ただそのメリットは、年金番号と連結すれば、年金機構内部でマイナンバーが使えるようになり、利用者の相談に応じやすくなるとか手続きが簡素化できるとか、将来的には所得や資産を把握して年金を増減するというもので、リスクやコストに対してどれだけメリットがあるかどうか微妙でしょう。
２０１７年１月からはマイナンバーを労災保険など他の制度と連携させ、給付調整などに使う予定でしたが、この時期も延期する方向で検討されています。
ちなみに、今国会に出されている改正案は、国民全員に割り当てる個人番号を、２０３０年から金融機関の預金口座にも適用するとの内容です。
これで、マイナンバーに集積される情報は飛躍的に増えることになります。
このように、このマイナンバーカードの申請はしてもしなくてもかまわないのですが、この２０１６年１月以降に希望者に交付されるマイナンバーカードについて、政府はカードの普及を促すため、企業や学校が従業員や学生の分を一括して、申請できるようにすることを決めました。
具体的には、企業や学校などが従業員や学生の申請書を取りまとめます。
 |
「マイナンバー制度と企業の実務」完全ガイド |
| 袖山 喜久造 | |
| 税務研究会出版局 |
本書は、マイナンバー制度の概要や、企業実務への影響を踏まえ、「利用開始までの期間の対応スケジュール」「実務上の留意点」を解説し、企業が万全の態勢でマイナンバー制度に対応できる内容となっています。
参考資料で、従業員や取引先に「個人番号等を収集する場合の周知・依頼の文例」等のオリジナルのフォーマットを掲載しています。
 |
企業・団体のためのマイナンバー制度への実務対応 |
| 影島 広泰 | |
| 清文社 |
弁護士による最も詳細な法理的な実務対応用の解説書。
マイナンバー制度─番号管理から住民を守る 自治体研究社
マイナンバー制度とはどのような仕組みか。社会保障、税、預貯金などへの利用範囲の拡大の問題点を考える最新刊。
 |
共通番号の危険な使われ方―マイナンバー制度の隠された本質を暴く |
| 現代人文社 |
マイナンバー制度告発最新本。
あなたの個人情報が盗まれる!!なりすまし犯罪、個人情報流出の被害から身を守る方策がわかる!!
 |
共通番号制度のカラクリ―マイナンバーで公平・公正な社会になるのか? |
| 現代人文社 |
社会保障分野でのメリットが謳われるが、じつは費用対効果は期待できない。利権の存在、プライバシーへの脅威、国家による国民監視の強化など、さまざまな問題点を摘出し、「IT時代の国民総背番号制」の危険性を呼びかける。こんなもの必要か?
年金情報漏れひとつとっても、さらに多種多様な個人情報を集積するなんて実に危ないことを、国民にどう伝えたらいいのでしょうか。
よろしかったら大変お手数とは存じますが、上下ともクリックしてくださると大変うれしいです！
人気ブログランキング
毎日新聞 2015年08月21日 20時24分（最終更新 08月21日 21時26分）
政府・与党が、国民一人一人に個人番号を割り当てるマイナンバーと基礎年金番号の連結を、当初予定の２０１６年１月からは実施せず、延期する方向で調整に入ったことが明らかになった。日本年金機構の情報流出問題を受け、機構が取り組む組織改革の進ちょく状況を見ながら連結時期を決める必要があると判断した。今国会に提出中のマイナンバー法改正案をめぐり、民主党が求めている修正に応じる形で、法案は今国会で成立する見通しとなった。
機構は当初、１６年１月から個人の基礎年金番号とマイナンバーを結びつける作業を始める予定だった。政府は１７年１月から年金分野でのマイナンバー利用を開始する予定で、連結を半年〜１年、延期する方向で検討するとみられる。山口俊一情報通信技術政策担当相は２１日の閣議後の記者会見で「（基礎年金番号とのひもづけは）若干ずれる可能性も含めて（国会で）答弁してきた。与野党でしっかり協議してもらって、その通り進めたい」と述べた。
政府は今国会にマイナンバーを金融機関の預金口座に適用するマイナンバー法改正案を提出しているが、衆院通過後の６月、機構の年金情報流出が発覚。野党は情報セキュリティー面などマイナンバー制度への懸念から反発を強め、参院内閣委員会での審議が中断していた。
民主党は政府や機構に対し、再発防止の徹底を図るよう要求。今月２１日、与党に対し、マイナンバー法改正案について、基礎年金番号との連結を最大１年５カ月まで延長する内容を盛り込んだ修正案を提示した。与党側は「のめない内容ではない」として大筋で受け入れる方向で調整している。
マイナンバー制度では、国民は来年１月からマイナンバーカードの発行を受け、１７年から個人用サイトで税の手続きや医療保険、介護保険などの手続きができるようになる。政府は今年１０月から始める国民へのマイナンバー通知や、来年１月に予定するマイナンバーの利用開始の日程は変更しない方針だ。【朝日弘行】
2015.8.22 09:20 産経新聞
マイナンバー、年金連結延期 改正法成立
政府・与党は２１日、国民一人一人に個人番号を割り当てるマイナンバー制度と基礎年金番号との連結の開始時期を、当初予定の来年１月から延期する調整に入った。日本年金機構の情報流出問題を受け、再発防止策が図られるまで先送りする。延期期間は半年から１年の方向だ。
民主党が年金との連結延期を求めており、今国会に提出中のマイナンバー法改正案に連結時期延期の修正を盛り込む方向。与党は修正を受け入れる方針で、法案は今国会で成立する見通しとなった。法案は衆院通過後に年金情報流出問題が起き、参院での審議が止まっていた。
年金番号と連結すれば、年金機構内部でマイナンバーが使えるようになり、利用者の相談に応じやすくなる。
平成２９年１月からはマイナンバーを労災保険など他の制度と連携させ、給付調整などに使う予定だったが、この時期も延期する方向だ。
改正案は、国民全員に割り当てる個人番号を、３０年から金融機関の預金口座にも適用するとの内容。マイナンバー制度では、年金受給に必要な書類が簡略化できるようになる。
マイナンバー個人カード、会社で一括申請可能に
- 国民一人ひとりに１２桁の番号を割り振る共通番号（マイナンバー）制度で、政府は、企業が立地する自治体の職員が各社に出向いて本人確認することを条件に、個人番号カード（マイナンバーカード）の発行を希望する社員からの申請を、企業が一括して行えるようにする。
社員は自治体の窓口に足を運ばなくても済み、企業や市町村も事務負担が軽くなる。
マイナンバー制度では１０月から、世帯ごとにマイナンバーの番号が入った通知書とカードの申請書が郵送される。申請は任意だ。政府は本人確認を徹底するため、各個人が居住地の自治体窓口で申請するか、郵送で申請した後に窓口でカードを受け取る手続きが必要と判断していた。
しかし、マイナンバー制度を円滑にスタートさせるため、より柔軟な運用を認めることにした。居住地の自治体職員でなく、企業が立地する自治体の職員が立ち会って、本人確認をまとめて済ませる。自治体職員は、申請書類に添付された顔写真と、申請者が一致しているか確かめて、不正利用を防ぐ。
企業は納税処理のために社員のマイナンバーを把握する必要があるが、一括申請で簡単にマイナンバーを集められるメリットもある。カードは、本人限定の受け取りで自宅などに郵送される。
マイナンバーカードは、顔写真や氏名、マイナンバーなどが記載され、公的な身分証明書など様々な用途に使われる。
個人番号カード 企業など一括申請も可能に
この「個人番号カード」の申請書は、ことしの１０月以降に番号を通知するカードと一緒にすべての世帯宛てに送付されますが、政府は個人がそれぞれ申請する方法のほかに、企業などが従業員の分を一括して申請できるようにする方法を実施することも決めました。
具体的には、企業や学校などが従業員や学生の申請書を取りまとめます。そして、申請の前に自治体の職員が企業や学校などに出向いて、本人確認を一括して済ませておくことで、従業員や学生が個人番号カードを受け取る際、市区町村の役場まで行く手間が省けるとしています。
企業側もこの方法を採用すると、年末調整などで必要となる従業員の個人番号を集めやすくなるメリットがあるということで、政府は個人番号カードの発行方法を多様化することで、普及を促したいとしています。
毎日新聞 2015年04月24日 東京夕刊
◇民間企業に負担 重要情報守れるのか／既に導入の米韓 なりすまし、悪用横行
「マイナンバーって知ってる？」「もちろん！」。女優の上戸彩さんとＰＲキャラ「マイナちゃん」がやりとりするＣＭを目にした人も多かろう。秋には全国民に１２桁の番号が届き、来年１月から本格運用が始まるマイナンバー（社会保障と税の共通番号）制度。とにかく「便利になる」そうだが、うまい話には裏がある。本当に「知りたい」のはリスクだ。
ジャーナリストの斎藤貴男さんは最近、ある「体験」をした。「フリーで仕事をしていると、原稿料などを頂くときは発注元の会社に銀行口座を伝えるのですが、ある会社の担当者から『来年からは、マイナンバーも教えてもらうことになる』と言われたんです。制度が始まると、会社が作成する支払い調書に記載する必要があるから、と」
「監視」を強める社会に警鐘を鳴らし続けてきた斎藤さん。何が引っ掛かるのか。
「私の場合、年に５０〜１００件もの相手にマイナンバーを教えることになる。非正規社員やアルバイトの人たちのように、あちこちから仕事をもらう人もそうでしょう。これはもう、どこから番号が漏れてもおかしくない。プライバシーの危機ですよ」
ここで制度の概要を振り返っておこう。マイナンバーとは、住民票を持つ全ての国民（中長期的に日本に滞在する外国人を含む）に割り振られる１２桁の番号だ。１０月以降、「通知カード」が住所地に郵送される。当面は社会保障、税、災害対策の３分野、計約１００の事務で使われることになっている。個々の行政機関がばらばらに管理していた情報が同一人物のものと確認できるので、サービスが効率化できるメリットがある。国民にとっては各種手続きでの添付書類が少なくなる。例えば、児童手当を受けるため毎年自治体に提出する「現況届」。番号があれば、健康保険証や年金手帳の写しを添付しなくてもいい。
一方、民間企業は税務署に提出する源泉徴収票や支払い調書にマイナンバーを記載することが求められる。冒頭の斎藤さんのケースはまさにこれだ。国は、より正確に所得を把握でき、社会保障や税の負担の公平化が図れるとする。
マイナンバーの使途はさらに広がる見込みだ。今国会では２３日、預貯金口座、健康診断情報、予防接種履歴などとの結びつけを可能にする法改正案が審議入りした。戸籍や自動車登録事務への活用も議論され、２月に開かれた産業競争力会議のワーキンググループでは、政府側の出席者が「誰もがかかわることになる死亡や引っ越しについて、完全にワンストップにするためには、何が必要になるのかというアプローチでやっていきたい」と発言している。
近い将来、こんな世界が実現するかもしれない。
＜時は２０××年。Ａさんはマイナンバーを記載した写真付きの「個人番号カード」（別項参照）を、肌身離さず持ち歩いている。何しろこれ１枚あれば、保険証にもなるし、専用サイトを使って自分の健康情報をたどることもできる。引っ越しの際にも面倒な書類の書き込みはせずに済み、電気、ガス、水道はそれぞれの会社が手続きを進めてくれるから、いちいち連絡する必要がない。煩わしい手続きは一切なくなった！＞
しかし−−。
「そうして便利になればなるほど、リスクも増していくと考えてください」。日弁連の情報問題対策委員長を務める坂本団（まどか）弁護士はそう警告する。どういうことなのか。
坂本さんは、２００２年に導入された「住民基本台帳ネットワークシステム」と比較しながら説明する。「住基ネットでは国民に１１桁の番号が振られ、住所、氏名、性別、生年月日、変更履歴と合わせて６情報が自治体を結ぶネットワーク上で共有されています。一方、マイナンバーは所得や年金、雇用保険の給付状況など、重要な情報が多く加わり、さらに民間の事業者も扱うので、セキュリティーを確保すべき範囲が格段に広がるのです」
セキュリティーというとハッキング対策を思い浮かべるが、それだけではない。「例えば、大企業なら管理用システムを導入して適切に扱えるかもしれません。でも、従業員数人で専従の担当者さえいないような小さな事業者の全てが、マイナンバーの重要性を理解し、きちんと扱えると言い切れるでしょうか」と坂本さんは疑問視する。
番号の漏えいは、芋づる式に個人情報が引き出される可能性を生み、「なりすまし」犯罪につながる。
＜再び２０××年。Ｂさんは、新たに制度が設けられた社会保障給付を受けようと、地元の役所に赴いた。だが、窓口の職員の返事は意外なものだった。「あなたには、もう給付済みですよ」。そんなはずはないと主張したが、記録上は確かに給付を受け取っている。一体、誰が……＞
＜Ｃさんが地元の市長選に投票しようとしたら、公民権が停止されていることが分かった。驚いて調べると、Ｃさんは窃盗の罪で懲役×年の判決を受け、今まさに服役していることになっていた……＞
いずれも悪夢のシミュレーションだが、米国や韓国など類似の制度を導入している国では「なりすまし」が横行。「給付金を他人が受け取っていた」「犯罪者が他人の番号を名乗っていた」は実際に米国で起きた事例だ。坂本さんによると、米国では０６〜０８年の３年間だけで社会保障番号悪用による１０００万件以上の被害があり、損害額は１兆円を超えるとの統計もある。
こうした懸念に、内閣官房社会保障改革担当室は「米国などでのなりすましは、番号のみで本人確認を行ったことなどが原因と考えられ、写真付きの個人番号カードや、通知書と免許証などの組み合わせで厳格な本人確認をする日本の制度では同様の事態にはならない」と反論する。さらに、行政機関間のやりとりの暗号化や、法令違反への勧告・命令、苦情の受け付けなどを行う第三者機関「特定個人情報保護委員会」（今国会に規模拡大などを盛り込んだ法改正案を提出）の設置で安全は担保されるというのが政府のスタンスだ。
マイナンバー制度に詳しい白鴎大学の石村耕治教授（税法・情報法）は「国の想定は甘い。パスワード変更が頻繁に求められる時代なのに生涯同じ番号。利用がエスカレートすれば、番号を悪用した『なりすまし犯罪者天国』への道をたどりかねない」と危惧する。
国家による「国民監視」強化を心配する声もある。市民団体「プライバシー・アクション」代表の白石孝さんは「例えば、預貯金口座への番号付与は、提出中の法案ではまだ任意ですが、将来は強制になるかもしれない。国家が国民の資産すべてを把握できるようになる。超管理国家への扉が開きかけていると言えます」と話す。
制度が「ＩＴ利権」になっているとの懸念もくすぶる。内閣官房によると制度導入の初期費用は３０００億円弱、ランニングコストはその１〜２割と見込まれる。坂本さんは「民間事業者のシステム改修費などを含めれば、初期費用だけでも１兆円はくだらないのでは」と指摘する。「従来型の公共事業に代わる『２１世紀のハコモノ』になろうとしているようです」
斎藤さんは言う。「番号呼ばわりされ、すべて監視されるなら、それは『家畜』そのものですよ」。メリットだけでなくデメリットにも目を向ける必要がありそうだ。【樋口淳也】
◇秋に郵送、申請でカード
マイナンバーに関する「素朴な疑問」をまとめた。
◇
Ｑ 導入の経緯は？
Ａ 民主党政権時の２０１２年２月、消費増税の際の低所得者対策「給付付き税額控除」の導入に欠かせないとして国会に提出され、その年の衆院解散で廃案に。政権交代後、一部修正の上、１３年５月に成立した。
Ｑ １２桁の番号はどう決める？
Ａ 今年１０月５日時点の住民票コード（１１桁の数字）を基に、無作為に作り出す。原則、変更はできない。悪用される恐れがある場合のみ、地元自治体の首長権限で変更が許可される。教えてもよい相手は行政機関や勤務先などに限定される。事業者にも１３桁の法人番号が交付される。
Ｑ 「個人番号カード」というものがあると聞くが。
Ａ 表面に写真や氏名、住所など、裏面にマイナンバーを記載したＩＣカードのこと。秋に「通知カード」が郵送される際に作成申請書が同封されるほか、専用サイトからスマートフォンで撮影した顔写真を送付して作成する方法もある。さまざまな場面で、マイナンバーの本人確認が簡単にできるほか、マイナンバーを使ってどんな機関が情報（中身は非公開）をやりとりしたかを確認できる専用サイト「マイナポータル」へのアクセスも可能になる。
よろしかったら大変お手数とは存じますが、上下ともクリックしてくださると大変うれしいです！
アクセス
トータル
ランキング
リベラ・メさんとブログ主さんの意見に賛同です。
ちなみに、私の母親も同じです。
情報が漏れたらと思うと…。
恐ろしいです…。
米国防省が共通番号やめた
http://www.asyura2.com/15/senkyo191/msg/538.html
ICカードに何の情報が格納されるか調べてから書きましょうね。。。
いたずらに不安をあおるのはどうかと思います。
担当官僚の名前を知りたいですね。
原発も同じです。
匿名だから、こんな無責任なことが、まかり通るのです。
・ 勤務先、アルバイト先にも、カード提出もしくはナンバー申告をするんですよね。
・ いずれこの上に医療とか、銀行口座とかの情報も、載っけちゃうのですよね。
・ アメリカや韓国では、同様のケースですでに情報漏れが起きてるんですよね。
⇒ 二度あることは、三度ある。何故日本だけが例外と考えるのか？もう無責任の自爆U+203C
なお、ネット上で、マイナンバー導入で、いよいよ預金封鎖だ！という声、喧しいのですが、そうなのですか？