抑々が電力不足でも何でもなく、然も、規制委の新規制基準を世界で最も厳しいと勝手に決め込んでおり、だから再稼働も問題ないとの戯言に終始しております。今回の此の再稼働で、またもや原発ゼロが僅か2年で終了させられてしまいました。今回の再稼働で今後は全国津々浦々の原発の再稼働も安倍政権は目論んでおり、大多数の有権者が反対との民意を今後も蔑にする事は火を見るより明らかとなっております。此の政権の蛮行は原発再稼働に止まらず戦争法案、TPP、辺野古新基地建設、労働法制改悪等々有り過ぎてですが、民意如き知らんわなとの其れで勝手気儘に推し進めており、然も高々25%程度の支持で圧倒的多数の議席を有しているから、頓珍漢な諸々の所業が出来る事となっているだけの其れだけの事となっております。此処からは端折りますが、一応国政選挙は来夏の参院選迄ありませんが、此の状態を放置して長い物に巻かれろでは埒が明かずとなりますからあれしとかんと、どえりゃあ事となりますです。兎にも角にも此の政権のに異を唱える事が最低でもあれと取り敢えずはしときますです。因みに戦争法案に関してですが、安全保障関連法案に反対する創価大学・創価女子短期大学関係者有志の会も出来て来ておりますし、小林よしのりさんも日本外国特派員協会で「「権力を縛るための立憲主義は守らねばならない。安保法制には反対だ」と訴えた。(東京新聞朝刊8/11)」と様々な戦争法案に対する広がりが顕著となっております。まあ、此の様広がりも無視して多分法案を参院で強行採決か60日ルールで安倍政権は成立を目論む流れとはなっておりますが、此れとて支持率が更に低下すれば自民の総裁選絡みでひっとしたら波乱が生じるやもしれずとなっておりますから、兎にも角にも今出来る事は安倍政権に異を唱える事が今後にも繋がる事としときますです。
「共産党の小池晃氏は11日の参院平和安全法制特別委員会で、防衛省統合幕僚監部が安全保障関連法案の成立を前提とする内部資料を作成していたと指摘した。 資料には「最も早いパターン」として8月に「法案成立」、来年2月ごろ「法施行」と書かれていた。中谷元・防衛相は同じ表題の資料の存在を認めたが、内容 の確認は避けた。 小池氏は「戦前の軍部の独走と同じだ。これ以上議論できない」と納得せず、特別委は質疑を途中で打ち切って散会した。 小池氏が特別委に提出した資料の表題は「『日米防衛協力のための指針』および平和安全法制関連法案について」。小池氏は独自に入手したと説明した。(東京新聞・共同8/11)」と報じられております。其れにしても、戦争法案成立を勝手に前提として内部資料作成とは開いた口が塞がらずと云うか恐ろしい事となっております。
今日は此処迄
次回を待て
P.S.
草の根保守等をバックか右バネかはあれですが政権に返り咲きでは、何処迄行ってもあれとなっており、私達にとっては百害あって一利なくとなりますかなとしときますです。