ＮＨＫの「日曜討論」で自国維公＝「地獄逝こう」が異口同音に改憲して緊急事態条項を入れろと主張。立法なしに市民の基本的人権を制限するために自分たち国会議員の任期延長を主張する自国維公は最悪だ。

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　５月３日の憲法記念日に向けて、４月３０日のＮＨＫ「日曜討論」では与野党の衆院憲法審査会幹事らが憲法改正のあり方などをめぐって討論しました。

　この中で自民の新藤義孝筆頭幹事は

「緊急事態が発生した時に、国会議員がいなくなるという事態が発生してしまう」

と発言し、政府の権限を強め、その反対に市民の人権は制限する「緊急事態条項」の必要性を議員任期に特例的な延長を認めるという観点から強調しました。

自民党が憲法に入れたがっている「緊急事態条項」は、法律なしに内閣が命令で市民の人権を直接制限できるという、緊急事態宣言とは比べ物にならない凶悪さだと知っていますか。

 

 

　同じく与党公明党の北側一雄副代表も

「議員任期の延長は議論が熟してきている。ぜひ合意形成を図りたい」

と語りました。

　彼らの緊急事態条項の狙いは、もちろん立法府たる国会を抜きにして内閣だけで出せる緊急政令で、市民の表現の自由や知る権利や財産権や移動の自由などの基本的人権を制限することです。　

　このように国会抜きで人権を制限できる緊急政令を中核とする緊急事態条項は立法権の軽視の最たるものなのに、緊急事態に国会議員の任期を延長できないと支障をきたすというのを改憲の口実にしているわけで、ちゃんちゃらおかしいとしか言いようがありません。

【自民党改憲案の危険性】自民党のたたき台素案（２０１８）の緊急事態条項は、大日本帝国憲法の天皇大権の一つ「緊急勅令」そっくりだ。狙いは一つ、市民の基本的人権の抑圧！

 

 

 

　改憲に前向きなゆ党の国民民主党の玉木雄一郎代表は

「任期延長に絞って合意形成をめざすべきだ」

と主張し、ゆ党どころか悪党である維新の馬場伸幸代表ときたら自民党に対して

「岸田総理が憲法改正実現本部で、来年の９月までの任期までに憲法改正をやると言っている。どう考えても国民投票をするためには、来年の７月末までに発議しなければなりません」

「本気になっていただいて、ぜひ憲法改正項目をまとめるということを主導していただきたい」

と改憲のスケジュールまで期限を切ってせっつきました。

　まさに緊急事態条項制定で「地獄逝こう」＝自国維公の足並みが完全に揃っているわけです。

日本維新の会が国民民主党などと「現代の戒厳令」緊急事態条項の条文案まとめる。自分たちの議員任期延長から始めるとはどこが「身を切る改革」か！（呆）。そして市民の権利制限をする「緊急政令」をも検討中。

日本維新の会が公表した憲法に創設する「緊急事態条項骨子」が自民党案を超えて史上最凶。「人権制限」明記。自分たちの身分を保障する「国会の会期継続、衆議院の解散禁止、内閣不信任案等の議決禁止」新設。

 

 

　これに対して立憲民主党と共産党やれいわ新選組は改憲に慎重な姿勢を崩さず、立場の隔たりは埋まりませんでした。

　立民の中川正春・党憲法調査会長は、憲法５４条で定める参院の「緊急集会」で対応できると主張し、緊急事態における参院の権限などを

「まず整理すべきだ」

と訴えました。

　そのとおり、憲法５４条は

１項　衆議院が解散されたときは、解散の日から四十日以内に、衆議院議員の総選挙を行ひ、その選挙の日から三十日以内に、国会を召集しなければならない。

２項　衆議院が解散されたときは、参議院は、同時に閉会となる。 但し、内閣は、国に緊急の必要があるときは、参議院の緊急集会を求めることができる。

と規定していて、日本国憲法では参議院には衆議院のような解散の制度を設けず、しかも緊急集会の規定をちゃんと用意していて、衆議院が解散して総選挙に向かっている数週間の間に大災害などが起きても、国会議員がいないなどということはないようにちゃんと手当てをしてあるのです。

	憲法に緊急事態条項は必要か (岩波ブックレット)
	永井 幸寿 (著)
	岩波書店

災害やテロ対策を理由に、憲法を改正して国家緊急権に関する規定、緊急事態条項を入れようという動きがある。そもそも、国家緊急権とは何か。沿革は?他国の憲法はどうなっているか?憲法に入れれば本当に国民の生命、財産が守られるのか?緊急事態条項に関する最良の入門書。

憲法「改正」で緊急事態条項の導入、東日本大震災の被災自治体のうち97%が必要ないとのアンケート結果。

毎日新聞特集ワイド、「本当に必要？『緊急事態条項』」。「関東大震災では戒厳令で軍や警察が弾圧した」

 

 

　さらに日本共産党の田村智子政策委員長、れいわ新選組の山本太郎代表は、自国維公のいう改憲議論の前に政権が憲法を順守すべきだと主張しました。

　共産の田村智子氏は

「いま必要なことは岸田政権による憲法９条違反を国会で徹底的にただすことだ」

と指摘し、敵基地攻撃能力の保有は歴代政権が国会で示してきた憲法解釈を百八十度変えるものだと批判したうえで、岸田大軍拡は

「戦争をしない、武力で相手を脅さないという憲法９条に背くことは明らかだ」

と政府を糾弾しました。

 

 

　れいわ新選組の山本太郎代表も

「内政の崩壊から目をそらさせるための憲法改正とは面の皮が厚すぎる。今ある憲法を守れ」

と述べました。

　安倍政権の安保法案のころから言われていたことですが、今ある憲法を守る気もないのに改憲を言い出す資格がない。

　全くもっともだと言えるでしょう。

 

 

　ちなみに、性的少数者への理解を広めるための「LGBT理解増進法案」について、５月１９～２１日に広島で開く主要７カ国首脳会議（G７広島サミット）までの成立の可能性を問われた新藤氏は

「はじめに何かありきで議論をすることは今は考えていない」

と述べ、完全に後ろ向き。

　Ｇ７の駐日大使から連名で岸田首相に申し入れされているのに、恥ずかしいことこの上ありません。

自民党の性的マイノリティに関する特命委員会の城内実事務局長が「同性婚はウクライナの問題と同じだ。『ウクライナが正しい』というのはむしろ少数派。世界の流れだっていうのは間違っている」とまた暴言。

安倍晋三元首相の「背後霊」世耕弘成自民党参院幹事長が「憲法２４条を読む限り今の憲法は同性婚を認めていない」と大嘘。同条は同性婚を許容しているし、同性婚の権利は１３条の幸福追求権で保障されている。

 

 

　共産の田村氏は

「現に同性のカップルによる家族や別姓夫婦は存在する。ところが法律上は家族として認められない。憲法１３条（個人の尊重）や１４条（法の下の平等）が侵されている」

「差別解消法案は直ちに国会の中で審議されるべきだ」

と主張し、れいわの山本代表は、

「全ての愛し合う者たちが不利益を被らないように、法の下で守られるように政治が動く時だ」

と述べました。

かつて自民党安倍派が徹底抗戦してとん挫したＬＧＢＴ法案が動き出した。理由は荒井首相秘書官の「見るのも嫌だ」発言、５月のＧ７サミット、そして安倍晋三元首相の死。差別を禁止する差別解消法は絶対必要だ。

 

 

　まったく、緊急事態条項のような市民の基本的人権を広範に制限する改憲には熱心で、肝心の具体的な個人の尊厳や人格権や平等権を保障する同性婚や性差別解消法案は否定する自民党の頭の中は、近代市民革命以前の中世の世界のままだと言うべきです。

　そもそも政治とは市民の基本的人権を保障し、拡充するためにある物であって、憲法は彼ら権力者の権力を抑制し人権侵害を防ぐために存在するということが全然わかっていない人に、憲法記念日で話させるとこうなるという典型が自国維公の面々だったと言えるでしょう。

岸田首相が性的少数者に「僕だって見るのも嫌だ」などと差別発言をした荒井首相秘書官を更迭。岸田首相自身が同性婚を認めると社会が変わると否定。杉田水脈登用含め岸田政権の統一教会的な価値観が問題の根本だ。

Ｇ７で同性婚の制度がないのは日本だけ。台湾など世界３１か国で法制化。杉田水脈議員を政務官にし、同性カップルを見るのも嫌だと言った荒井氏たちを秘書官にした岸田首相に、Ｇ７サミットの議長をやる資格はない。

 

ナチスの「手口」と緊急事態条項 (集英社新書)

長谷部 恭男 、 石田 勇治 | 2017/8/19

 

 

 

緊急事態条項の何が問題か

関西学院大学災害復興制度研究所 | 2016/5/28

 

この日曜討論で

「唯一の戦争被爆国だとお話がありましたけど、一方で加害者であるアメリカに対して、公式に謝罪と反省を求めたことはありますか。バイデン大統領が広島に来るんだったら、直接アメリカの責任問題を提起し、そして公式な謝罪と核不使用ということの約束を求めるべきなんですよ。で、岸田政権、『核なき世界』っていうのを掲げながら、アメリカの顔色を伺って、核兵器禁止条約に参加すらしない、これ恥ずべき態度だと思います。総理はウクライナまで行きました、けれどもイギリスから提供される劣化ウラン弾を使用しないように求めもしなかった。核物質を使用した劣化ウラン弾は、『核なき世界』に含まれないという、ご都合主義なんですね。まずは被爆者の声を聞き、本物の核なき世界を学ばせていただく。核兵器禁止条約への参加を表明すべきです。そうでなければ、核なき世界をリードする、そんなことは不可能です」

と語ったという山本太郎れいわ新選組代表。

アメリカに対して原爆投下の謝罪を求めろという思い切った「空気を読まない」勇気ある発言はれいわならではです。

しかし、今ウクライナに核兵器を使うぞと威嚇して核戦争の危機を招いているのはロシアのプーチン大統領です。

惜しむらくは、普段かられいわと山本氏がプーチン大統領による核の威嚇をも批判していれば説得力がもっとあったのですが、イギリスからウクライナへの劣化ウラン弾供与を批判しておきながら、ロシアが核兵器を使うと脅していることは１年余りのウクライナ戦争の間に一言も批判できないのでは、偏っていて迫力がないと言われても仕方ないでしょう。

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自民・新藤氏「緊急事態条項」を主張　憲法改正議論で

立民・中川氏「参院緊急集会で対応」

政治
2023年4月30日 13:40　日本経済新聞

与野党の憲法問題の担当者らは30日のNHK番組で、5月3日で施行76年となる現行憲法の改正を巡り議論した。自民党の新藤義孝氏は憲法に緊急事態条項を盛り込む必要性を改めて主張した。「憲法のなかに大きく欠落しているのが緊急事態条項だ」と述べた。

緊急事態条項は自然災害や外国からの武力攻撃など緊急時に政府や国会の権限をあらかじめ定めるものだ。立憲民主党の中川正春氏は同条項による国会議員の任期の延長に関し「参院の緊急集会で対応可能だ」と指摘した。

公明党の北側一雄氏は同性婚について「制度をつくることを検討すべき時期に来ているのではないか」と言及した。

新藤氏は性的少数者（LGBT）らへの理解増進法案の成立時期に関し、5月に広島で開く主要7カ国首脳会議（G7サミット）前の成立を前提としない考えを示した。「はじめになにかありきで議論するということはいま考えていない」と語った。

 

 

憲法記念日前に各党が議論　スタンスの違いくっきり

2023/4/30 15:54　産経新聞

 

国会議事堂全景（鈴木健児撮影）

与野党の憲法担当者らが３０日のＮＨＫ番組で現行憲法について討論し、自民党や日本維新の会などが国会議員任期延長を含む緊急事態条項新設に意欲を示した。これに対し、立憲民主党や共産党などは慎重論や反対論を展開。５月３日の憲法記念日を前に、改憲を巡るスタンスの違いが改めて浮き彫りとなった。

「基本法たる憲法に大きく欠落しているのが緊急事態条項だ。また、国と国民を誰が守るのかという規定もない」。衆院憲法審査会で与党筆頭幹事を務める自民の新藤義孝氏はこう述べ、緊急事態条項新設と９条への国防規定明記を議論すべきだと主張した。

維新の馬場伸幸氏は、選挙が困難な時に議員任期の６カ月延長を可能とする改憲条文案を国民民主党などとまとめたと紹介。その上で「多くの国民はウクライナ情勢で不安を持っている。現状に合わせ積極的に議論する」と強調した。

また、衆院憲法審で自民や維新と足並みをそろえる公明党の北側一雄氏と国民民主の玉木雄一郎氏は、議員任期延長を優先的に議論すべきだと訴えた。

一方、党内に改憲慎重派を抱える立民の中川正春氏は、既存の法律や現行憲法に規定された「参院の緊急集会」で緊急事態に対応することは可能だと指摘。こうした課題について結論を出した後に、議員任期延長の議論に入るべきとの見解を示した。

護憲を掲げる共産の田村智子氏は「必要なことは岸田（文雄）政権による９条違反を国会で徹底的に正すことだ」と政府を糾弾。れいわ新選組の山本太郎代表も「内政の崩壊から目をそらさせるための憲法改正とは面の皮が厚すぎる。今ある憲法を守れ」と述べた。この他、社民党や政治家女子４８党、参政党の代表者も収録形式で意見を述べた。

 

 

緊急事態条項新設など優先議論を　自民、現行憲法の「欠落」指摘

2023/4/30 11:31　産経新聞

 

国会議事堂全景＝東京都千代田区（鈴木健児撮影）

与野党の憲法担当者らは３０日のＮＨＫ番組で、５月３日で施行から７６年となる現行憲法を巡り討論した。衆院憲法審査会で与党筆頭幹事を務める自民党の新藤義孝氏は「有事が起きたときの規定が憲法に欠落している」と述べ、国会議員任期延長などの緊急事態条項新設と９条への国防規定明記を優先的に議論すべきだとの認識を示した。

立憲民主党の中川正春憲法調査会長は、緊急事態時の国会議員任期延長を憲法改正項目に挙げる議論に関し「参院の緊急集会で対応可能」と訴えた。

国民民主党の玉木雄一郎代表は「国会議員任期延長に絞って合意形成を目指すべきだ」と訴えた。

 

 

2023年5月1日(月)　しんぶん赤旗

ＮＨＫ「憲法記念日特集」

自公維国　改憲翼賛体制あらわに

９条に国防規定を　緊急事態条項が論点

　自民と公明、維新、国民の各党の代表は３０日のＮＨＫ番組「憲法記念日特集」で、緊急事態条項や自衛隊を明記するなどの具体的改憲内容をあげ、多くの国民が優先課題としていない改憲での“翼賛体制”を示す発言が相次ぎました。

　自民党の新藤義孝衆院憲法審査会筆頭幹事は、議論を優先するべき課題として「憲法の中に大きく欠落しているのが緊急事態条項」「９条に国防規定をきちんともうけよう」と発言しました。公明党の北側一雄副代表は「議論が相当なされ、論点で出ているのは緊急事態条項」と述べ、国民民主党の玉木雄一郎代表は「（議論を優先すべきは）緊急事態条項」と表明しました。日本維新の会の馬場伸幸代表は、２０２２年に自衛隊の９条明記と緊急事態条項創設の改憲原案を提案したことに触れ、「そういった（ウクライナ侵略による国民が不安を持つ）現状に合わせた部分を積極的に議論していく」と語りました。

　今後憲法をめぐる議論にどう臨むかについて、新藤氏は「しっかりとした憲法審査会における議論、これを国民のために政局から離れて深めていく。これが極めて重要です」と述べました。馬場氏は、自民党に対して「岸田総理が憲法改正実現本部で、来年の９月までの任期までに憲法改正をやると言っている。どう考えても国民投票をするためには、来年の７月末までに発議しなければなりません」と主張し、「本気になっていただいて、ぜひ憲法改正項目をまとめるということを主導していただきたい」と改憲をあおりました。

 

 

2023年5月1日(月)しんぶん赤旗

ＮＨＫ「憲法記念日特集」　田村副委員長の発言

９条の生命力で国際協調を

　日本共産党の田村智子副委員長は３０日のＮＨＫ「憲法記念日特集」で、憲法をめぐる平和や個人の尊重などの問題について各党代表と議論しました。

違反をただす

　憲法議論の焦点について問われた田村氏は、「いま必要なことは岸田政権による憲法９条違反を国会で徹底的にただすことだ」と指摘し、敵基地攻撃能力の保有は歴代政権が国会で示してきた憲法解釈を百八十度変えるものだと批判。岸田大軍拡は「戦争をしない、武力で相手を脅さないという憲法９条に背くことは明らかだ」と強調しました。

　ロシアによるウクライナ侵略に関わり、支援のあり方が話題に。政府が武器輸出のルールを定めた「防衛装備移転三原則」の運用指針見直しを表明したことについて、日本維新の会の馬場伸幸代表は、「ミサイルや無人機を迎撃するような『防御的な武器』については認めていくべきだ」などと前のめりの姿勢を示しました。公明党の北側一雄副代表も「地雷処理機などの輸出は認めるよう緩和してもいいのではないか」と述べました。

　田村氏は、「ウクライナ侵略をめぐっては、武力による領土拡大という国連憲章違反を許さない国際社会の一致結束、連帯が求められている」と指摘。「防衛装備移転三原則」の運用指針見直しは、同盟国・同志国に対する規制を緩和し、殺傷能力のある武器の移転・輸出を狙うものであり、「国際社会の一致結束に反する。国際平和に対する日本の責務を投げ出す議論だ」と批判しました。

　田村氏は、「憲法９条の生命力で国際協調をつくる―これこそ戦争の心配がない日本とアジアをつくるための道だ」と主張。主要７カ国（Ｇ７）外相会合で、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）が進める「ＡＳＥＡＮインド太平洋構想」（ＡＯＩＰ）にも触れたことや、２００８年の日中首脳会談の共同声明で「双方は互いに脅威とならない」とする合意があることなどを示し、「これを足掛かりにして、対話によって包摂的な平和の枠組みをアジア全体でつくることに尽力すべきだ」と述べました。

核兵器廃絶を

　Ｇ７広島サミット開催に関わって、核兵器廃絶に向けた考えを問われた国民民主党の玉木雄一郎代表は、核不拡散条約（ＮＰＴ）の第６条の核軍縮義務の重要性を確認すべきだと述べました。自民党の新藤義孝衆院憲法審査会筆頭幹事は、「１カ国も核保有国がない」などとして核兵器禁止条約への参加に背を向けました。

　田村氏は、「核兵器禁止条約とＮＰＴは決して矛盾していない」と指摘。昨年８月のＮＰＴ再検討会議の最終文書案では、（１）「核兵器の使用がもたらす壊滅的な人道的結末への深い懸念」（２）ＮＰＴ第６条のもとで合意されている「核兵器の全廃を達成するという核兵器国の明確な約束の再確認」（３）核禁条約の発効と第１回締約国会議の開催を「認識」する―とした３点が、述べられているとして、「Ｇ７広島サミットでは核兵器禁止条約への前向きな姿勢をどう盛り込むかが問われる。また、『抑止力』論をどうやって乗り越えていくかを協議していかなければならない」と主張しました。

　立憲民主党の中川正春憲法調査会長は、「唯一の被爆国として核の廃絶に向けて積極的にリードしていく役割を果たしていくべきだ」と述べました。

個人の尊重へ

　個人の尊重の問題をめぐり、同性婚や選択的夫婦別姓の実現について問われた田村氏は、「現に同性のカップルによる家族や別姓夫婦は存在する。ところが法律上は家族として認められない。憲法１３条（個人の尊重）や１４条（法の下の平等）が侵されている」と指摘。ＬＧＢＴＱに対する差別を禁止する法案の成立が阻まれるなかで、政治家や政府中枢から差別発言が繰り返されてきた経過があると批判し、「差別解消法案は直ちに国会の中で審議されるべきだ」と強調しました。

　れいわ新選組の山本太郎代表は、「全ての愛し合う者たちが不利益を被らないように、法の下で守られるように政治が動く時だ」と述べました。

　最後に田村氏は、「いま国会では数々の憲法違反ともいうべき法案が次々に議論されている」と指摘。５年間で４３兆円の大軍拡のための「軍拡財源確保法案」は、社会保障費の削減、消費税の大増税につながる危険性があると批判し、徹底的な議論を求めました。

 

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