■教員の中立、政権は強調

　「政治的な中立が守られるべきだ。まずは教職員に自覚を求めたい」。馳浩文部科学相は２７日の会見で、高校教員に政治的中立性を求める考えを強調した。

　背景には、政権や自民党への批判につながらないかといった懸念がある。民主党の支持組織「日本教職員組合（日教組）」などを念頭に、自民党内には「教員に自分のイデオロギーに巻き込む授業をされてはたまらない」（文教族）といった声が上がっていた。

　安全保障法制への反対運動で学生団体「ＳＥＡＬＤｓ（シールズ）」が注目を集めたこともあり、自民党の文教族の一人は「若者を野党にとられないようにする対策が優先だ」と話す。自民党文部科学部会は３月、主権者教育の勉強会を発足させた。高校教員に「政治的中立」を求める提言をまとめ、７月に首相官邸に提出していた。さらに、教員が政治的行為で違反した場合に罰則を科すための教育公務員特例法の改正をめざす動きもある。　（小野甲太郎、岡村夏樹）

 

　■高校生の受け止め　個性ない生徒育てたい？　様々な立場の集会に行く

　政治活動が「解禁」された高校生はどう受け止めているのか。

　都内の１年生、小川空さん（１５）は６月から学生団体「ＳＥＡＬＤｓ（シールズ）」のデモに参加し、８月には高校生中心のデモも呼びかけた。学校にとがめられたことはない。「禁止とは知らなかった。『解禁』といっても制限つき。国は、個性のない生徒を育てたいのかな」

　都内の３年生、篠原若奈さん（１８）は「国会議事堂の前でどんなに叫んでも、議員は痛くもかゆくもないと思う。ネットなど効果的な方法がいい」と思う。この夏、都議に３日間同行するインターンシップに参加。関心のある貧困や難民問題などの集会になら参加したいという。

　都内の３年生、鈴木大樹さん（１７）は「いろんな立場の集会に行きたい」。安保法制に賛成だったが、７月に反対派の集会に行ってみた。「違う意見で視野を広げたい」と話した。山梨県の３年生、渡辺雅生さん（１７）は「政治について、直接意見を言ったり、聞いたりできる場がほしい」。８月に、全国の高校生１００人が国会議員らと憲法や社会保障などについて議論するイベントに参加した。

　（芳垣文子、貞国聖子、岡雄一郎）

 

　■＜考論＞政争の場避けて

　田中愛治・早稲田大教授（政治学）　有権者の声を政策や制度の形成に反映させる仕組みを、高校生に理解してもらうことが政治参加を促すために重要。高校を政争の場にしてしまうと、中立で冷静な教育が難しくなり、高校生を政治から遠ざけることになる。政治活動は、必然的に、ある一定の党派に近くなる場合が多く、高校教育の外でするべきだ。１８歳未満も多い学校内で控えることは重要だ。

 

　■＜考論＞自主性の尊重を

　猪野亨弁護士（札幌弁護士会）　高校生の政治活動を不当に制限する通知は憲法違反だ。校外では認められ、全面禁止だった今までよりましとの見方もあるが、そんな決まりが忘れられていた今改めて出すことは、むしろ禁止を強調することになる。「安保関連法制は良いと思う？」と教員が意見を言うのもだめなら、政治を考えるなと言うに等しい。学校は生徒の自主性を尊重してほしい。

 

毎日新聞　2015年10月30日　00時25分（最終更新　10月30日　00時29分）

高校生の政治活動などに関する新旧通知
高校生の政治活動などに関する新旧通知
 

　来年の参院選から選挙権年齢が「１８歳以上」に引き下げられることを受け、文部科学省は２９日、高校生の政治活動を禁じた１９６９年の通知を廃止し、校外での政治活動を認める新たな通知を各都道府県教委などに出した。既に高校生がデモや集会に参加する動きは広がっており、現状を追認した形だ。また、通知は学校の授業で現実の政治的事象を取り上げるよう求める一方、政治的中立性への配慮を強く促した。

　６９年通知は、当時、大学紛争の影響で高校でも授業の妨害などが相次いだため、高校生の政治活動を学校の内外問わず「望ましくない」と指摘し、その理由に選挙権がないことを挙げていた。しかし、今年６月に選挙権年齢を引き下げる改正公職選挙法が成立したため、新通知を出した。

　新通知は高校生の政治活動に関し、放課後や休日の「校外」での活動を「家庭の理解の下、生徒が判断して行う」と容認した。一方で「校内」は、教育基本法が定める学校の政治的中立性確保のため禁止し、放課後や休日であっても「教育を円滑に実施する上で支障が生じないよう制限または禁止が必要」と抑制した。

　主権者教育については、現実の政治問題を素材にした実践的な指導が重要と明記し、「慎重に取り扱う」としていた６９年通知から大きく転換した。ただ、教員の指導が特定の政策や政党を支持したり反対したりすることにならないよう「留意する」と、政治的に中立であることを求めた。

　文科省が今月５日に明らかにした通知案の内容から大きな変更はなかった。通知案に対しては教育関係団体から「禁止範囲などがあいまいで具体的な指針が欲しい」との要望が相次いだが、文科省は「禁止事項を細かく示すと教員が萎縮するので、基本的な考えにとどめた」と説明する。今後、各教委の担当者らを集めた説明会などで相談に応じるという。【三木陽介】

　◇変化評価できる

　主権者教育に詳しい小玉重夫・東京大教授（教育学）の話　高校生を政治的な主体として期待する今回の通知は、政治活動を原則禁止していた６９年通知に比べ、根底に流れる哲学が大きく変わったと言え評価できる。ただ心配な点もある。教師が主義主張を述べることを禁じ、生徒が政治活動に熱中しすぎて学業に支障が出た場合は活動を制限するなどと禁止事項が多く、現場が萎縮する可能性があるためだ。校長や教育委員会は、教師の自由な実践と生徒の主体的な活動を励ますような環境をつくってほしい。

　◇「中立性の確保」強調

　４６年ぶりに見直された文部科学省通知で繰り返し強調されているのが「政治的中立性の確保」。その裏には「永田町」の政治的思惑も見え隠れする。

　「自民党の提言がかなり反映された」。ある自民党議員は政治的中立性を強調した今回の通知を肯定的に受け止めた。自民党が７月に出した提言の趣旨に沿うからだ。

　ただ、高校生の政治活動について、自民党の提言は「学校内外で基本的に抑制的であるべきだ」としたのに対し、新通知は校外の活動を容認した。「選挙権が与えられたのに、校外まで縛るのは矛盾する」（文科省幹部）というのが理由。それでも、この自民党議員は新通知を「教員に中立を徹底して求めており、日教組へのけん制になる」とみる。

　主権者教育を推進する神奈川県立湘南台高校の川口英一校長は「『専門でない』『関心がない』ではなくて生徒に丁寧に答えなくてはならない。生徒が学校内のあらゆる場面で政治的教養を身につけられるような指導が求められる」と話す。教育現場にはこんな決意がある一方、「中立」を巡る困惑も広がる。

　国政選挙に合わせた模擬選挙を１０年以上前から行う玉川学園（東京都）の※合（そあい）宗隆教諭は、通知に明記された「教員は個人的な主義主張を述べることは避ける」について、「過剰に拡大解釈されないか」と懸念する。「教員が自分の意見を話しても、必ず反対の意見に言及すれば中立性は保たれるはずだ。国は現場を信用してほしい」と注文した。（※は石ヘンに夾）

　新通知は「特定の政治上の主義や施策の支持・反対を目的に行われる行為」を「政治活動」と規定した。学校全体で模擬選挙をしている芝浦工業大学柏高校（千葉県）の杉浦正和教頭は「生徒が、授業料の値上げや学校統廃合など自らの生活に直結する身近な施策を校内で取り上げたり、運動したりするのは防ぎようがない」と話す。【樋岡徹也、佐々木洋、高木香奈】

 

高校生政治参加　校外の活動にも目配りが要る

2015年10月30日 03時03分　読売新聞社説

　新たな通知を、高校生の主体的で節度ある政治参加につなげたい。

　文部科学省が高校生の政治活動に関する通知を４６年ぶりに見直した。選挙権年齢が１８歳以上に引き下げられるのに伴う措置だ。

　文科省は、学校の内外を問わず、高校生の政治活動を一律に禁じてきた。旧通知が出された１９６９年は、激化した大学紛争が高校にまで広がり、生徒による学校封鎖や授業ボイコットなどの混乱が生じた時期だった。

　これに対し、新通知は、放課後や休日に校外のデモや集会に参加することを原則容認した。時代状況が変わる中で、通知を見直すのは理解できる。

　高校生が自らの判断で政治活動に加わって、課題を感じ取る体験を通じ、有権者としての意識が醸成される面はあろう。

　ただし、高校生はあくまで学業第一であるべきだ。校外の政治活動が容認されるにしても、そこには一定の制限が求められる。

　デモや集会への参加が、警備活動の妨害など暴力行為に発展する事態はあってはなるまい。政治活動に熱中するあまり、学業が疎おろそかになっては本末転倒だ。

　このような場合、新通知が政治活動を制限・禁止するよう、学校側に要請したのは当然である。

　生徒の校外の行動を学校がすべて把握するのは難しい。通知の趣旨を保護者や地域住民にもきちんと説明し、連携して目配りすることが欠かせない。

　校内の政治活動に関して、新通知はこれまでと同様、授業中はもとより、生徒会や部活動の時間も含めて禁止すると、改めて明記した。妥当な内容だ。

　生徒会や部活動は、生徒たちが自主性や協調性を育む貴重な教育活動でもある。生徒会の場を利用して政党のビラを配る。部活動のミーティングで特定の政党への支持を訴える。こうした行為が不適切なのは明らかだろう。

　主権者教育を充実させる観点から、今後、高校生が政治課題について討論する機会は確実に増える。例えば、生徒会主催で討論会を開くケースが想定される。

　その場合、大切なのは、特定の政治的主張を取り上げるのではなく、多様な意見が交わされるようにすることだ。安全保障法制や原子力発電所の再稼働など世論を二分するテーマでは特に重要だ。

　指導にあたる教師の役割は大きい。自身の主義主張を押しつけることは厳に慎み、中立・公正な立場で生徒に接してもらいたい。

2015年10月30日 03時03分 Copyright © The Yomiuri Shimbun

 
 

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