米国のサブプライムローンの問題に端を発した世界的な金融危機は、投資家の行動を消極化させ、不動産投資を慎重化させています。景気の停滞が長期化する中、土地の生み出す収益性や事業性等の「将来性」への期待は下方修正されます。また、消費者の側でも、景気が停滞する中、将来を見据えた所得である恒常所得が下落し、購買力が低下する状況が持続します。不動産市場が活況を呈し、地価が反転上昇する条件は、日本の景気回復が前提となります。そのためには、世界的な金融不安の払拭がなされた上で、設備投資サイクルにおける調整局面の終了と内需を中心とした景気回復期待が生じる土壌の醸成が必要です。また、今年は特に企業の不動産コンサルティング（ＣＲＥ）が重要になってきます。不動産の有効活用や管理の効率化など不動産についての専門業務については弊社にご相談ください！
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