのか、街のお年寄りに聞きました。
【76歳】
「風通しを良くして扇風機をつけているだけやね。(Q:なぜ？)あまり、クーラーをつける習慣がないから。電気代がもったいないとか」
【90歳】
「(夜は)アイスノンを頭にして、扇風機をかけっぱなしで。結構よく寝られますわ」
【女性】
「30度に(エアコンを設定)しても、私にしたら寒いんですよ。エアコンをつけないと『年寄りはそれだから死ぬ』って娘に言われるんだけど、つけると余計しんどい」
これまでにない暑さが襲う中、大阪の訪問介護事業者は高齢者にエアコンを活用するよう積極的に勧めています。
【チアフル 石本貴則代表取締役】
「団塊の世代の方たちって、辛抱強くて我慢強い人も多いのですけれど、やはり命にかかわることなので」
この日、ヘルパーの竹田さんが担当するのは、堺市に住む高齢男性の自宅です。手に用紙を持っています。
【ヘルパー竹田佳奈さん】
「これ(用紙)は、利用者さんに熱中症予防の水分補給の声掛けとかするやつです。暑くなる前に皆さんに配っています」
注意喚起の用紙を手に訪問すると…
【ヘルパー竹田佳奈さん】
「涼しいですね、お部屋」
【訪問介護利用者(71)】
「ずっとクーラーかけていてますんで」
71歳の男性が一人暮らしをする部屋はエアコンが稼働中。寝ているときもエアコンはつけっぱなしだという室内の温度は…
【訪問介護利用者(71)】
「これやったら26度やで。(Q.温度計を持っているの？)これは温度計」
デジタル時計についた温度計を見て、常に室温を26度前後に保っているそうです。
さらに、ベッド近くの机の上にはペットボトルの水を置いています。
【訪問介護利用者(71)】
「水を入れておいて、常に置いとくねん。ほんなら動かんで済むやんか。水やったら生ぬるくなるから、半分凍らしておいて、半分水を入れて」
「1日2リットル以上は水分を取る」ことをマイルールにしているといいます。
熱中症対策に抜かりのない男性ですが、実はほんの2年前まで「30度くらいへっちゃら」「夜は扇風機だけで大丈夫」だと考えていました。
【訪問介護利用者(71)】
「いっぺん(熱中症に)なりかかったことあるんです。夜中に１時間おきに目が覚めて『体が熱いなあ』と思っていて、熱をはかったら37度あって。保冷剤を冷凍庫に冷やしてあるから、首と脇に当てて、じっとしていたら夕方になったら平常に戻ったけど。あんな苦しいもんと思わへんかったもん」
それ以来、就寝時もかかさずエアコンを活用するようにしています。
「室内だから」と油断しないで、熱中症にならないための対策を講じる必要があります。
（関西テレビ「newsランナー」2023年8月2日放送）
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なお、その関連の話を経済通の知人にしたところ、『 日本が(護送船団方式を取っていた時代のように)官民で性能のいい蓄電池開発に動いていたら、テスラの蓄電池以上のものが市場に出回っていたろうね。 』という話になりました。
日本政府は(おそらく利権の都合で)『 各家電メーカーに性能のいい(主に家庭用)蓄電池の開発を推奨しない 』政策を進めていたのでしょう。
『 家庭(あるいは小規模事業所など)で作った電気は家庭でしっかり貯めて消費する 』システムが全国に普及したら、『原発は不要』だとばれますからね…。
小池知事曰くの『太陽光発電義務化』するなら、『コスパのいい家庭用蓄電池』も必須のはずですが…。
※政府は『リスクしかない』原発は全廃するとともに、『コスパのいい蓄電池』普及のために“補助金を付けて”『“災害対策”にもなるオフグリッド(電力自給)日本元年』くらいのことをするのが本筋でしょう。
『一定以上の晴れ間が期待できる場所ならどこでも自由に活用できる』太陽光発電は『蓄電池と共に活用する』ことで最大限の威力を発揮します。
『九州で太陽光発電が余っている』…正確には足りているのに『原発を再稼働した』ため、『原発の電力が大幅に余っている』が正解ですね。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO60524370V00C22A5TB0000/
☆太陽光、電気余り相次ぐ
大手電力4社が出力抑制要請、再生エネ送電網の整備急務
2022年5月6日 日経
新自由主義、あるいは自民党政治、維新不正、じゃなかった維新府政のからくりをあばき続けることこそが今の日本の改善に必要不可欠だと思います。
地方の不採算路線や郵便局を民営化で切り捨てるようなことをしたら過疎化も少子高齢化もますます進むんですよ。
新自由主義路線では日本経済が急速に収縮するのは当然で、なんで竹中平蔵や菅義偉やホリエモンや維新の会を象徴とするネオリベたちは市場が小さくなったら自分たちの首も絞めることになるのがわかんないのかと思いますね
でもそれは、大株主の顔色だけ見て大企業の経営者が経営の株価維持を最優先にしてるからなんですよ
そうすると賃金アップはもちろん、投資もしなくなります
竹中平蔵やホリエモンや橋下徹が大好きなイノベーションが起きない仕組みを作ってるのは新自由主義なんですよ
>普通の株式会社のように利益を上げれば上げるだけ良いというものではありません。社会的責任があるんです。
>というか、元国鉄のＪＲと同じで本来は国営企業にすべきもの。
私もまったくその通りだと思います。
公共性の高いものは国営・公営ですべきです。
そして透明性も必要だと思います(日本ではこの点がはなはだ覚束ないですが)。
でも、日本ではいまだに真逆の「ネオリベ」的発想が強いですね…
電力料金の“詳細”も徹底的に追及する必要がありそうですね。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO62000360Y0A720C2916M00/
☆大手電力各社、原発賠償費を送電線料金に上乗せ
2020年7月28日 日経
◎沖縄電力を除く大手電力9社は28日、送電線の利用料金である「託送料」を10月から改定すると発表した。原子力発電所の事故に備える費用や廃炉費用を転嫁し、東京電力ホールディングスや関西電力など一部の大手電力は託送料を引き上げる。引き上げた託送料は国民の電気料金に上乗せする見通しだ。
各社は同日、新たな託送料を経済産業相に申請した。託送料に転嫁される賠償費用の総額は約2.4兆円で、40年間にわたり上乗せされる。
https://www.tokyo-np.co.jp/article/243732
☆100億円も増えたのに「問題ない」？ 経産省が「電気・ガス代補助」事務管理費を上乗せ、320億円に
2023年4月13日 東京新聞
高騰する電気、ガス料金を抑えるための補助金を所管する経済産業省が、事業の事務を担う企業に支払う管理費を、企業の提案より約100億円も上乗せしていたことが分かった。国会審議で指摘され、経産省は「増額は一般的にあることで問題ない」と主張するが、詳しい理由や費用の詳細を説明していない。増額決定は公募による選定からわずか1ヵ月後で、巨額の税金の不透明な支出に批判が上がっている。（山口哲人）