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公職選挙法では、選挙運動を行った人間に、候補者がその対価として報酬を支払った場合には買収罪が適用されることになっています。
兵庫県西宮市のPR会社社長折田楓氏が兵庫県知事選挙に出馬した斎藤元彦兵庫県知事の依頼でSNS戦略全般を請け負ったとnoteに思いっきり書いてしまった事件では、遅かれ早かれ誰かが刑事告発してくれると思っていました。
しかし、この二人がタッグを組むとは意外です。
これまで数々の政治とカネの問題を暴き、自民党の裏金問題をも世間に知らしめた功労者である神戸学院大学の上脇博之教授(憲法学)と、元東京地検特捜部検事の郷原信郎弁護士が2024年12月2日に記者会見を開き、上記の公職選挙法違反事件について二人で神戸地検と兵庫県警本部に斎藤知事と折田社長に対する告発状を提出したと発表しました。
まさに最強コンビ。
私が知らなかっただけでめっちゃ組んでたGÙ砲(笑)(日本プロレスのころ、ジャイアント馬場とアントニオ猪木がタッグを組む時にGI砲と呼ばれたのw)
自民党のダメダメ政治資金規正法改正独自案。上脇博之教授「なんだこの生ぬるい案は!!!そのうえ政治資金パーティーも企業献金も全面禁止しないんだから、裏金は今後も作り続けるぞということなんですよ!」
お二人の告発状によりますと、斎藤知事は自らの当選を得るために選挙運動の対価として71万5000円を折田氏のPR会社に支払い、折田氏はこれをうけとった疑いがあるとしています。
斎 藤知事の代理人弁護士である奥見司弁護士は11月29日の記者会見で、
「SNSの運用を依頼したり、広報全般を任せたりしたというのは事実ではない」
と説明し、折田氏とスタッフが街頭演説の撮影やアップロードを行っていたことについては
「PR会社の活動としてでなく、個人がボランティアで行ったもの」
と苦しい言い逃れをしていました。
斎藤元彦兵庫県知事と代理人の奥見司弁護士の説明が破綻。斎藤知事への請求書にSNSについての記載がないことでは、折田楓社長が斎藤氏のSNS戦略を「主体的・裁量的に企画作成」していなかったことにはできない
しかし、折田社長はそのnoteで、斎藤知事のキャッチコピー「兵庫の躍動を止めるな」などを提案し、斎藤候補の公式アカウントを4つも作り、これを運用してⅩやインスタなどのSNS上で拡散させたことを成果として報告しており
「私が監修者として運用戦略立案、アカウントの立ち上げなど責任をもって行い、信頼できる少数精鋭のチームで協力しながら運用してきました」
などと記載しています。
そもそも奥見司弁護士はあろうことか折田氏の元の投稿を見ておらず、加除訂正した後の投稿しか見ないで記者会見をしていたことが途中でバレて、記者たちにもう一回記者会見せえと言われたそうです(笑)。
ほんまに元兵庫県弁護士会会員として恥ずかしいわ。
【#斎藤元彦公選法違反】斎藤元彦兵庫県知事に公職選挙法違反(買収等)の疑惑が浮上。有罪となれば公民権停止。この疑惑は地元コンサル会社社長折田楓氏の承認欲求以上に斎藤知事の遵法精神の欠如を証明している。
上脇教授は斎藤知事らのこの買収容疑について
「投稿を見て、どう考えても選挙に主体的、裁量のある形でSNS戦略を行ったのは明らかだと思う。
こんなことを許してしまったら全国に横行してしまう。
強制捜査を含めて刑事事件として立件してほしい」
とおっしゃっています。
そうなんです、候補者からの要望通りにポスターなどをただデザインして作ったというような補助的・機械的作業なら選挙運動にはなりませんが、折田氏とスタッフのように主体的に自分で考え、ある程度の幅で裁量の余地もある行動をしていたらそれはもう対価を払ったらいけない選挙運動なんですよ。
かつて維新から選挙に出ていた田淵正文容疑者が衆院選東京26区で運動員にバイト代を支払う約束をしただけで逮捕。公職選挙法の買収という実質犯はそれだけ重い。斎藤元彦兵庫県知事の疑惑は百条委員会設置に値する
郷原弁護士もその点
「SNS戦略を業としている会社が9月に業務の提案をしていることは認めている。
この提案を断り、ボランティアでやるというのは疑問」
と指摘しています。
そうそう、下の写真は9月27日に斎藤知事が折田社長の会社を訪れて行われた戦略会議だということは奥見弁護士も認めざるを得なかったのですが、それが機械的な作業だとはとても言えないからボランティアでやったということにしようとしているわけです。
でも、PRをする会社がこれだけの会議をしていて、ポスターはお金をもらって作りますけど、それ以外のことは全員ボランティアでやりますなんていう話し合いありえないじゃないですか。
もしそうなら、斎藤知事と奥見代理人弁護士はこの会議の議事録を証拠で出さないといけません。
また、郷原弁護士は奥見弁護士が、折田氏らはプロフィール写真撮影をボランティアで行った、としていることについても
「急きょカメラマン、ヘアメイクなどを手配し、明らかに相当の費用がかかっている。
この費用をだれが負担したのか、重大な齟齬と言える」
との見解を示しました。
この辺り、実際に捜査に携わっていたヤメ検ならではの発想です。
そしてもしボランティアで折田氏とスタッフが働いていたとしたらこれまた公職選挙法違反の「寄附」になりますし、ましてヘアメイク代などを折田氏らが負担していたらこれは寄附確定ですよ。
斎藤知事と奥見弁護士の弁明は最初から破綻しているのです。
さて、折田氏以上に斎藤知事の再爆誕に貢献したというNHK党の立花孝志氏が、ネット上の動画で、亡くなった元県民局長のPCの中身を暴露したそうです。
そこには元県民局長のプライベートなフォルダーがあったということで、これが公用のパソコンを使用で使ってはいけないという規約に反するとか、クーデター計画とかというフォルダーがあったので、県民局長の告発は公益通報者保護法の保護に値しないとか言いたいんでしょう。
しかし、逆に、斎藤元彦知事は本年4月に退職間際の元県民局長を退職させないで3月末に停職3か月にしているわけです。
上記の違反行為ではとても停職という懲戒解雇の次に重い処分をする正当事由にならないことは逆に明らかになりました。
立花孝志氏のNHK党が名誉毀損訴訟で敗訴。「反社会的カルト集団『NHKから国民を守る党』」「サリンをまかないオウムみたいなもん」という表現は「重要な部分について真実であると認められる」(東京地裁)。
また、立花氏にこのパソコン内のデータを渡した人物は、このPCにアクセスできた片山副知事かその他の斎藤知事の側近、または兵庫維新の会の県議会議員(私は百条委員会に入っている維新議員が怪しいと思う)であることがほぼ確実です。
(まあ、末尾の記事からしても斎藤知事より先に辞任するなど保身に長けた片山副知事よりも、お調子者の維新の増山議員の可能性が高いでしょう)
この人たちには地方公務員法の守秘義務違反という刑事罰のある犯罪行為にあたりますし、立花氏はその共同正犯になります。
かつて毎日新聞の西山記者が沖縄返還にまつわる秘密文書を入手したら、報道目的でも国家公務員法違反で外務省の職員とともに有罪判決になったでしょう?
あれですよ、あれ。まして立花氏は自分が動画再生で儲けるためなんだからアウトです。
さらに、立花氏には地方自治法違反とは別に名誉権侵害やプライバシー権侵害が成立します。
上脇教授と郷原弁護士というGU砲には、すでに百条委員会委員長から名誉毀損で刑事告訴されている立花氏の告発もお願いしたいですね。
そしたら、前科前歴があり執行猶予中の立花氏は斎藤知事以上に絶体絶命でしょう。
日本政界の仇花、NHK党の立花孝志党首が本格的に開花宣言しないうちにどう逮捕するか。兵庫県知事に返り咲いた斎藤元彦氏をどう追い詰めて職員2人の自死の責任を取らせるか。
参考記事 その可能性もありますね!
kojitakenの日記さんより
村野瀬玲奈の秘書課広報室さんより
兵庫県庁の内部の人ではないN党立花孝志が兵庫県政上の秘密データを暴露する異常。
編集後記
立花氏に元県民局長のデータを渡した人が誰だかわかりませんが、今回の事件に登場する人物の中で、折田楓氏より間抜けな人がいたとしたらそれはその守秘義務違反の人間です。
だって立花氏がその人を裏切らないとでも思いますか?
むしろ一番目立つタイミングで誰から資料をもらったか言ってしまうに決まっています。
今でさえそのデータ嘘やろとかいわれてるわけですから。
この裏切り体質のサイコパスを信じて、まんまとデータを渡した人間、立花孝志から暴露される日を震えながら待て。
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【速報】斎藤知事とPR会社代表の告発状提出 兵庫県知事選めぐり報酬支払った公職選挙法違反の疑い 郷原弁護士と神戸学院大学の上脇教授
12/2(月) 11:00配信
読売テレビ
斎藤知事とPR会社代表
兵庫県の斎藤元彦知事の陣営が知事選でSNSを駆使した選挙戦をめぐり、選挙運動を行った人物に対価を支払うことを禁止した公職選挙法違反にあたる疑いがあるとして、弁護士らが1日、神戸地検と兵庫県警本部に斎藤知事とPR会社の代表の告発状を提出しました。
【独自解説】公開後に修正・削除された投稿も…違法か?適法か?わかれる『解釈』兵庫・斎藤知事とPR会社代表の“食い違う主張”に見える『問題点』とは
刑事告発を行ったのは、企業コンプライアンスなどに詳しい郷原信郎弁護士と、神戸学院大学の上脇博之教授で、2日午前10時半からオンラインで会見を行い、郷原弁護士は「PR会社代表の投稿は基本的に真実であると考える。斎藤知事側の弁護士の説明は極めて疑わしい」と語りました。
告発状によりますと、斎藤知事は自らの当選を得るために選挙運動の対価として71万5000円をPR会社に支払い、PR会社の代表はこれをうけとった疑いがあるとしています。
会見で郷原弁護士は「SNS戦略を業としている会社が9月に業務の提案をしていることは認めている。この提案を断り、ボランティアでやるというのは疑問」と指摘。プロフィール写真撮影をボランティアで行った、としていることについても、「急きょカメラマン、ヘアメイクなどを手配し、明らかに相当の費用がかかっている。この費用をだれが負担したのか、重大な齟齬と言える」との見解を示しました
上脇教授は「投稿を見て、どう考えても選挙に主体的、裁量のある形でSNS戦略を行ったのは明らかだと思う。こんなことを許してしまったら全国に横行してしまう。強制捜査を含めて刑事事件として立件してほしい」と語りました。
■斎藤知事側は違法性否定「広報全般任せた事実はない」
神戸学院大学の上脇博之教授
17日に投開票が行われた兵庫県知事選挙では、斎藤知事に対してネット上で支援の輪が広がり、再選を後押ししたとされる一方、兵庫県内のPR会社への金銭の支払いが公職選挙法に抵触する可能性が指摘されています。
PR会社の代表がネットに公開した投稿には、キャッチコピーなどを提案し、SNS上で拡散させたことを成果として報告し、「私が監修者として運用戦略立案、アカウントの立ち上げなど責任をもって行い、信頼できる少数精鋭のチームで協力しながら運用してきました」などと記載されていました。
一方で、総務省は選挙運動を行った人物に、その対価として報酬を支払った場合、買収罪が適用される可能性を指摘しています。
斎藤陣営がPR会社に支払ったのは、メインビジュアルの企画・制作(10万円)、チラシのデザイン(15万円)、ポスター・デザインの制作(5万円)、公約スライドの制作(30万円)、選挙公報デザイン制作(5万円)の合計65万円に、消費税をあわせて71万5000円。
斎藤知事の代理人弁護士は29日の会見で、「SNSの運用を依頼したり、広報全般を任せたりしたというのは事実ではない」と説明。街頭演説の撮影やアップロードを行っていたことについては「PR会社の活動としてでなく、個人がボランティアで行ったもの」との考えを示し、斎藤知事本人も「公職選挙法違反にはあたらない」と違法性を否定しています。
兵庫・片山元副知事が公用PCの調査要望 百条委に苦言「必要な資料」調べず「攻撃する材料」集めている
兵庫県議の増山誠氏が29日、自身のX(旧ツイッター)を更新し、片山安孝元副知事が県議会の議長宛に提出した要望書を公開した。増山氏は斎藤元彦知事の告発文書問題を審議する県議会の百条委員会メンバーでもある。
片山氏が出席した10月25日の百条委員会は県知事選への影響に配慮し「秘密会」とされ、非公開で行われた。知事選後に公開された映像では、片山氏が元西播磨県民局長について証言する中で、公用パソコンのデータに触れた部分があった。片山氏が「いま公用パソコンの話を2つしましたけど、3つ目には倫理上問題のあるファイルがありました」と述べた後に音声が消え、委員長の奥谷謙一県議が「証言していただかなくて結構です」と制止。片山氏が話を続けようとすると、奥谷委員長が「プライバシー情報ということですよね」と遮り、休憩となり映像が切れていた。
その後の映像では、奥谷委員長が「片山氏から不規則な発言がありました」と説明し、片山氏の証言は打ち切られる形となっていた。
増山氏は29日のXで「11月14日、片山元副知事から兵庫県議会議長宛に要望書が提出されました。」と題して片山氏の要望書の内容を説明。
①「元西播磨県民局長の公用PC内の文書を調査しなければ、文書作成の意図・目的が検証できないこと」
②「PC内のデータを調査もせず、証言すらさせないことは不公正であること」
③「百条委員会は証人の弁明に必要な資料は取り調べを許さず、証人を攻撃する材料だけを集め、威圧的に追求する場となっていること」
とポイントを示して趣旨を伝えている。
要望書で片山氏は「秘密会」の内容を委員会側が記者会見して公表したことについて「公表された内容は一方的な偏った内容ではなかったか」と疑問視。参考人の人選の中立性にも疑問を投げかけ、職員アンケートも「伝聞が大半を占めている」としている。
増山氏はさらに
●公用PC内の情報(プライバシー情報除く)
●人事課が合計5回行った元西播磨県民局長への事情聴取資料
と増山氏自身が請求したが、却下されている内容も公表。「公益通報者保護が争点に追加された今となっては、この2つの資料は事実究明に最も重要な資料である」と強調している。続けて、12月9日に行われる百条委員会理事会に資料要求を申請したことも明かした。
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公選法違反を追求するなら、元県民局長の個人情報を世間にさらすぞ、と。まさにヤクザの手法です。
この手口を見ても、兵庫県民の一部は「サイトーさーん」とやるのでしょうか?
警察・検察の動きの悪さが気になります。
ケーサツは「そんな雑魚よりトクリュウだ。」と言っているとか。
治安も大事ですが、民主主義の破壊者を野放しにするわけにはいきません。
斎藤一味のやっていることは、告発者つぶしです。
今、全国で内部告発をためらっている方たちに、「お前もこうなりたいか」と脅しているのです。やらかしている企業や団体のトップがこぞって斎藤に献金することでしょう。
片山元副知事は、「公用パソコンの中身だから公にすべきだ」と言いたいのでしょうが、なぜ公の物、情報を私人である立花孝志が持っているのでしょう。当然、片山元副知事が公と言いながら私物化したからです。いや、もしかしたら立花が盗んだのかもしれません。
個人情報保護法は、不必要な個人情報の取得と、本来の目的外の使用を禁じています。
片山元副知事は個人情報保護法違反、公務員の守秘義務違反に問われたくなかったら、立花孝志を窃盗で告発するしかないでしょう。
ケーサツの皆さん、眠っている暇はありませんよ。
いくらなんでも、タチバナが言っているような私的な内容のデータを仕事のパソコンに入れる人はいないだろうと思っていたら、やはり私物のUSBまで押収した片山元副市長が公用パソコンにそのデータをコピペして、さも公用パソコンに入っていたデータであるように見せかけたというんです。酷い、ひどすぎます。
☆『米国の経済覇権を脅かす国はすべて滅んでしまえ!!』トランプ新大統領 >
さすがはショッカー大幹部バイデン総統と、ゲルショッカー大幹部トランプ新総統のやることはすごいですね!!『自分が守るべきルールは俺が決める』は共通していますね。(絶句)
民主党も共和党も腐りきっているようですから、『政界そのものを一旦叩き潰す必要がある』ことを米国民が理解する必要がある…という重要なことを今回の大統領選挙で米国民は学ぶ必要があったのかもしれませんね。
(※不法な権力の行使の仕方が日本もかなりひどいですが、米国はさらにさらに上を行くという…。)
https://jp.reuters.com/world/us/3L6FCZEMXNKM7DLGS7AUAFMY4U-2024-12-02/
☆バイデン米大統領、次男ハンター氏に恩赦 退任前に方針一転
By ロイター編集 2024年12月2日
[ワシントン 1日 ロイター] - バイデン米大統領は1日、銃の不法購入・所持で有罪評決を受け、税務不正で罪を認めた次男ハンター氏に恩赦を与えたと発表した。
声明で「本日、息子ハンターの恩赦に署名した」と明らかにした。「就任以降、私は司法省の意思決定に干渉しないと表明し、息子が選択的、そして不当に起訴されるのを目にしながらも、その約束を守った」とした上で、「父親として、大統領としてこの決定に至った理由を米国民が理解してくれることを願う」と述べた。
https://www.bbc.com/japanese/articles/c3vrxzggxw7o
☆【米政権交代】 BRICSが脱ドル化なら「100%の関税かける」とトランプ次期大統領
◎ドナルド・トランプ次期米大統領は、新興国9カ国からなるBRICSが米ドルに対抗する新たな通貨を創設した場合、100%の関税を課すと脅迫した。
「アベ案件」同様、勘繰ってしまいます
…被害妄想?で、すみません…(^^;)
やらかしも酷かったですが、言い訳も本当に酷いですね。
(※『ゴリ押しで恩赦』という『民主主義を破壊』する行為の方がずっと『政敵の攻撃材料になる』はずですよね。
☆『トランプは民主主義を破壊する』>
言っている当人たちも『同じ穴のムジナ』でした)
一方トランプ氏の側も“凶悪なシオニスト”である娘婿のクシュナー氏の父親の“脱税”を恩赦したとか…。
『悪夢の民主党政権』の後には『悪魔のトランプ政権』が来るのですね。(絶句)
『兵庫県』も『悪夢の長期腐敗政権』の後に『悪魔の斉藤知事』が来たわけですが…。
https://jp.reuters.com/world/us/RGQMQYDF2VI67N6HSEEBQE2CPE-2024-12-02/
☆バイデン氏の次男恩赦を擁護、ホワイトハウス「退任後の懸念一因」
By Trevor Hunnicutt, Jeff Mason
2024年12月3日午前 10:02 GMT+920時間前更新
[米大統領専用機上/ワシントン 2日 ロイター] - 米ホワイトハウスのジャンピエール報道官は2日、バイデン大統領が次男ハンター氏に恩赦を与えたことについて、大統領職を退任後も政敵がハンター氏を標的にするとの懸念が一因だと述べた。
昨夜から今朝にかけて起きた韓国の出来事を見て、思わずこう思いました。
独裁者は、市民の力で排除しなければいけません。
「それって冒涜じゃないか」と言えますが、興味本位で知りたがる阿呆が湧いてます。