厚生労働省は2013年５月２８日、子宮頸（けい）がんワクチン「サーバリックス」を接種した３人が「急性散在性脳脊髄炎（ＡＤＥＭ）」、５人が「ギラン・バレー症候群」になったとして、添付文書の「重大な副作用」欄への追加を指導し、医療機関に注意喚起したと発表しました。
同省によると、サーバリックスは２００９年１２月に発売開始し、すでに今年１月までの３年間で延べ約２７３万人が接種しています。製造販売元のグラクソ・スミスクライン社から「接種と因果関係が否定できない」として８人の副作用報告があり、今年３月、添付文書の改訂を指導したというのですが、同省担当者は「発症頻度は高くないが、記載されていなかったため指導した」としています。
これをうけて、子宮頸（けい）がんワクチンの副作用について、専門家が議論する厚生労働省の副反応検討部会は６月１４日、副作用の報告が相次ぎ、原因が判明していないことから、「積極的勧奨を一時控える」と議決した。しかし、定期予防接種は中止しません。今後、ワクチンの信頼性を確保するため、情報を集めて医学的評価をした上で、問題がなければ積極的勧奨に戻す方針だというのです。
この拙速も医療利権ではないでしょうか。
◇【ことば】子宮頸（けい）がんワクチン
子宮頸がんの原因となるヒトパピローマウイルスのうち、発がん性の高い２タイプの感染を防ぐと されるワクチン。２００９年１２月発売の「サーバリックス」と１１年８月発売の「ガーダシル」の２種類がある。主に性交渉で感染するが、感染後はワクチン の効果がないため、小学６年～高校１年生が定期接種の対象となっている。接種回数は１人計３回。欧米各国でも公的接種として導入されている。
年間約２７００人が死亡している子宮頸がんの防止に有効と期待されたワクチンを巡る方針が大きく変わりました。定期接種は継続するが推奨はしないという、一見矛盾した対応に戸惑う声が上がるのは確実です。
４月から予防接種法に基づく定期接種が始まった子宮頸（けい）がんワクチンについて、厚生労働省の専門家検討会は１４日、接種後に体に痛みを訴える中高生 らが相次いでいることを受け、積極的に接種を勧めることを一時差し控えることを決めました。厚労省は定期接種自体は中止せず、原因や症例を詳しく調べまする。定期 接種の積極勧奨を控えるのは２００５年の日本脳炎に次いで２例目のことです。
定期接種を受けることは同法で国民の努力義務となっています。厚労省は接種対象者に対する予診票の郵送を見合わせるよう自治体に通知しまいた。医療機関にも接種を勧めていないことを説明するよう求めるということです
子宮頸がんワクチンは販売開始から今年３月末までに推計３２８万人が接種しているます。検討会には全身や体の広範囲が痛む症例が４３例報告され、うち１１例は未回復でした。日本より先に接種が始まった海外で、重篤な体の痛みを訴える副作用が計１０８例あることも報告されました。
検討会の委員らは▽ワクチンを承認する際、副作用として体に痛みが出ることが検証されていない▽何が原因でどの程度回復するのかなどのデータがない－－な どと判断し、体が痛む副作用の発症率は低いものの、定期接種には十分な安全確保が求められるため、積極的な勧奨を控えることを決めました。子宮頸がん防止のため に接種を希望する人がいることも考慮し、定期接種は継続することとしました。
子宮頸がんワクチンは４月から定期予防接種の対象となっていました。今後、対象者の小学校６年から高校１年の女子には、予防接種があることは伝えられるが、医療機関で接種する際には積極的に勧めていないことが説明されるのです。
わけがわかるのでしょうか。
だが、厚労省の検討会は接種後に長期にわたって体の痛みを訴える副作用が承認時に検証されていなかったことを重視し、「安全性を確保できない」と結論付けました。
厚労省の資料によると、２００９年の販売開始から今年３月までに、運動障害など同ワクチンによるとみられる重篤な副作用が、「サーバリックス」で３０１件、「ガーダシル」で５６件報告されています。１００万接種当たりの発生数はそれぞれ４３件と３３件だったのです。
厚労省の担当者は「接種の利益があり、完全にやめるわけではない。慢性的な痛みを訴えるケースが出ており、どの程度のリスクか情報開示できるレベルになるまでの間は、勧奨を控える」と説明しているのですが、１０代の女の子に「積極的に進めていない」という説明で、どう判断しろというのでしょうか。
注
ワクチンの接種との因果関係が証明された死亡例はまだありません。推計３００万人超の接種者のうち、問題となった体の痛みの報告例もわずか４３件。専門家の間にも「これまで通り接種を行うべきだ」と主張する声も根強いのです。「長期間の体の痛みは心身にとってあまりに過酷」として勧奨をやめた判断は理解できます。だが、子宮頸がん予防のために安心してワクチンを接種したいという人も多いはずです。厚労省には、徹底した原因究明とともに、治療法の確立が求められるのです。
大事ながん予防とはわかりますが、定期接種に入れるのは
時期尚早だったのではないでしょうか。
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子宮頸がんワクチンで毎年２０００人あまりの人が死亡しなくなるからと言って、１００万人中数十人の人に起こる過酷な苦しみに対し何の対策も行わないのは間違っていると思います。
もし接種が大事なことであるなら、国は、副反応の原因究明とワクチンの改善、そして治療に向けて全力で取り組むべきではないでしょうか。
また、そのような研究がもっともやりやすいのは、他ならないワクチンの製造会社であるはずです。
しかし、国が今のように膨大な補助を与える一方で副反応に対して冷淡な態度を続ければ、メーカーを改善に取り組ませるインセンティブが低下するのではないでしょうか。
インフルエンザのように急速に広がる感染症と違い、性教育と本人の自覚である程度防げる病気に対して、国がこれほど補助金付きの接種にこだわるのはなぜでしょうか。
一方で、去年からの流行で既に障害を持つ子どもが生まれている風疹については、国がこれほど予防接種への補助に後ろ向きなのがなぜなのかもわかりません。
もし、風疹による死者の数がまだそれほどでもないということが理由なら、子宮頸がんワクチンと同様、低い確率で発生する重大な症状について、あまりにも無頓着であると言わざるを得ません。
死亡率さえ低ければ、低い確率で起こる重い病気や障害は、無視されてもよいのでしょうか。
何の落ち度もないのに数万分の確率で「自分」の人生が過酷なものになったときに、リスクの説明をしたというだけで納得できる人がいるのでしょうか。
国や製薬会社は、副反応で苦しむ人の症状を緩和する方策を全力で追求するべきです。
また、未成年者に対しては、現在のように接種ありきで教えるのではなく、まず性行為と子宮頸がんの関係を徹底して教えるべきではないでしょうか。
それにしても安倍壺三の薬ネット販売はふざけている。大洋製薬みたいなことが起きたらどうするのか？薬の悪用も増える。保守反動を打倒せねばならない。
「結婚するまでやるな」とは、どういった意味でしょうか？