要は大阪市と堺市を解体する大阪都と関西州構想 大阪市を解体する維新の会の大阪都構想は、大阪市の財源を奪ってカジノや土木事業につぎ込むための口実だ
橋下共同代表が率いる日本維新の会が、2013年3月30日の党大会に合わせ、近く滋賀、兵庫、広島各県に総支部を設立するとともに、今夏以降任期満了となる奈良、広島、兵庫各県知事選に候補者を擁立する方向で検討を始めました。
建前は、維新の会が掲げる道州制に慎重な3知事に対抗馬を出すということになっていますが、実は、この3知事に橋下氏は批判され煮え湯を飲まされています。
まず、荒井正吾奈良県知事は2012年9月25日の県議会代表質問で、日本維新の会の維新八策で掲げられた地方交付税の廃止と消費税の地方税化について、実現した場合の試算を紹介し、
「差し引きすると、本県財政が立ちゆかなくなるのは明らか」
「地域間格差を一層拡大させ、かえって地方自治を衰退させる懸念があると指摘されている」
「税収の多い地域だけ社会保障が手厚いことは不公正だ。県のように社会インフラの遅れている地域に対しては、補助 金や交付金として国が交付するのが効果的だ」
とバッサリ切って捨てました。
もともと、消費税の地方税化など不可能で、当時の石原都知事でさえ
「ちょっと無理だと思う」
「税制を各自治体が自分で決めることになると、狭小な国でいろんな混乱が起こってくる。あまりリアリティーのない話」
と批判している非現実的な政策ですから、橋下氏としては痛いところを突かれたわけです。
奈良県知事選なんて再来年ですからね。今から特に奈良を狙い撃ちにしたのは、この問題があるからに違いありません。
石原都知事にさえ非現実的だと批判される橋下維新の会の「消費税地方税化」でわかる維新無策
全国知事会議に臨む(左から)西川一誠福井県知事、嘉田由紀子滋賀県知事、荒井正吾奈良県知事、発言する大阪府の橋下徹知事 2011年7月12日午後、秋田市
さらに、湯崎広島県知事ですが、橋下氏が2012年11月10日、よりによって広島での選挙演説で
「(日本に拠点を置く)米海軍第7艦隊が核兵器を持っていないことはあり得ない。日本が米国の核の傘に守られている以上、持ち込ませる必要があるなら国民に理解を求めたい」
と言ってしまったのに対して、お父様が原爆投下の社会的影響を研究された社会学者である湯崎広島県知事は11月13日の定例会見で
「非核三原則は絶対に守るべきもの。今後も厳守されるべきものだ」
と厳しく批判しました。
さらに、被爆者の方々や広島市などが訴えている核兵器廃絶について、橋下氏が
「理想としては(廃絶)。でも、現実的には無理ですよ、今の国際政治で。日本は平和ぼけしすぎている」
と言い切ったのに対して、湯崎知事は
「そうじゃないという議論もたくさんある。国会議員も所属する公党の党首なら認識を改めてほしい」
「一定の影響力を持とうとする党の党首。よく勉強してほしい」
「核兵器の抑止効果に頼らない地域を構築する努力なしに、核兵器が必要というのは認識不足だ」
と真っ向から反論して、橋下氏はやり込められたのです。
広島って関西州の圏外ですから、維新が候補を立てるのに道州制は理由になりません。にもかかわらず広島県知事選を特に狙うのも、明らかに橋下氏の私怨が動機です。
池田信夫氏と珍問答 核武装論者の橋下市長は、核廃絶は無理も何も、そもそも核廃絶などする気がない
ともに橋下氏の核兵器発言を批判した広島県の湯崎英彦知事(右)と広島市の松井一実市長
そして、関西広域連合の連合長である井戸敏三兵庫県知事と橋下氏は犬猿の仲です。橋下氏が一時唱えた脱原発にも水を差されましたし、伊丹空港廃港にも当然反対されてしまっています。
さらに、2013年3月2日の同連合首長会議で、橋下氏が当初提案された「広域行政システムのあり方研究会」という新しい研究会の名称について
「国が道州制導入の方向で動いていくのに、関西広域連合が違うものを議論しても意味がない」
などと反発し、『道州制のあり方研究会』と名称変更させた際にも、井戸知事に
「放っておくと、中央集権的、国主導の道州制が強行される可能性が多分にある。関西広域連合として道州制の問題点や課題を明確に指摘していこうというのが趣旨だ」
とまとめられてしまいました。これでは、橋下氏としてはやりにくくてしょうがないでしょう。
ことほどさように、橋下氏は批判されるのが我慢できない性分のようです。当初、仲の良かった平松前大阪市長に対抗して大阪市長選に出馬したのも、水道事業統合でもめたのがきっかけで、最後は、せっかく黒字化した大阪市営地下鉄を民間に売ってしまえという橋下氏の民営化論を平松市長が受け入れなかったのが決定的な理由となりました。
日銀総裁人事でも、自分の意見に国会議員団から「口を出すな」と水を差されると、
「口は出しませんが、以後、維新の会にはかかわりません。皆さんで自由にやってください」
と駄々をこねるお子ちゃまぶり。
やはり、独裁気質の特徴はその幼児性なのだとあらためて思わされます。
この3知事が最良というわけではありませんが、反対者を一切許さない感情的な私利私欲で、関西どころか広島まで支配下に置こうという橋下維新の会の好きにさせるべきではないでしょう。
探すのに苦労した井戸兵庫県知事と橋下市長のツーショット
ストップ・ザ・ハシズムということで、
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奈良県知事、維新八策をバッサリ 地方交付税廃止に「財政立ちゆかない」
橋下徹大阪市長が代表に就く新党「日本維新の会」の党綱領「維新八策」で掲げられた地方交付税の廃止と消費税の地方税化について、荒井正吾知事は25日の県議会代表質問で、実現した場合の試算を紹介し、「差し引きすると、本県財政が立ちゆかな くなるのは明らか」と懸念を示した。
なら元気クラブの川口正志県議の質問に答えた。
維新八策の地方交付税廃止と消費税の地方税化について、荒井知事は「内容は現時点で必ずしも明らかではないので、コメントは控えたい」と前置きしたうえで、県の試算を紹介。
消費税が全額地方税化された場合、税率5%では420億円、10%では950億円の増収が見込まれる一方、地方交付税の廃止で1500億円の減収となるとした。
さらに荒井知事は、大都市の知事を中心に国から地方への税源移譲を進める動きがあることに触れ、「地域間格差を一層拡大させ、かえって地方自治を衰退させ る懸念があると指摘されている」と説明。「税収の多い地域だけ社会保障が手厚いことは不公正だ。県のように社会インフラの遅れている地域に対しては、補助 金や交付金として国が交付するのが効果的だ」と訴えた。
橋下氏「核廃絶無理」に広島知事が苦言
日本維新の会代表の橋下徹大阪市長が核兵器廃絶について「現実的には無理」などと発言したことを受け、広島県の湯崎英彦知事は13日、定例記者会見で「そうじゃないという議論もたくさんある。よく勉強してほしい」などと苦言を呈した。
橋下氏は10日、遊説先の広島市で記者団に対し、核兵器廃絶について「理想としては(廃絶)。でも、それは全部が(核を)持たないことができて初めて成り立つ。現実的には無理ですよ」などと答えた。
これに対し、湯崎知事は「国会議員も所属する公党の党首なら認識を改めてほしい」とし、「安全保障には、核抑止(力)が不可欠という議論がある一 方、地域的にはなくせるという議論もある」と反論。発言は、地域的に開発や製造、実験などを禁じる「非核兵器地帯条約」が中南米や東南アジアで締結されて いる点を念頭に置いたものとみられる。
知事、橋下氏の核発言批判
'12/11/14 中国新聞
広島県の湯崎英彦知事は13日の記者会見で、核兵器廃絶を「現実は無理」と発言した日本維新の会代表の橋下徹大阪市長を、「無理ではない。公党の党首として認識を改めてほしい」と批判した。橋下氏が見直しもあり得ると言及した非核三原則の厳守も求めた。
橋下氏は10日、広島市中区で街頭演説後、報道各社の取材に応じ、「(核兵器廃絶は)理想だが現実は無理。日本は米国の核の傘に入る必要がある」との考えを示した。
これに対し、湯崎知事は「一定の影響力を持とうとする党の党首。よく勉強してほしい」と強調。「核兵器の抑止効果に頼らない地域を構築する努力なしに、核兵器が必要というのは認識不足だ」と指摘した。
橋下氏はさらに、非核三原則が禁じる核持ち込みを「持ち込ませる必要があるなら、国民に問うて理解を得たい」と容認する可能性を示唆。「持ち込ませず」の見直しがあり得るという認識を示した。湯崎知事は「非核三原則は絶対に守るべきもの。今後も厳守されるべきものだ」と主張した。
関西広域連合は2日、大阪市内で首長会合を開いた。道州制のあり方などを議論する有識者研究会について人選や論点を協議し たが、日本維新の会共同代表の橋下徹大阪市長らが「国が道州制導入の方向で動いていくのに、関西広域連合が違うものを議論しても意味がない」などと反発。 当初提案された「広域行政システムのあり方研究会」を、「道州制のあり方研究会」と名称変更し、この日設置した。
研究会は、政府などの道州制の議論に対応し、あるべき統治機構の姿を調査、検討し、関西から提案するため、前回会合で設置の方針を決定。この日、設置内容の詳細が提案された。
しかし、名称や設置目的に道州制の議論が明示されなかったことに反対意見が続出。連合長の井戸敏三兵庫県知事が、「放っておくと、中央集権的、国主導の道 州制が強行される可能性が多分にある。関西広域連合として道州制の問題点や課題を明確に指摘していこうというのが趣旨だ」と議論を引き取り、名称を決定し た。
座長には新川達郎同志社大大学院教授、副座長に山下淳関西学院大教授、委員には北村裕明滋賀大副学長が就き、あと1人の就任が検討されている。12月まで月1回のペースで会合を開き、6月に中間報告、来年1月に最終報告を出す予定。(岡西篤志)
道州制に慎重な広島知事、維新が刺客擁立を検討
日本維新の会の松井幹事長(大阪府知事)は1日、今秋の広島県知事選(11月28日任期満了)に、独自候補の擁立を検討する意向を明らかにした。
府庁で記者団に、「分権改革や行財政改革などの政策が一致する人を探していく」と述べた。
現職の湯崎英彦県知事は、維新の会が推進する道州制に慎重な姿勢を示している。松井氏は、同じく道州制に慎重な井戸敏三兵庫県知事が今夏の知事選に立候補した場合、対抗馬を擁立する意向も表明しており、道州制への姿勢を候補者擁立の判断基準にする考えを強調した。
広島知事選にも候補擁立へ 日本維新幹事長
日本維新の会幹事長の松井一郎大阪府知事は1日、今秋にも予定される広島県知事選への独自候補擁立に意欲を示した。府庁で記者団に「道州制に賛成してもらえるかどうか。地方分権や行財政改革など根本の部分が一致する人を探していくのは当然だ」と述べた。
現職の湯崎英彦広島県知事については「現職ならば、今(行革を)やってくれるかどうかだ」と指摘するにとどめた。
湯崎氏は2009年11月に初当選。任期は13年11月28日まで。松井氏とともに、8道府県知事と15政令市長でつくる道州制推進知事・指定都市市長連合のメンバーにもなっている。
日本維新は「関西州」実現に向け、近畿6府県4政令市、徳島、鳥取両県の首長選に積極関与する方針を表明している。
2013年3月4日8時51分 朝日新聞デジタル
日本維新の会は30日の党大会に合わせ、近く滋賀、兵庫、広島各県に総支部を設立するとともに、今夏以降任期満了となる兵庫、広島、奈良各県知事選などに候補者を擁立する方向で検討を始めた。同党の課題となっている地方組織強化の具体的な取り組みとなる。
大阪は橋下徹共同代表(大阪市長)や松井一郎幹事長(大阪府知事)が率いる維新の拠点で、知事と5市長が維新系。昨年12月の総選挙で大阪19選挙区中12選挙区で勝利した背景にも強固な地方組織があった。維新は総選挙で54人が当選したため、国会議員を中心に全国で足場を固める。
候補者擁立は、7月末に任期満了となり参院選との同日選が見込まれる兵庫県知事選▽11月任期満了の神戸市長選と広島県知事選▽2015年5月任期満了の奈良県知事選などで検討する。知事選では道州制や行財政改革を争点に掲げる考えだ。兵庫県では4月14日投開票の宝塚、伊丹両市長選でも候補者を擁立する。
松井氏と松野頼久国会議員団幹事長ら幹部は3日、大阪市内の党本部で協議し、党規約に総支部設置を明記することを確認した。
橋下維新、統治不安で政策もバラバラ 国会議員への“恫喝”メール…
2013.03.05
★鈴木哲夫の核心リポート
「日本維新の会」の組織統治(=ガバナンス)に不安が拭えない。衆参57人を数える国政第3党だが、基本政策や選挙協力をめぐる見解が統一されていないのだ。橋下10+ 件徹共同代表(大阪市長、43)が国会議員団にブチ切れたかと思えば、石原慎太郎共同代表(80)は体調不良で緊急入院した。参院選まで4カ月だが、大丈夫なのか。政治ジャーナリストの鈴木哲夫氏が、知られざる維新の現状に迫った。
《今回、国会議員の『橋下は口を出すな』という発言が報道に出ました。出所も把握しています》
《口は出しませんが、以後、維新の会にはかかわりません。皆さんで自由にやってください》
《国会の事は国会議員団に任せると言いましたが、政党がおかしな方向に行けば、代表として意見を言うのは当然だと思っています。それに対して反論があるなら、表で反論してくればいい。それを口を出すなと言うなら、どうぞお好きにやって下さい》
これは、橋下氏が27日、日銀総裁人事をめぐり、国会議員らに送りつけた怒りのメールだ。橋下氏は財務省OBの黒田東彦(はるひこ)アジア開発銀行総裁の起用に批判的だが、国会議員団10+ 件からは同意意見が出て、揚げ句に議員の1人が「口出しするな」と発言したのだ。
結局、小沢鋭仁国対委員長が橋下10+ 件氏に謝罪し、今後、連絡を取り合うことを約束して事は収まった。だが、この騒動が、維新の問題点を表している。1つは政党としての政策の柱で、もう1つはガバナンスだ。
ある公明党幹部が政策について語る。
「私が『あれっ?』と思ったのは通常国会の代表質問。平沼赳夫国会議員団10+ 件代表が最初に取り上げたのが『皇統』。平沼さんの考えを否定するつもりはないが、維新初の代表質問だから、私は『地域主権や道州制』を言うと思っていた。党内で、政策のすり合わせや優先順位も話し合われていないのだろう」
そして、ガバナンス。同幹部は続ける。
「平沼さん以外にも、片山虎之助(参議院議員団会長)、園田博之(国会議員団幹事長代理)、松野頼久(国会議員団幹事長)さんら、経験や寝技など役者が違う。国会(東京)と大阪で東西に離れていたら、こっち(国会議員団)が勝手に動くに決まっている」
2月の原子力規制委員会の同意人事では、党は「賛成」という申し合わせをしながら、採決では、石原、平沼両氏が反対した。橋下氏は「立つのが面倒だったんじゃないですか」と軽くかわしたが、「内心は穏やかじゃなかったはず。統制不能の危機感から、メール騒動につながった」(維新大阪府議)と話す。
また、今年夏の参院選に向けて、いま維新10+ 件国会議員らは水面下で他党からの引き抜きを仕掛けている。民主党の現職参院議員や、衆院選の落選組もターゲットだが、ここでも党運営の脆弱さを露呈している。
「旧知の維新議員から誘われ、正直揺れました。そこで、『選挙責任者に会わせてほしい』と頼んだら、『責任者は誰だろう? 橋下10+ 件さんとはそんなに付き合いないし…』と。組織が出来上がっていないんですね」(落選議員)
維新の新人議員はこう話す。
「体調不良もあるのか、石原氏は議員団の会合に出ないことが多い。旧太陽の先輩らは言いたい放題で、『石原さんの言うことは気にしなくていい』『参院選が終わったら辞めるんじゃないか』と話しています。以前、『維新、7分裂状態』との記事が出ましたが、政策もバラバラで一歩も引かない。最後はいつも『幹部一任』ですね」
こうした溝を解決して、政策や党運営などで一致するには、「橋下10+ 件さんが国政に来るしかない。参院選に出るしかない」という声が、新人議員中心に強まっている。
政策の違いも議論もいいが、政党である以上、ガバナンスや党の矜持は絶対条件である。「維新」を産み、既成政治を壊してほしいと支持を得た橋下10+ 件氏。自身の参院選出馬や、老かいな面々への対応が注目される。
■すずき・てつお 1958年生まれ。早大卒。テレビ西日本報道部、フジテレビ政治部などを経て、現在、日本BS放送報道局長。著書に「政党が操る選挙報道」(集英社新書)、「汚れ役」(講談社)など。
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神戸は震災からみんなで頑張って立ち直った一つのコミュニティであり、破壊されることは許せないです。
幸い、前回の選挙では小選挙区では維新の会は神戸からは1人も当選者は出ていないようですが、比例票は無視できない規模で入っているので安心はできません。
維新の会が対抗馬を立てたときは、共産党・新社会党・社民党も、あえて対抗馬を立てないなども選択肢として考えてほしいです。神戸市長はかつて非核神戸方式などで共産党も推薦を出していた時期もあったと記憶しています。
橋下市長は関西が、大阪府市民が責任持って自分たちのエリアで保管してください。
中国地方まで拡散されては迷惑です。
しかるに感じたことだけを述べますが、道州制では確かに未だ不透明な点も多く、多くの方が迷走されてるのは至極ではございます。
ですがわたしなりの道州制を考えた結果ですが一言書かせていただきます。
道州制でのデメリットが目立つのは確かです。
ですが、それを仮にですが地方地方が政治介入することにより、過疎村などにも良政策案がなされ、都会に行ってた方も呼び戻せると感じます。
例えば○県では住民税など「国のしばり」を破棄にし、自由に人口割で数値化するとします。
そうなれば、今いるところよりも安いほうに人は流れるとは思うのです。
わたしはこうした道州制や農耕問題を重視するよりも「人口増加」を本当に考えます。
今のままですとカナダのトロント並みの移民国家になることのほうが先にくるのでは?と危惧しております。
バブル時期で見ても、今の人口よりかなり人が少ないですし、老人が主流となり税金の支払い能力を持つ世代が激減しているのも事実ではありますが。
まず100年計画として人口増加運動をしなければ、今いろんな政治家が述べてる政策は全て白空知無に終わるだけだと強く感じます。
維新の会はどちらにも候補者を立てると言ってますが、
ハッキリと言います。
【橋下のイエスマンは、要りません】
来ないで下さい。