引き続き、マイナンバー制度の内容と危険性について。
マイナンバー法と制度のデメリットと対策１ 法施行１０月・運用開始２０１６年１月
国の行政機関や地方公共団体などにおいて、マイナンバーは、社会保障、税、災害対策の分野で利用されることとなります。
このため、年金・雇用保険・医療保険の手続、生活保護・児童手当その他福祉の給付、確定申告などの税の手続などで、申請書等にマイナンバーの記載を求められることとなります。
また、税や社会保険の手続きにおいては、事業主や証券会社、保険会社などが個人に代わって手続きを行うこととされている場合もあります。このため、勤務先や証券会社、保険会社などの金融機関にもマイナンバーの提出を求められる場合があります。
民間企業でもマイナンバーを取扱います。
民間企業は、従業員の健康保険や厚生年金の加入手続を行ったり、従業員の給料から源泉徴収して税金を納めたりしています。
また、証券会社や保険会社等の金融機関でも、利金・配当金・保険金等の税務処理を行っています。平成２８年１月以降は、これらの手続を行うためにマイナンバーが必要となります。そのため、企業や団体にお勤めの方や金融機関とお取引がある方は、勤務先や金融機関にご本人やご家族のマイナンバーを提示する必要があります。
また、民間企業が外部の方に講演や原稿の執筆を依頼し、報酬を支払う場合、報酬から税金の源泉徴収をしなければいけません。そのため、こうした外部の方からもマイナンバーを提供してもらう必要があります。
内閣官房ＨＰ マイナンバー社会保障・税番号制度より。いつの間にこんな義務化！？
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ところが、今の住民登録制度だけでも、私の地元兵庫では自衛隊募集の便宜を図るため、神戸市役所が自衛隊に住民登録記録を市民に無断で閲覧謄写させてしまうという事件もありました。
日本でも秘匿されなければならない行政情報が、ずさんな管理や職員の漏えいなどによって流出する事例は後を絶ちません。公務員が過失で、もしくは情報を売るために故意に情報を漏えいすることも日常茶飯事になっているのです。
市職員、国税庁職員、警察官などが情報を漏えいした罪で判決を受けたり、起訴されたり、逮捕されたりしています。
こんな状態で、過度に行政に個人情報を一元化するべきではないのです。
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社会保障分野でのメリットが謳われるが、じつは費用対効果は期待できない。利権の存在、プライバシーへの脅威、国家による国民監視の強化など、さまざまな問題点を摘出し、「IT時代の国民総背番号制」の危険性を呼びかける。こんなもの必要か?
それなのに、カードの利用範囲について政府は当面、社会保障と税に加え、災害時の本人確認などに限定しているのを、将来的には金融機関での民間利用も見越しています。政府は番号の当初の利用範囲は社会保障と税、災害対策に限定するとしながらも、施行から３年後をめどに範囲拡大を検討しています。
そうなれば情報流出などのリスクもさらに高まるのです。広い意味での国家安全保障のためにも、リスク=個人情報は分散しておくべきで、行政への情報一元化は極力避けるべきなのです。利用範囲が広がれば当然リスクも増えるわけですから。
以上のようなマイナンバー制度を肯定する考え方は、国家は決して国民の人権を侵害しないだとか、公務員は決して間違えないという無謬性を信じるユートピア的な発想で、非現実的です。
マイナンバー法を施行しようとすることは、政府が個人情報の活用の推進を優先し、国民の情報コントロール権をないがしろにしているといえるでしょう。つまり、個人の力の及ばないほど国家の権能を極端に強力にしようとする発想そのものが、個人の自由と人権を軽視していることを表しています。
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マイナンバー法による政府の市民監視の危険性を告発。
このマイナンバー制度の問題点として、費用対効果のアンバランスと、にもかかわらず導入するのは利権があるのだということが指摘されています。
行政実務の現場で苦労するのは、同一の世帯かどうかの判断で、個人に番号を振ってもこの問題はなくならないのですから、「世帯ごとに把握できる」というのは嘘です。
また税務面では、扶養控除の申告などで不適切な案件があぶり出せる利点があるといっていますが、しかし、別に個人や法人のお金の出入りを照合するシステムではないので、大幅な税収増にはつながるわけではありません。
マイナンバーの効果が実はたいしたことがない反面、そのシステム構築にも莫大な費用がかかります。仮にサイバー攻撃などから完全に防御できるシステムが構築するとすると、その構築費用は数兆円という巨額になると予想されています。
少なくともマイナンバー制度の導入コストについては、システム構築費などの初期費用２７００億円に加え、運用開始後も維持費などで年３００億円程度が必要になる見通しです。
さらに、ＩＣチップの入ったマイナンバーカードは、１枚のコストは５００円から１０００円といわれています。政府は８７００万枚の配布予定だということなので単純にかけ算しても４００億円以上かかることになります。
逆に言うと、マイナンバー制度には莫大なＩＴインフラが必要で、導入に少なくとも3000億円もの初期費用がかかり、加えて、毎年のランニングコストは最低数百億円ともいわれているのですから、つまり、この仕事を受注した業者は半永久的に儲かり続けることになります。
これが俗にいう「マイナンバー銘柄」という奴です。
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前回書いたように、このマイナンバー法施行に合わせ、２０１５年１０月から住民票をもつ全員に番号を知らせる「通知カード」が郵送されます。
さらに、２０１６年１月からは年金確認などの手続きでマイナンバーの使用を開始、希望者には顔写真付き「個人番号カード」を交付するとしています。
政府は自治体や企業に準備を急がせていますが、ほとんどの国民は計画を知りません。内閣府の２０１５年２月発表調査では「内容まで知っていた」人は２８％でした。
ところが安倍政権が今国会に提出している改正案では、預金口座や健康診断・予防接種、中所得者向け公営住宅の管理にも適用拡大すると定めています。このうち預金口座への適用は社会保障給付の資力調査や税務調査などに活用する狙いです。
これらは当面は任意とし、２０２１年をめどに義務化する計画ということですので、これは阻止しないといけません。
このマイナンバー法では施行後３年をめどに利用拡大について検討すると定めており、安倍政権も施行状況をみて必要があれば検討すると国会で答えていますが、まだ施行もされず、メリット・デメリットもわからないうちに利用拡大など許されません。
ここまで拡大・一元化されたら、漏えいやなりすましのとき取り返しがつかない。
また、安倍政権はマイナンバーと連動させ、医者や薬剤師、介護従事者が個人の医療情報を共有できるようにするとしています。
これはマイナンバーを通じて医療計画をたてやすくするほか、無駄な投薬や検査を減らして医療費の削減にもつなげるというものです。
しかし、医療・健康情報は、個人情報の中でも最も他人に知られたくない秘匿性の高いもので、医療関係者にもカルテなど重大な守秘義務を課しているものです。なのに、いまだに利用内容も保護措置も決まっていないもとで、医療にまでマイナンバー制度をなし崩し的に拡大することは大問題です。
マイナンバー法については、今国会での利用拡大を阻止し、３年後のマイナンバー法再検討では拡大ではなく縮小を検討させ、２０２１年の義務化に対しては断固反対するというのが大きな流れだと思います。
大事なことは遅いのに、なんでマイナンバーだけこんなに急ぐのか←利権、利権。
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医療情報を番号で共有 政府検討、マイナンバー連動
- 2015/4/28 21:08 日本経済新聞
政府は医療分野で使う新しい番号制度の検討を始めた。税と社会保障の共通番号（マイナンバー）と連動させ、医者や薬剤師、介護従事者が個人の医療情報を共有できるようにする。番号を通じて医療計画をたてやすくするほか、無駄な投薬や検査を減らして医療費の削減にもつなげる。
新番号は2016年１月から始まるマイナンバーとシステム上、連動した形になる。新番号は医療機関や健康保険組合などが情報を共有するために用いるため、個人に見える番号にはならない方向だ。
政府は28日、産業競争力会議を開いた。甘利明経済財政・再生相は医療・介護分野へのＩＴ（情報技術）とマイナンバーの活用を「（６月にもまとめる）成長戦略の目玉として検討してほしい」と述べた。内閣官房の健康・医療戦略室を中心に具体的な制度設計に入った。18年度にも導入する見通しだ。
新しい番号はカルテや診療報酬明細書（レセプト）などの医療情報にひも付けられる。個人が望めば、番号を使って普段通っている病院や薬局、介護施設などが情報を共有する。
個人が過去に処方された薬の数や種類を忘れていても、薬局から無駄な処方がされなくなる効果が見込まれる。高齢者が在宅していても医者と介護従事者が情報を共有し、効果的な医療計画がたてやすくなる。
マイナンバーの医療への活用を巡っては日本医師会などが医者の情報漏洩リスクが高いとして反対してきた。マイナンバーとシステム上は連動していても、別の医療番号を作れば、医者の漏洩リスクは医療分野に限られる。
二重投薬が無くなれば、１兆円規模の医療費の無駄がなくなるとの試算もある。番号から得た情報は匿名の形でも集めて、ビッグデータとして大学や製薬企業の研究にも生かす。医療分野へのマイナンバーの活用は検討課題としてたなざらしになってきたが、具体策がまとまってきた。
「マイナンバー」に不安の声
横浜市 意見聴取で周知不足実感
掲載号：タウンニュース 2015年5月6日号
16年１月から
市民一人ひとりに12桁の番号を割り当てる「マイナンバー制度」が２０１６年１月から始まるのを前に、事務主体となる横浜市はこのほど、マイナンバーを含む個人情報の取り扱いについて、初の市民聴取を実施した。市によると、約１カ月間で寄せられた意見は20件で、「他自治体と比較すれば一定程度集まった」と評価する。しかし、「制度の運用をしないでほしい」など、制度そのものへの不安の声もあり、市は「マイナンバーの周知はこれからだと感じた」と、番号が通知されるまで約半年となる今、焦りを募らせている。
マイナンバー制度は、国が社会保障や税などの情報を紐づけて分散管理するもの。制度が運用されると、年金給付や確定申告などの行政手続きをする際に、市から通知されたマイナンバーが必要になる。
行政手続を効率化
制度のねらいは行政手続きの効率性・透明性の向上だ。マイナンバーには、これまで別々の行政機関で管理されてきた住民票や納税に関する情報などが紐づけされる。そのため、手当申請などの際、本人が各機関から書類を取り寄せ、提出する必要がなくなるなどのメリットが期待されている。
また、所得や行政サービスの受給状況が把握しやすくなり、給付の不正受給などの防止にもつながる。
情報漏えい不安視
導入を前に、個人情報の漏えいや不正使用の可能性を不安視する声もある。
マイナンバーを含む個人情報やそのファイルを扱う場合、自治体などはそのリスクと対策を明示することが原則義務付けられている（特定個人情報保護評価）。宣言内容はマイナンバーを利用する事務ごとに「評価書」にまとめ、個人のプライバシーへの影響が特に大きい事務については、市民の意見聴取を行う。
事後措置ではなく、事前の対応によって万一漏えいなどが起きた場合のリスクを軽減することが目的だ。 また、個人のプライバシー保護のためにどのような策を講じているのかを具体的に説明することにより、市民の信頼を確保するねらいもある。
「わかりやすく広報」
市はこの１月に初めて評価書を公表し約１カ月間市民意見聴取を行った。市担当者は、「意見内容は評価書に対するものだけでなく、制度自体への疑問もあった」と言う。また、１件につき60〜１００ページある評価書は、市民には難解だ。市は「評価書は所定の様式があり、内容を簡略化するのは難しいが、できる限りわかりやすく伝えられるよう工夫したい」と話す。
意見聴取は、マイナンバーに関わる事務分野ごとに今後も実施。市は、制度に対応する専門部署を設け、広報やホームページなどを通じ、周知していく考えだ。
市場規模4兆円と囃すマイナンバーに3つの重大リスク
2015年05月06日 16時01分 [社会] リアルライフ
今年の10月、日本国内に住んでいる全ての人々に、住民票のある市区町村から簡易書留が届く。12ケタの社会保障・税番号、すなわちマイナンバー制度が来年1月からスタートするのに先駆け、政府が割り当てた個人番号を通知するためだ。
政府は「公正・公平で、きめ細かな社会保障などの行政サービスを実現するため」と導入の狙いを強調する。国や自治体がマイナンバーで個人情報を管理し、資産を把握するだけでなく税金や保険料の徴収を迅速に行う一方、マイナンバーを与えられた個人は行政手続きが簡単になり、将来的にはカルテなど医療情報とリンクさせる計画も浮上している。
確かに個人の利便性が高まり、脱税や生活保護の不正受給などがあぶり出せることから、大手メディアは“ウエルカム”の報道に徹している。まして情報ネットワークの構築には巨額の資金が不可欠で、大手シンクタンクは早くも「4兆円市場」と強気のソロバンをはじく。だからこそ大手証券幹部は鼻息が荒い。
「ここへ来てマイナンバー関連銘柄を物色する動きが加速している。大企業ならば関連投資だけで5000～6000万円を投入する。おかげでNTTデータ、電算システムなど受注競争で有力視されている会社の株価が値を飛ばしている。日立やNECを推奨する向きもおり、こうした熱気が日経平均株価をさらに大きく押し上げそうです」
これを称し、株式市場では「マイナンバー特需の到来」と囃し立てる。実際、証券界では関連銘柄をリストアップした資料が出回り、“営業マンの必読書”になっているという。
とはいえ、繰り返せばマイナンバーの旗振り役は国民ではなく、消費税引き上げなどを通じて税収確保にまい進したい政府である。そこに秘めた思惑が働かないわけはない。
実は今、鳴り物入りでスタートするマイナンバー制度には大きなリスクが指摘されている。第1点はこの制度が円滑に機能するためには巨大な“日の丸ネットワーク”を構築する必要があることだ。
しかし制度が発足した後、システム運営に関与する面々が自分の立場を逆手に取って個人情報を盗み出せば、本人に成り済まして年金や保険の不正受給が可能になる。それどころか他人の銀行口座を不正に操作し、自分の口座に送金させることも大いに可能である。
「システム受注にシャカリキになっているIT企業は口をそろえて『当社の社員に限ってそんな心配は無用』と言うでしょうが、下請けを含めてどこまで徹底できるかは怪しい限り。世間を騒がせたベネッセをはじめ、この手の話には事欠きません」(ITベンチャー企業)
リスクの第2点は、今や海外のハッカーが舌なめずりしていることだ。彼らが持ち前のIT技術を駆使して日の丸ネットワークに侵入すれば、それこそ何でもできる。現に日本のマイナンバーに近い制度を導入した米国や韓国では、いち早くハッカーの侵入を許し、その修復作業に膨大な資金を投入している。セキュリティー対応では見劣る日本が彼らの餌食になれば、それこそ目も当てられない。
実はもっと深刻な問題がある。先日、自民党がNHKとテレビ朝日の担当役員を党本部に呼び出し、放送内容をめぐって聴取した。このとき、多くのメディアが「権力の介入」と批判したのは記憶に新しい。しかし、マイナンバー制度が定着すれば、もう“恫喝”では済まなくなる。これが第3のリスクである。
「権力者が自分の敵を抹殺しようとする場合、マイナンバーは極めて好都合です。12ケタの数字から相手のプライバシーが全て把握できるため、必要ならば別件逮捕に踏み切らせて刑務所に放り込める。こんなことがまかり通れば国家権力に歯向かう輩に対し、強力なけん制球になる。むろん、テレビなどで政権批判を執拗に繰り返すコメンテーターを抹殺することだって可能です」(永田町関係者)
これは極端なケースかもしれないが、かつて飛ぶ鳥を落とす勢いだった大物政治家サイドを取材した経験がある経済記者が振り返る。
「先方の女性秘書の対応が悪かったことに対し、批判がましいことを口にして電話を切ると、男の名物秘書(故人)から折り返し電話があり『恫喝する気か！』と絡んできた。これぞ大物政治家のご威光です。当時、マイナンバーが定着していたら果たしてどうなっていたか…。冷や汗ものです」
マイナンバーは個人情報を一括管理する制度だ。政府広報が謳うように便利な側面がある一方、そこに“思惑”が一つでも絡めば、国民にとっては“凶器”と化す。そんな恐ろしい面がこの法律にはあるのだ。
わざわざ消費増税論議に隠す格好で進められた以上、今さら政府がこの点を丁寧に説明するわけはない。
よろしかったら大変お手数とは存じますが、上下ともクリックしてくださると大変うれしいです！
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