国土交通省は17日、今年7月1日時点の都道府県地価(基準地価)の調査結果を発表しました。全国の全用途平均で前年比4.4%下落し、前年より下落幅が拡大した。昨年は2年ぶりに下落に転じた商業地の全国平均は三大都市圏も4年ぶりにマイナスに転じたため、下落幅は前年の0.8%から5.9%へと大幅に拡大。住宅地も昨年の1.2%から4.0%へ下げ幅が広がりました。全都道府県の商業地、住宅地の平均が上昇から下落に転じるか、下落幅が拡大したのは、調査開始以来初めて。国交省では「世界不況で全国的にオフィスや店舗の縮小が進み、個人の住宅需要も低下したためと分析しています。
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