【＃滅べ自民党】極右政治家石破茂の真実の記録。「憲法９条２項削除」「国防軍創設」「軍法会議創設」「徴兵拒否には死刑か懲役３００年」「核武装のために原発推進」【＃自民党の無い平和な社会】

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　自民党が裏金問題で非公認にした候補者についても、その人間が支部長である支部に２０００万円を支給していた問題。

　しんぶん赤旗がスクープした支部政党交付金支給通知書を見ると、内訳が「公認料分」５００万円、「活動費分」１５００万円と明記されていて、公認候補と同じ扱いにしているのは明らか。

　しかも「選挙運動に使う場合」は「貴支部から候補者への寄付」扱いにするように注釈まで付いているのに、これでも石破首相は

「公認していない候補者に金を払ったというようなことはない。

　自民党の公約や政策を分かってもらいたいという思いで政党支部に出しているのであって、非公認の候補に出しているのではない。

　選挙に使うことは全くない」

と言い切って逆切れしているのですから、ようやく長年「石破上げ」をしてきたリベラル・左派市民も目が覚めて、これは普通のダメ自民党総理だと分かったことでしょう(笑)。

自民党の派閥裏金事件で非公認となった衆院選候補の支部に本部が２０００万円を支出。バレて逆上した石破首相が「政党支部に出しているのであって非公認候補に出しているのではない。報道に憤りを覚える」と開き直り

 

 

　しかし実は石破氏は全然普通の自民党議員ではありません。

　岸田文雄前首相は特に特色のない、むしろ保守本流の宏池会の領袖でハト派だということになっていました。

　それでも党内基盤が弱いということで安倍晋三元首相とその派閥に媚びを売るために、軍事費２倍増や先制攻撃能力具備の安保３文書、そして原発新増設など

「安倍晋三が必死にやろうとしてできなかったことが、岸田になったら全部できている」（麻生太郎副総裁　当時）

という状態になりました。

　まして自分の派閥は弱小すぎて解散しており党内基盤なんてないも同然、そしてもともとの主張は軍国主義、という石破茂総理総裁が選挙で負けたら右派取り込みのためにどんな牙をむいてくるのか、私は相当警戒すべきだと思っています。

　ではお待ちかねの蔵出し、宮武一座のご存じ「石破茂に騙されるな」公演、始めさせていただきたいと思います。

ノーベル平和賞を受賞した日本被団協の田中熙巳代表委員が石破茂首相の持論「核共有」に対して「論外。政治のトップが必要だと言っていること自体が怒り心頭」と厳しく批判。石破自民党の安保構想が一番非現実的だ

 

 

　まず、２０１１年８月１６日、福島原発事故からまだ半年もたたない時期に「報道ステーション」で放送された「原発 私はこう思う」というインタービューで、野党だった自民党の石破茂政調会長（当時）は

「日本は（核を）作ろうと思えばいつでも作れる。

　１年以内に作れると。

　それはひとつの抑止力ではあるのでしょう。

　それを本当に放棄していいですかということは、それこそもっと突き詰めた議論が必要だと思うし、私は放棄すべきだとは思わない。」

と明言しています。

　つまり、原発を稼働させておけば水爆のためのプルトニウムが手に入る、それによって核武装をする選択肢が残るのだから原発は放棄すべきではない、核武装という道も放棄すべきではないと堂々と述べているんですよ。

　核共有どころか核武装を公言して、そのために原発を決してゼロにしないという本末転倒の原発推進を福島原発事故から間がないのに言ってのける、それが石破茂という政治家なんですよ。

　皆さん、知らなかったでしょう。

石破茂自民党政調会長　原発推進は核武装・核抑止力のため　報道ステーションにて

 

 

　この石破茂氏が原発推進というのには理由があって、２０１２年１月８日付け朝日新聞によると、東京電力が電力業界での重要度を査定し、自民、民主各党などで上位にランク付けしてパーティー券を購入していた計１０人の国会議員が判明しました。

　その福島原発事故前の２０１０年までの数年間の上位ランクはいずれも衆院議員で、自民では麻生太郎、甘利明、大島理森、石破茂、石原伸晃氏の５人がランクインしているということです。

　石破茂氏は核武装のために原発をという人ですし、福島原発事故の時には、長女をよりによって東京電力に入社させたばかりでした。

　石破氏と東電、石破氏と原発は切っても切れない中なのです。

麻生、甘利、大島、石破、石原、与謝野、平沼、仙石、枝野、小沢１０議員が東電パーティ券購入の上位ランク

 

 

　ところで、民主党政権から政権交代が起きる直前、自民党の安倍晋三総裁は２０１２年９月２８日に新執行部人事を決め、幹事長に石破茂元防衛相、総務会長に細田博之元幹事長、政調会長に甘利明元経済産業相、国対委員長に浜田靖一元防衛相の起用が決定しました。

　そのうち故細田元衆院議長と甘利氏が原子力村の住人であることはつとに有名ですが、そもそも安倍氏が石破氏に逆転勝ちした直近の自民党総裁選の最中でニュース２３が

「最終的には『原発ゼロ』をめざす」

かどうか聞いたときの各候補の回答がこれ。

　石破氏を含み、いかに自民党が絶望政党かがよくわかる写真です。

保安院のやらせを産んだ原発推進利権　自民党・経産省・財界・マスメディア・自治体の癒着の構造

 

 

　さて、自民党総裁選で安倍氏に敗れ、さっき見たように第二次安倍政権の自民党幹事長になってからの石破氏は「党内与党」ですから本音出しまくりで、本当にひどかったです。

　たとえば、２０１２年までの谷垣総裁時代に作った自民党憲法改正草案は９条を改憲して国防軍を創設し、軍法会議を作るとしていましたが、これは石破氏の持論そのもの。

　それを擁護して、石破幹事長は２０２３年４月２１日の「週刊ＢＳ―ＴＢＳ報道部」というテレビ番組でで堂々と、

『「これは国家の独立を守るためだ」「出動せよ」って言われた時、「死ぬかもしれないし、行きたくないな」と思う人がいないという保証はどこにもない。

　だからその時に、それに従え、それに従わなければ、その国における最高刑に死刑がある国なら死刑、無期懲役なら無期懲役、懲役３００年なら３００年（を科す）。

　「そんな目にあうぐらいだったら出動命令に従おう」っていうことになる。』

と発言したのです。

石破自民党幹事長「国防軍は戦争に行かなければ死刑か無期懲役か懲役300年」そんな党に投票しますか

 

 

　これって国防軍も軍法会議も、そして徴兵制も全部肯定していますよね。

　石破氏が言っているこの恐怖の軍隊って今のロシア軍じゃないですか。

　石破氏は党内野党になってなんだか聞こえのいい話をしだしてから市民に人気が出ましたが、実は日本をこんな戦前みたいな国にして自衛隊を関東軍みたいにしようという石破氏に、よくリベラル左派が期待できるなと、わたくし、ずっと呆れてました。

　まだ１０年ちょっと前の話なのに、皆さん知らないか忘れていたんでしょう？

濱田邦夫元最高裁判事が断言。自民党改憲草案の緊急事態条項、「正気の人が書いた条文とは思えない」！

憲法記念日　安倍政権の「自由民主党　日本国憲法改正草案」に見る緊急事態条項＝戒厳令の恐怖

 

 

　さて、この第二次安倍政権が作った違憲の法律と言えば、特定秘密保護法、共謀罪、そして安保法制と続くのですが、石破茂幹事長は２０１３年７月２９日付の自身のブログで、国家機密を漏えいした公務員らに厳罰を科す特定秘密 保護法案に反対して国会周辺で行われている市民のデモについて

「単なる絶叫戦術はテロ行為とその本質においてあまり変わらないように思われます」

と批判しました。

　詳しくご紹介すると石破氏は

『今も議員会館の外では「特定機密保護法絶対阻止！」を叫ぶ大音量が鳴り響いています。

　いかなる勢力なのか知る由もありませんが、左右どのような主張であっても、ただひたすら己の主張を絶叫し、多くの人々の静穏を妨げるような行為は決して世論の共感を呼ぶことはないでしょう。

　主義主張を実現したければ、民主主義に従って理解者を一人でも増やし、支持の輪を広げるべきなのであって、単なる絶叫戦術はテロ行為とその本質においてあまり変わらないように思われます。』

と書いたのです。

こういうことを言ってきた人間を支持する護憲派を見ると、正直イラっとしてたｗ

石破幹事長　秘密保護法案反対の集会・デモ行進をテロ呼ばわり

 

 

　集会の自由もデモの自由も、憲法２１条１項で表現の自由として保障されたれっきとした基本的人権です。

　石破氏ら自公政権が市民のプライバシー権を侵害し、日本を軍事国家化しかねない秘密保護法という憲法違反の法律を作ろうとするから、市民が正当な言論の自由を行使しているのに、それを人殺しをするテロ扱いですよ？

　安倍晋三氏でさえ自分にヤジを飛ばす一般市民について「こんな人たちに負けるわけにいかない」と言ったら猛批判を受けたのに、政権与党の幹事長としてなら市民のデモに対してテロ呼ばわりする。

　こういう人が幹事長どころか総理総裁だったらそれこそ何をしでかすかわからないと思いませんか

 

　

　つまり石破氏が少し良さげに見えたときは、総裁選に負けまくって「党内野党」的立場だったから、時の政権に批判的なコメントが欲しいマスコミが来た時に喜ばせるようなことをちょこっと言ってた、というただそれだけのことだったんですよ。

　しかもそんな柔い石破氏ですから、自民党内で反発を食らうと毎度腰砕けになるという繰り返しでした。

　だからこそ党内与党だった時は本当にたちが悪いやくざ並みの政治家で、名護市辺野古の新基地建設が争点になっていた名護市市長選挙で応援演説で、自民党の石破茂幹事長は２０１４年１月１６日、名護市の地域振興に向けて５００億円規模の基金を立ち上げる意向を明らかにしました。

　この時、石破幹事長は

「名護が発展することで沖縄も飛躍的に発展を遂げる。

　安倍政権として全面的に支援し、国、県、市が協力して新たに５００億円の名護振興基金をつく る」

と述べたのですが、どうですか、この札束で有権者の頬を叩くような堂々たる買収ぶり。

　田中角栄の弟子を自称する石破氏こそ、利権誘導政治の権化、ＴＨＥ自民党政治家ですよ。

札束で名護市市民の顔をはたく石破自民党幹事長　選挙直前に５００億円の振興基金を持ち出す

 

 

　さて、そんな石破氏は、今回の自民党総裁選でもまだ国防軍だの核共有だのを持ち出しましたよね。

　最後の総裁選だから言いたいことを言ってやろうと思ったのかもしれません。

　彼にとって３回目の総裁選だった２０１８年９月の安倍晋三首相との一騎打ちでも、反安倍の「党内野党」姿勢が買われて国民人気になっていました。

　なので、石破氏は憲法９条改正は時期ではないとは言いながら、前述の自民党憲法改正草案以来の憲法９条２項削除論を主張しました。

　憲法９条って

第９条　日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。

２　前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。 

 

という条文で、戦力不保持と交戦権否認の２項がなくなったら何の独自性もなく、侵略戦争を禁じている国連憲章と変わらなくなります。

 

　しかも石破氏はこの総裁選で改憲は安倍氏が主張する９条よりも、総理大臣が緊急事態宣言をして国民の基本的人権を制限したり国会の法律によらないで内閣が出す緊急政令でやれるという緊急事態条項創設を優先すべきだと堂々と主張したんですよ。

　

　軍国主義者の石破氏がタカ派と言われた安倍氏よりも、ある意味さらに危険な政治家だと分かっていただけたでしょうか。

 

 

しかも今はやはり自衛隊ではなく国防軍と言い出している石破氏は超危険。

「緊急事態条項創設」石破茂ｖｓ「９条改悪」安倍晋三。自民党総裁選の世も末改憲対決。

 

 

編集後記

「政界の古狸」二階幹事長に騙されて惨敗した石破茂氏は、しょせん総理総裁の器ではなかった。リベラル左派は自前の首相候補を立てて自公政権を打倒しよう！

 

今回指摘してきた右翼の面以上に石破茂氏の総理としての一番のダメなところは、実は上の写真に象徴されるような、優柔不断がゆえに能登半島地震の復興など緊急かつ重要なことを何一つできなさそうなところです。

つまり人望がないから支えてくれる人もなく、いつも日和見で右顧左眄する性格上の欠点から実行力が皆無なんですよ。

こんな人は政治家じゃなくてブロガーでもしていたらいいんです！（それが俺か！！？ｗ）

しかし、今度の衆院総選挙で負けて、初めて小選挙区制なのに比例代表選挙のように各党の合従連衡で政権の構成が全く変わりうるという戦国時代になったら、この優柔不断かつ小心者の政治家が何をするかわかったもんじゃないんです。

そのまま短期に消える可能性もあるけれど、５回目の挑戦でやっとたどり着いた総理総裁の座にしがみついて、石破茂という政治家が地金を出して岸田首相以上の軍事大国化を進める。

そうならないように、選挙とその後の世論で石破自民党を立ち直れないくらいに叩き潰さないといけません。

【#国際反戦デー】石破自公政権が負けた後に日本維新の会と国民民主党を抱き込んで「地獄逝こう」連立政権を樹立し、改憲で緊急事態条項・国防軍創設を狙ってくることを警戒しよう【#衆議選２０２４】

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石破首相 “2000万円支給”報道「選挙に使うことは全くない」

2024年10月24日 13時35分 ＮＨＫ

衆議院選挙をめぐり、石破総理大臣は自民党が政治とカネの問題で非公認とした候補者が代表を務める政党支部に2000万円を支給したなどと報じられたことについて「非公認の候補に出しているのではなく、選挙に使うことは全くない」と説明しました。

今回の衆議院選挙をめぐり、自民党は政治とカネの問題で非公認とした候補者が代表を務める政党支部に対し、選挙の公示後に政党交付金として2000万円を支給していたなどと一部で報じられました。

これについて石破総理大臣は広島市の街頭演説で「公認していない候補者に金を払ったというようなことはない。自民党の公約や政策を分かってもらいたいという思いで政党支部に出しているのであって、非公認の候補に出しているのではない。選挙に使うことは全くない」と説明しました。

そのうえで「このような時期にそのような報道が出ることに憤りを覚える。そのようなことは一切しないとはっきり申し上げる。偏った見方に負けるわけにはいかない」と述べました。

自民 公認候補者などに向け文書送付

 

自民党は24日、党の公認候補者などに向けて文書を送りました。

この中では「今回の政党交付金はあくまでも『党勢拡大』のために、自民党の選挙区支部に交付されたものだ」と説明し、「公認・非公認とは無関係であり『裏公認』『偽装公認』という指摘は一切当たらない」としています。

また「党勢拡大」とは「党の政策のPRや選挙区内の比例票の掘り起こし」などのことを指すと説明しています。

その上で「非公認となった支部長が、無所属候補として立候補した場合は、自身の選挙運動にこの交付金を使うことはできない」としています。

さらに共産党の機関紙「しんぶん赤旗」の報道内容について「事実を曲解して誤解を誘導するものだ」と反論し、「『政治とカネ』の問題とは全く異なり、法律的、倫理的にも後ろ指をさされるものではない」としています。

 

 

２０１１年８月１６日　報道ステーション書き起こし

自民党　石破茂 政調会長（54）
「…安全神話みたいなものを…政治的には作り出さざるを得ない状況だったのではないですかね。政治は結果責任ですから、責任は自民党が相当程度負わねばならないわけです。きちんと検証することなく、電力会社、経産省、そういうことを、あえて言えば鵜呑みにしてきた責任は免れないことだと思います」

「原発のウェートを減らしていきながら、再生可能エネルギーのウェートを高めていくという方向性に異存はありません。ですけども、原発をなくすべきということを目標とするやり方には賛成してはおりません。原子力発電というのがそもそも、原子力潜水艦から始まったものですのでね。日本以外のすべての国は、原子力政策というのは核政策とセットなわけですね。ですけども、日本は核を持つべきだと私は思っておりません。しかし同時に、日本は（核を）作ろうと思えばいつでも作れる。１年以内に作れると。それはひとつの抑止力ではあるのでしょう。それを本当に放棄していいですかということは、それこそもっと突き詰めた議論が必要だと思うし、私は放棄すべきだとは思わない。なぜならば、日本の周りはロシアであり、中国であり、北朝鮮であり、そしてアメリカ合衆国であり、同盟国でるか否かを捨象して言えば、核保有国が日本の周りを取り囲んでおり、そして弾道ミサイルの技術をすべての国が持っていることは決して忘れるべきではありません」

「原発に限らず、この世の中に絶対というものはあり得ないことを、よくみんな認識したんだと思います。日本って絶対神話というのが流行りますよね。戦艦大和は絶対沈まないだとか、日本は神の国なので絶対負けないとかね。だけど、突き詰めた議論なしに絶対神話を作る日本の悪癖、あるいは、議論を突き詰めずに、仕方がないじゃないかとか、やむを得ないじゃないかとか、そういう物事の決め方。それは決して、いい結果をもたらすことはありませんよね。日本人はもっと突き詰めてモノを考えるべきだし、そうでなければ、結果は決して幸せにならないということだと思います」

 

 

2013年7月19日(金)　しんぶん赤旗

石破幹事長が「軍法会議」で暴言

出動命令拒否は「死刑」も

自民党の石破茂幹事長が、「国防軍」命令に従わなければ軍法会議で「死刑」と発言していたことが明らかになりました。

　“石破発言”は４月２１日放映の「週刊ＢＳ―ＴＢＳ報道部」でのもの。国防軍の出動命令に従わない者に対し、「（今の法律では）めいっぱいいって 懲役７年」「死ぬかもしれないし、行きたくないなという人がいない保証はない」「だからその時に従わなければその国における最高刑に死刑がある国なら死 刑、無期懲役なら無期懲役、懲役３００年なら３００年」との考えを示しました。

　国の命令ひとつで軍人に「命を捨てよ」と強制した戦前の暗黒体制につながりかねない危険な改憲発言です。

ＢＳ番組での石破幹事長発言

　自民党の石破茂幹事長のＢＳ番組（４月２１日）での発言は以下の通りです。

　（自民党改憲案は）憲法のほかの条項で軍事裁判所的なものを創設するという規定がございます。

　「自衛隊が軍でない何よりの証拠は軍法裁判所が無いことである」という説があって、それは今の自衛隊員の方々が「私はそんな命令は聞きたくないの であります」「私は今日かぎりで自衛隊をやめるのであります」と言われたら、「ああそうですか」という話になるわけです。「私はそのような命令にはとても ではないが従えないのであります」といったら、（今の法律では）目いっぱいいって懲役７年です。

　これは気をつけてモノを言わなければいけないけれど、人間ってやっぱり死にたくないし、けがもしたくない。「これは国家の独立を守るためだ」「出動せよ」って言われた時、「死ぬかもしれないし、行きたくないな」と思う人がいないという保証はどこにもない。

　だからその時に、それに従え、それに従わなければ、その国における最高刑に死刑がある国なら死刑、無期懲役なら無期懲役、懲役３００年なら３００年（を科す）。「そんな目にあうぐらいだったら出動命令に従おう」っていうことになる。

　「お前は人を信じないのか」って言われるけど、やっぱり人間性の本質から目をそむけちゃいけないと思う。今の自衛官たちは服務の宣誓というのをし て、「事に臨んでは危険を顧みず、身をもつて責務の完遂に務め、もつて国民の負託にこたえる」っていう誓いをして、自衛官になっているんです。でも、彼ら のその誓いだけがよすがなんです。本当にそれでいいですかっていうのは問わねばならない。軍事法廷っていうのは何なのかっていうと、すべては軍の規律を維 持するためのものです。

 

 

「絶叫デモはテロ行為」　石破幹事長　市民活動、テロと同一視

2013年12月1日 東京新聞朝刊

　自民党の石破茂幹事長は十一月二十九日付の自身のブログで、デモ活動について「単なる絶叫戦術はテロ行為と変わらない」と指摘した。テロの定義を めぐっては、特定秘密保護法案の条文のあいまいさが問題視されており、弁護士などからテロの範囲が広がりすぎることへの懸念が示されている。法案の審議が 続く最中に、市民の活動をテロと同一視した記述は批判を集めるのは必至だ。　

　石破氏は「今も議員会館の外では『特定機密保護法絶対阻止！』を叫ぶ大音量が鳴り響いています」とした上で、「いかなる勢力なのか知る由もありま せんが、左右どのような主張であっても、ただひたすら己の主張を絶叫し、多くの人々の静穏を妨げるような行為は決して世論の共感を呼ぶことはないでしょ う」と指摘した。

　さらに「主義主張を実現したければ、民主主義に従って理解者を一人でも増やし、支持の輪を広げるべき。単なる絶叫戦術はテロ行為とその本質においてあまり変わらないように思われます」としている。

　特定秘密保護法案のテロの定義をめぐっては早い段階から議論となっている。法案は一二条で、テロについて「主義主張に基づき、国家もしくは他人にこれを強要し、または社会に不安もしくは恐怖を与える目的で人を殺傷し…（後略）」としている。

　この部分は（１）「主義主張を強要する目的で人を殺傷」した場合と「恐怖を与える目的で人を殺傷」した場合がテロにあたるという解釈と（２）「主 義主張を強要」した場合と「恐怖を与える目的で人を殺傷」した場合がテロ－の二通りの読み方ができる。森雅子内閣府特命担当相は（１）だと主張したが、石 破氏の発言は（２）のように主義主張を強要しただけでテロになるととらえているように聞こえる。

　法案に反対する清水勉弁護士は「普通の法律の読み方だと主義主張を強要しただけでテロになる」と指摘している。

 

 

石破氏:「絶叫戦術テロと変わらぬ」デモ、ブログで批判

毎日新聞　2013年11月30日　23時36分（最終更新　12月01日　01時05分）

　自民党の石破茂幹事長は２９日付の自身のブログで、国家機密を漏えいした公務員らに厳罰を科す特定秘密 保護法案に反対し、国会周辺で行われている市民のデモについて「単なる絶叫戦術はテロ行為とその本質においてあまり変わらないように思われます」と批判し た。国会周辺では連日、市民団体が特定秘密保護法案に反対するデモを行っているが、これを「テロ行為」と同列視する内容で反発を招くのは必至だ。

　石破氏は ブログで「今も議員会館の外では『特定機密保護法絶対阻止！』を叫ぶ大音量が鳴り響いている。どのような主張であっても、ただひたすら己の主張を絶叫し、 多くの人々の静穏を妨げるような行為は決して世論の共感を呼ぶことはない」と指摘。「主義主張を実現したければ、理解者を一人でも増やし支持の輪を広げる べきだ」と主張した。【高山祐】

 

 

2014年1月17日(金)　しんぶん赤旗

名護市長選　石破氏の「名護振興基金」発言 “アメとムチ”再び

「画餅」に過ぎぬ５００億円

 

「夢を形にするために、５００億円の名護振興基金をつくる」

　１６日、「３日攻防」に突入した沖縄・名護市長選（１９日投票）で辺野古の新基地を推進する末松文信候補の支援に入った自民党の石破茂幹事長は、宣伝カーの上で高らかに宣言しました。

「２００年」続く負担

　ただ、石破氏は、この基金は「名護市民のご負担」（石破氏）＝辺野古の新基地受け入れと引き換えであることを明言しています。「名護市民を世界一幸せにする」といいますが、２００年も続く基地負担を押し付けられて、どうして幸せになれるのでしょうか。

　この基金は総額１０００億円の「北部振興事業費」など、県民を屈服させるための“アメとムチ”政策の焼き直しです。多くの市民・県民が「誇りと尊厳を傷つけられた」と憤っている「札束でほおをたたくやり方」そのものです。

　しかも、この「５００億円」の内訳を見ると、どこが「名護振興」なのか、疑問を感じざるを得ません。

看板の掛け替え

　その最たるものは、那覇空港第２滑走路の増設です。名護市街地から８０キロも離れた空港の滑走路建設がなぜ「名護振興」なのでしょうか。しかも、増設費用は、来年度予算案だけで３３０億円が計上されています。

　また、県立北部病院と北部地区医師会を統合して基幹病院を建設するといいますが、これはすでに沖縄県が検討に入っています。基地と引き換えのカネで建設するようなものではありません。

　何より、この基金は、基本的に国が出資する「北部振興事業」とはちがい、「国・県・市それぞれが負担する」（石破氏）ものです。つまり、３者が出資した基金を事業費にあてるというもの。国の分担割合は不明確です。

　しかも、石破氏は５００億円について「一括交付金４００億円をベースにする」と述べています。一括交付金はすでに政府として決定しており、単なる「看板の架け替え｣の疑いが濃厚です｡

　末松氏は、自身が掲げる｢末松ビジョン｣が､｢確実に実施できる」と絶賛し、宣伝カーの上で「まことにありがとうございます」と平身低頭しました。しかし、末松氏はこれまで同ビジョンの財源として、基地と引き換えの米軍再編交付金などを挙げていました。つまり、再編交付金は確かな財源にならないことを告白したようなものです。

　末松氏は、米軍再編交付金に頼らない稲嶺ススム市長の政策を「絵に描いた餅」だと非難しますが､どちらが｢画餅｣であるかは明白です。（竹下岳）

 

 

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