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日韓両国の一番の懸案事項となっている徴用工問題。
２０１８年秋、日本の最高裁にあたる韓国の大法院は判決で新日鉄住金（現・日本製鉄）と三菱重工業に元徴用工の方々に対する賠償を命じました。
このような奴隷的労働は当時の国際法でも違法。
判決言い渡し前から、当ブログは元徴用工ら原告の勝訴を言い当てていた。
これに対して日本側は賠償問題は１９６５年の日韓請求権協定で解決済みとしていますが、これは法的に成り立たない主張です。
なぜなら、元徴用工の方々の日本国に対する請求権は個々人の権利なのでこれを放棄できるのはそれぞれの個人だけ。
韓国政府が日本政府と約束して、人格的にはまったく別個の独立した存在である元徴用工の権利を放棄することなどできるはずがないからです。
例えば皆さんの個人的な権利を日本政府が勝手に放棄して消滅させる、なんてことがあり得ないのと同じです。
ですから、日韓請求権協定で最終的に解決したのは、あくまで国同士の権利義務関係、韓国が日本に対して有していた賠償権だけで、元徴用工や元慰安婦の方々の権利が喪失するわけがありません。
この韓国大法院での日本企業敗訴判決を受けて、安倍首相（当時）は、２０１８年１０月３０日の衆議院本会議の代表質問で、
「1965年の日韓請求権協定によって完全かつ最終的に解決している。この判決は、国際法に照らしてありえない判断だ。日本政府としては毅然（きぜん）として対応していく」
と述べましたが、国際法に照らしてあり得ないのは安倍首相の判断の方です。
過去最悪の内閣総理大臣と外務大臣。
韓国徴用工訴訟最高裁判決に、安倍首相が「国際法に照らしてありえない判断だ」のコメントがあり得ない(笑)
「請求権が経済協力という形に変わったというような考え方を持ち、したがって、 経済協力というのは純然たる経済協力でなくて、 これは賠償の意味を持っておるものだというように解釈する人があるのでありますが、法律上は、何らこの間に関係はございません。
あくまで有償・無償5億ドルのこの経済協力は、経済協力でありまして、韓国の経済が繁栄するように、そういう気持ちを持って、また、新しい国の出発を祝うという点において、 この経済協力を認めたのでございます」（第50回国会 参議院本会議1965年11月19日）
日韓は日韓基本条約と同時に、この請求権協定も締結した（1965年6月、李東元韓国外相(左)と椎名悦三郎外相）
１９６５年６月、日韓基本条約及び日韓請求権協定締結。上記の椎名大臣の答弁はその５か月後の１１月の国会での答弁。
日韓請求権協定に調印した椎名悦三郎外務大臣が「協定は純然たる経済協力。賠償の意味を持っているというような法律上の関係は何らございません」と答弁している。
日本の外務省も日韓請求権協定で韓国の国民個人の権利が消滅することはないことを何度も確認しており、条約局長が国会でも答弁しています。
例えば、
「その意味するところでございますが、日韓両国間において存在しておりましたそれぞれの国民の請求権を含めて解決したということでございますけれども、これは日韓両国が国家として持っております外交保護権を相互に放棄したということでございます。
したがいまして、いわゆる個人の請求権そのものを国内法的な意味で消滅させたというものではございません。日韓両国間で政府としてこれを外交保護権の行使として取り上げることはできない、こういう意味でございます」（１９９１年８月２７日参院予算委員会 柳井俊二外務省条約局長）
日本の外務省も日韓請求権協定（1965）では個人の請求権が消滅していないことを何度も国会で答弁している。「完全かつ最終的に解決」したのは国家間の請求権。
同じ趣旨の柳井条約局長の答弁は他にもあり
「しからばその個人のいわゆる請求権というものをどう処理したかということになりますが、この協定におきましてはいわゆる外交保護権を放棄したということでございまして、韓国の方々について申し上げれば、韓国の方々が我が国に対して個人としてそのような請求を提起するということまでは妨げていない。しかし、日韓両国間で外交的にこれを取り上げるということは、外交保護権を放棄しておりますからそれはできない、こういうことでございます」
「この条約上は、国の請求権、国自身が持っている請求権を放棄した。そして個人については、その国民については国の権利として持っている外交保護権を放棄した。したがって、この条約上は個人の請求権を直接消滅させたものではないということでございます」（１９９２年２月２６日衆院外務委員会 同局長）
八代英輝弁護士「強制徴用では日本国民も動員され、賃金も支払われているから強制労働ではない」の嘘。
しかし、この案について元徴用工の原告や支援する市民団体関係者らは
「日本政府や日本の被告企業を免責するものだ」
などと反発していますが、三菱重工業の訴訟の原告である梁錦徳さん（91）は、２月１６日の外国メディア向け記者会見で
「謝罪を受けることさえできれば、という思い一つでこれまで耐え、生きてきた」
と述べています。
日本の歴史修正主義の右翼は、岸田首相にもう謝罪はすべきではないと猛反発していますが、旧大日本帝国が朝鮮半島を植民地支配し、韓国朝鮮の労働者を日本に徴用して働かせたのは紛れもない事実。
岸田首相や被告企業の経営者たちが、年老いた当事者たちに心から謝罪をするのが法的にも道義的にも正しい道です。
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五〇年目の日韓つながり直し -日韓請求権協定から考える |
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| 社会評論社 |
日韓基本条約・請求権協定は、一九六五年に日本と韓国が国交を正常化するにあたって締結された。この条約によって、両国は経済・政治・文化の面で深い関係を結ぶことができた。他方、日本軍「慰安婦」被害者、元徴用工ら植民地支配の被害者が起こした戦後補償訴訟等では、この請求権協定が障壁となった。締結五〇年にあたり、このような日韓請求権協定を多面的に再検証。海峡を越える市民運動のレポート。
韓国も日本と同じく三権分立ですから、大法院＝最高裁の判決に政府も従う義務があるのであって、韓国政府に大法院判決を無視しろという日本政府のこれまでの主張の方が無茶です。
それこそ、それは韓国国内の憲法にも国際秩序にも反します。
日韓両国は元徴用工問題にしても元慰安婦問題にしても、法律と道徳に則った早期解決こそを目指すべきなのです。
日本の総理大臣はこれまでのように謝罪してはまた相手を殴るようなことをせずに、本当の意味での最終解決のため、真摯に謝罪すべきです。
過去に真剣に向き合う事こそが未来志向の名にふさわしいのです。
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- 2018/10/30 14:16 (2018/10/30 23:51更新) 日本経済新聞
【ソウル＝境田未緒】日本の植民地時代に強制労働させられたとして元徴用工の韓国人ら四人が新日鉄住金（旧新日本製鉄）に損害賠償を求めた訴訟で、韓国大法院（最高裁）は三十日、同社の上告を棄却し、一人当たり一億ウォン（約一千万円）を支払うよう命じた二〇一三年のソウル高裁判決が確定した。日本企業に賠償を命じる判決が確定したのは初めてで、日韓関係は新たな火種を抱え込んだ。
日本政府は、元徴用工の個人請求権は日韓国交正常化に伴う一九六五年の日韓請求権協定で解決済みとの立場。これに対し十三人の判事全員による審理では、七人が「請求権協定は日本の不法な植民地支配に対する賠償請求交渉ではなかった」と結論づけ、強制動員被害者の日本企業への慰謝料請求権は協定の適用対象外だとした。一方、協定に含まれるとした反対意見は二人だった。
原告らは二〇〇五年二月に提訴。一、二審では時効などを理由に棄却された。だが一二年に最高裁が「個人請求権は消滅していない」と審理を差し戻し、一三年にソウル高裁が賠償支払いを命じた。
元徴用工による損害賠償請求訴訟は、高裁と地裁を含めて他に十四件あり、今後は一、二審ですでに賠償命令が出たものも含めて日本企業側が敗訴する公算が大きい。
韓国政府が認定した元徴用工は二十二万人で今後、提訴が相次ぐ可能性がある。同様の訴訟が起きている中国や、徴用工問題を「過去の清算」として賠償を求める北朝鮮にも影響を与える恐れもある。
韓国の歴代政権は、徴用工問題は協定で解決済みという立場を維持してきたが、判決を受けて再検討を始める見通し。李洛淵（イナギョン）首相は「司法判断を尊重し、判決と関連した事項を綿密に検討する」とした政府の立場を発表した。
新日鉄住金は「日韓請求権・経済協力協定と日本政府の見解に反するもので、極めて遺憾」と書面でコメントを公表。判決に応じなければ、韓国内の資産を差し押さえられる可能性があるが、同社は資産の有無を明らかにしていない。
＜日韓請求権協定＞ 国交正常化を定めた１９６５年の日韓基本条約と同時に締結された付随協約。第１条で日本の韓国に対する経済協力として、当時の約１０８０億円に当たる３億ドルを無償供与し、別に２億ドルの長期低利貸付を行うことを定めた。第２条で日韓両国とその国民の間の財産、権利、利益、請求権に関する問題が「完全かつ最終的に解決された」ことを確認。第３条では協定に関する紛争はまず外交で解決し、解決しない場合は仲裁委員会の決定に服すると規定した。 （共同）
安倍晋三首相は３０日、韓国の元徴用工をめぐる訴訟で日本企業に賠償を命じるとした韓国の最高裁判決を受け「本件は１９６５（昭和４０）年の日韓請求権協定で完全かつ最終的に解決している。今般の判決は国際法に照らしてあり得ない判断だ。日本政府としては毅然（きぜん）と対応する」と述べた。官邸で記者団に語った。
河野太郎外相は韓国の李洙勲（イ・スフン）駐日大使を外務省に呼び、「国交正常化以来、両国の友好関係の基盤となってきた法的基盤を根本から覆すものだ」と強く抗議するとともに、「日本の企業や日本国民に何らかの不利益が生じないよう、直ちに必要な措置を厳格に取ってほしい」と求めた。
林外務大臣は訪問先のドイツで韓国のパク・チン（朴振）外相と会談し、太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題の早期解決に向けて、緊密な意思疎通を継続していくことで一致しました。また北朝鮮による弾道ミサイルの発射を強く非難しアメリカも含め、緊密に連携していくことを確認しました。
日韓外相会談は、ドイツのミュンヘンで、日本時間の19日未明、およそ30分間行われました。
両外相は懸案となっている太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題で、解決を目指して韓国側が検討している案などについて意見を交わしました。
そして日韓関係を健全な形に戻すため、問題の早期解決に向けて外交当局の緊密な意思疎通を継続していくことで一致しました。
また会談では北朝鮮が18日にICBM級の弾道ミサイルを発射したことをめぐっても意見が交わされ、両外相は今回の発射を強く非難しました。
そのうえで国連安保理決議に沿った北朝鮮の完全な非核化に向けて、地域の抑止力強化や安保理での対応などで、アメリカも含め緊密に連携していくことを確認しました。
太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題で、裁判の原告の女性の1人が韓国のソウルで記者会見し、韓国政府が示した解決策の案に関連して、日本政府内で検討されている、過去の総理大臣談話の内容を改めて伝える案では謝罪として不十分だという認識を示しました。
「徴用」をめぐる問題で、裁判の原告の1人のヤン・クムドク（梁錦徳）さんは、ソウルで外国メディア向けに記者会見を行いました。
この問題では韓国政府が先月、解決策の案を示す一方、韓国側が日本側に「誠意ある措置」を求めていることを踏まえ、日本政府内で植民地支配や侵略への反省とおわびを表明した過去の総理大臣談話の内容を改めて伝える案などが検討されています。
これについてヤンさんは「私が死ぬ前に日本から謝罪を受けたい」と述べ、代理人の弁護士は「過去の談話は『徴用』の問題での謝罪としては評価できない」と指摘し、謝罪として不十分だという認識を示しました。
これに先立ち、国会では韓国政府の案に反対する野党議員らおよそ50人が新たな会を立ち上げ、ヤンさんも出席する中、政府案の撤回を求めていく方針を確認しました。
韓国政府の案をめぐり、日韓の外交当局の間では問題の解決に向けた協議が活発になっていて、この週末には両国の外相による会談も調整されていますが、ヤンさんをはじめ、政府案に反発する原告は態度を硬化させています。
徴用問題で「日本の賠償求める」議員の会発足 政府解決案に反対＝韓国
【ソウル聯合ニュース】日本による植民地時代の徴用被害者への賠償問題を巡り、韓国政府が示した解決案に反対し、日本企業の直接賠償を求める韓国の国会議員の会の発足式が１６日、国会議員会館で開かれた。議員の会には最大野党「共に民主党」や無所属の議員ら５１人が参加した。
発足式に出席した徴用被害者の梁錦徳さん（前列左から３人目）と議員ら＝（聯合ニュース）
共に民主党の朴洪根（パク・ホングン）院内代表は祝辞で、「尹錫悦（ユン・ソクヨル）政権は基金を募り徴用被害者に補償金を支払う案を既成事実化した」として、「日本の戦犯企業が支払うべき賠償金を韓国の企業が肩代わりすることは解決策ではなく屈辱」と述べ、政府の解決案を批判した。
議員の会の代表を務める共に民主党の金相姫（キム・サンヒ）議員は「国民が同意できない方法を解決策と決め、拙速に進めている」とし、「屈辱的かつ売国的、反歴史的な解決策は必ず撤回されなければならない」と強調した。
発足式には徴用被害者の梁錦徳（ヤン・クムドク）さんも出席した。梁さんは三菱重工業を相手取り損害賠償を求める訴訟を起こした。梁さんは「当時、（韓国に）帰らせないなら死ぬと言い、やっと生きて帰った」とし、「生きている（徴用被害者の）おばあさんたちの無念を晴らしてほしい」と訴えた。
議員の会は政府の解決案に反対し、撤回を求める決議案の採択を推進する方針だ。共に民主党の高ミン廷（コ・ミンジョン）議員は「政府が正しい外交的な解決策を打ち出すよう、力を集めていきたい」と述べた。
kimchiboxs@yna.co.kr
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