Renaissancejapan

哲学と宗教、財閥、国際政治、金融、科学技術、心霊現象など幅広いジャンルについて投稿しています

石炭依存断てぬ世界 火力廃炉上回る新設、猛暑も影

2023-08-20 13:17:25 | 環境・エネルギー、資源

世界の石炭依存に歯止めがかからない。最大の消費国の中国は足元の石炭火力発電の量が過去5年を大きく上回る。コロナ禍からの経済の回復に猛暑が重なり、電力需要が膨らむ。欧州もウクライナ危機で天然ガスの供給不安に直面し、なりふり構わず石炭に回帰する動きが出た。総じて石炭火力は新設ペースが廃炉に勝り、脱炭素の目標はかすんでいる。

 

二酸化炭素(CO2)排出量で世界の3割を占める中国は電源の過半を石炭に頼る。フランスの衛星データ会社ケイロスによると、7月の1日あたりの石炭火力発電量は1年前と比べ14.2%増えた。宇宙からのCO2観測に基づく推計だ。

1年前の6月に上海のロックダウン(都市封鎖)を解除した。年明けには厳しい移動制限を強いるゼロコロナ政策を撤廃した。段階的な経済の正常化で電力需要が増加傾向にある。さらに今夏は熱波が襲う。北京の気温が6月として観測史上最高のセ氏41.1度に達するなど記録的な暑さで、冷房が欠かせなくなっている。

 

 

脱炭素で足踏みするのは中国だけではない。国際エネルギー機関(IEA)の7月の報告書によると、石炭需要は22年に世界2位のインドで8%増えた。インドネシアは36%増えて世界5位の消費国になった。世界全体も23年に過去最高を更新する見込みだ。

石炭は低コストで安定調達しやすい。新興国はもちろん、先進国も有事には頼みの綱とする。脱炭素の旗振り役だったドイツも例外ではない。ウクライナ危機でロシアからのガス供給が滞り、ハベック経済・気候相は「状況は深刻」と石炭火力の稼働を増やした。フランスも再稼働に動いた。

 

 

日本は電源の30%前後を占める状態が続く。11年に原子力発電所の事故が起き、依存度が5ポイントほど高まった。削減の道筋は見えていない。

米調査団体グローバル・エナジー・モニターによると、世界の石炭火力は出力ベースで新設分が廃止分を上回る。新設は日本を含むアジアで多いほか欧州のポーランドやトルコでもある。新設の5割を占める中国は廃止ペースの鈍化も目立つ。

新設による効率化を考慮しても温暖化ガスの排出量が相対的に多いことは変わらない。依存を断てなければツケは早々に回ってきかねない。温暖化対策の国際枠組みであるパリ協定は産業革命前からの気温上昇を1.5度以内に抑える目標を掲げる。この一線を超えると熱波や豪雨などのリスクが劇的に高まる。

国連の気候変動に関する政府間パネル(IPCC)は3月の報告書で、1.5度目標の達成に許容できる温暖化ガス排出量は残り4000億トンとの試算を改めて示した。現状の年400億トンの排出ペースが続くと10年ほどで限界に達する。国連のグテレス事務総長は「気候の時限爆弾が針を進めている」と危機感をあらわにした。

各国・地域が無策なわけではない。英シンクタンクのエンバーによると、世界の再生可能エネルギー発電量は00年から22年にかけて3倍になった。直近10年だけでも1.8倍に拡大した。中国も太陽光や風力の出力増が著しい。立命館大学の林大祐教授は「00年代以降に大気汚染対策、新興産業として国家的に育成してきた」と指摘する。

 

 

問題は成長する経済を再生エネだけでは支えきれていないことだ。世界全体で石炭による発電量も10年で15%増え、ほぼ右肩上がりが続く。

温暖化のもたらす熱波が、温暖化を招く化石燃料への依存を深める。そんな悪循環の構図も足元で浮かぶ。残り10年の猶予がさらに短くなる懸念さえちらつく。

(桜木浩己、データジャーナリスト 武田健太郎、グラフィックス 貝瀬周平、映像 森田英幸)

 

石炭火力、温暖化ガスの排出多く 段階的削減で国際合意

石炭を燃やしてお湯を沸かし、蒸気でタービンを回して発電する。資源が豊富で安いのがメリットだ。2022年時点で世界の電源の36%を占める。温暖化ガスの二酸化炭素(CO2)の排出量が化石燃料でも特に多い。大気汚染につながる窒素酸化物(NOx)なども生じる。

 

 

21年の第26回国連気候変動枠組み条約締約国会議(COP26)で、気温上昇に歯止めをかけるために石炭火力を段階的に削減することで合意した。主電源として頼らざるを得ない国もなお多く、世界は一枚岩になりきれていない。翌22年のCOP27で議論にめぼしい進展はなかった。
日本は電源の3割を占める。エネルギー基本計画では30年度も2割と想定する。再生可能エネルギーを拡大していく過程の調整電源との位置づけだ。一気に減らすのは電力の安定供給の観点から難しい現実もある。政府は古くて効率の悪い発電所の更新を促したり、アンモニアなどの代替燃料の導入を支援したりしている。
<picture class="picture_p169s49k"><source srcset="https://article-image-ix.nikkei.com/https%3A%2F%2Fimgix-proxy.n8s.jp%2FDSXZQO3728152017082023000000-1.jpg?ixlib=js-3.8.0&w=638&h=291&auto=format%2Ccompress&fit=crop&bg=FFFFFF&s=64028f3dcc825a24cfc6732f848ac68e 1x, https://article-image-ix.nikkei.com/https%3A%2F%2Fimgix-proxy.n8s.jp%2FDSXZQO3728152017082023000000-1.jpg?ixlib=js-3.8.0&w=1276&h=582&auto=format%2Ccompress&fit=crop&bg=FFFFFF&s=3b130808237de495949818c0343d1010 2x" media="(min-width: 1232px)" /><source srcset="https://article-image-ix.nikkei.com/https%3A%2F%2Fimgix-proxy.n8s.jp%2FDSXZQO3728152017082023000000-1.jpg?ixlib=js-3.8.0&w=638&h=291&auto=format%2Ccompress&fit=crop&bg=FFFFFF&s=64028f3dcc825a24cfc6732f848ac68e 1x, https://article-image-ix.nikkei.com/https%3A%2F%2Fimgix-proxy.n8s.jp%2FDSXZQO3728152017082023000000-1.jpg?ixlib=js-3.8.0&w=1276&h=582&auto=format%2Ccompress&fit=crop&bg=FFFFFF&s=3b130808237de495949818c0343d1010 2x" media="(min-width: 992px)" /><source srcset="https://article-image-ix.nikkei.com/https%3A%2F%2Fimgix-proxy.n8s.jp%2FDSXZQO3728152017082023000000-1.jpg?ixlib=js-3.8.0&w=600&h=273&auto=format%2Ccompress&fit=crop&bg=FFFFFF&s=c23babe05804bb92f99682a97eed2881 1x, https://article-image-ix.nikkei.com/https%3A%2F%2Fimgix-proxy.n8s.jp%2FDSXZQO3728152017082023000000-1.jpg?ixlib=js-3.8.0&w=1200&h=547&auto=format%2Ccompress&fit=crop&bg=FFFFFF&s=a977cc3e3ce907fcfa5e09afaa952e86 2x" media="(min-width: 752px)" /><source srcset="https://article-image-ix.nikkei.com/https%3A%2F%2Fimgix-proxy.n8s.jp%2FDSXZQO3728152017082023000000-1.jpg?ixlib=js-3.8.0&w=600&h=273&auto=format%2Ccompress&fit=crop&bg=FFFFFF&s=c23babe05804bb92f99682a97eed2881 1x, https://article-image-ix.nikkei.com/https%3A%2F%2Fimgix-proxy.n8s.jp%2FDSXZQO3728152017082023000000-1.jpg?ixlib=js-3.8.0&w=1200&h=547&auto=format%2Ccompress&fit=crop&bg=FFFFFF&s=a977cc3e3ce907fcfa5e09afaa952e86 2x" media="(min-width: 316px)" /><source srcset="https://article-image-ix.nikkei.com/https%3A%2F%2Fimgix-proxy.n8s.jp%2FDSXZQO3728152017082023000000-1.jpg?ixlib=js-3.8.0&w=600&h=273&auto=format%2Ccompress&fit=crop&bg=FFFFFF&s=c23babe05804bb92f99682a97eed2881 1x, https://article-image-ix.nikkei.com/https%3A%2F%2Fimgix-proxy.n8s.jp%2FDSXZQO3728152017082023000000-1.jpg?ixlib=js-3.8.0&w=1200&h=547&auto=format%2Ccompress&fit=crop&bg=FFFFFF&s=a977cc3e3ce907fcfa5e09afaa952e86 2x" media="(min-width: 0px)" /></picture>
 
 

月面探査、世界で相次ぐ 資源巡り着陸競争

2023-08-20 05:18:26 | 環境・エネルギー、資源

月面着陸を目指すミッションが世界で相次ぎ始動しています。日本は宇宙航空研究開発機構(JAXA)が26日に小型探査機「SLIM(スリム)」の打ち上げを予定しています。スリムの着陸は数カ月後ですが、21日以降、探査機を打ち上げ済みのロシアやインドが着陸に挑戦します。月面探査の世界の情勢について、参考になる記事を選びました。=内容や肩書などは当時のものです

 

日本の探査機、26日に打ち上げへ 目標は誤差100メートル内

26日に大型ロケット「H2A」で月へ向かい始めるスリムは、目標地点から誤差100メートル以内と極めて高い精度で月面に着陸する目標を掲げます。月面着陸は、目標と比べて数キロメートルの誤差が起きて当たり前の世界です。現在、世界が月探査に取り組む背景の一つにエネルギー源に使える水がどの程度、どのような状態で存在しているかが注目されていることがあります。資源採掘の有望な地点へ向かうのに不可欠な「精密着陸」の技術獲得を目指します。

ロシアは半世紀ぶり、インドは初の着陸へ

スリムに先立ってまず月面着陸に挑戦するのがロシアとインドです。ロシアは11日に「ルナ25号」を旧ソ連時代の1976年の24号以来約半世紀ぶりに打ち上げており、21日にも着陸する見込みです。「チャンドラヤーン3号」で23日にも着陸に挑むインドは、成功すれば同国初となります。月面着陸は国家だけでなく企業も目指しており、日本の新興ispace(アイスペース)が4月に挑んで注目を集めました。後続の米国の企業も複数あります。多様な国から官民が加わり月を目指す時代になっています。



米中の2強が軸、有人探査の競争も

 アルテミス計画で月に着陸した宇宙飛行士のイメージ(米航空宇宙局〈NASA〉提供)

月面探査で21世紀に中心的な役割を果たしてきたのは中国です。2013年に「嫦娥(じょうが)3号」で初の月面着陸を果たし、19、20年に4、5号を送り込みました。対する米国は1960〜70年代の「アポロ計画」以来約半世紀ぶりとなる、2025年以降の有人月面探査を掲げる「アルテミス計画」を22年に本格的に始めました。中国も23年5月、30年までに有人月面探査を実現すると目標を前倒しして米国に対抗心を見せました。資源探査、有人探査の両方の側面で月面を巡る競争が広がっています。

 

 


「小学生には使わせるな」、『言語の本質』の著者が懸念するChatGPT後の学校教育

2023-08-20 04:56:40 | AI・IT・サイバーセキュリティ・メタバース・NFT・ゲーム、

ChatGPTとどう向き合うべきかで教育現場が揺れている。子どもの言語習得を専門とし、『言語の本質』の著者でもある慶応義塾大学環境情報学部の今井むつみ教授は、大学生の利用に関しては問題ないとの見解を示す一方、「小学生に使わせるのはやめたほうがいい」と語る。生成AI(人工知能)は、子どもの教育にどのような影響を及ぼすのか。ChatGPTがもたらす未来はどんなものになるのか。詳しく聞いた。

(聞き手は岡部 一詩=日経クロステック/日経コンピュータ)
 
慶応義塾大学環境情報学部の今井むつみ(いまい・むつみ)教授
慶応義塾大学環境情報学部の今井むつみ(いまい・むつみ)教授

慶応義塾大学大学院社会学研究科に在学中、奨学金を得て渡米。1994年、米ノースウエスタン大学心理学部にて博士号取得(Ph.D)。2006年より現職。専門は認知科学、言語心理学、発達心理学。米国認知科学学会(Cognitive Science Society)のフェロー(終身名誉会員)で、運営役員を務めるなど、世界的に活躍。広島県教育委員会からの依頼を受けて「たつじんテスト」の開発をするなど、公教育のフィールドでも精力的に活動している。(写真:柴 仁人)
 
 

ChatGPTが教育に与える影響については様々な議論があります。学生が使うことに関してはどのようなスタンスを取られていますか。

それこそ最初は学生に教えてもらいました。ChatGPTって面白いですよね。学生の利用については、私は止めないけどソースは明らかにするようにと言っている程度です。「高校生に英語を教える際、ChatGPTをどうやって使えばいいか」といった課題を出したりもしています。

大学生が利用する分には、まずいと感じたことはありません。ただし、小学生に使わせるのはやめたほうがいいと考えています。熟練の先生が考え抜いて使わせるなら別ですが、気軽に使うとマイナスの効果が大きい。一番良くないのは、自分で考える代わりにChatGPTの答えを写してしまうことです。

1つの考え方として、「ChatGPTにやらせればいいじゃないか」という人もいるかもしれません。例えば英語なんかはChatGPTに任せて、他のことをやればいいと。


極論かもしれませんが、あり得る考え方ではありますね。

けれど「記号接地」という観点から看過できません。人間の学習においては経験とひも付けながら、ことば(記号)を身体感覚に「接地」していくことが非常に重要です。記号接地ができないと全然先に進めない。

例えば、100分の99に近い整数は何でしょうか。もちろん「1」なのですが、「99」とか「100」と答える中学生がかなりいる。小学生で分数というものを「記号接地」できないまま、学年が進んでしまったことが原因です。

ChatGPT以前に教育を受けた人たちはいい。ただ、仮に小学1年生からChatGPTを使っていると、記号接地がどういうものか分からないまま大人になってしまう可能性があります。もし作文をChatGPTに任せていたとしたら、まともな文章を書けなくなるかもしれません。

熟達者にしか対抗できない

別の懸念もあります。ChatGPTはもっともらしい嘘をつきます。もともと人が間違った情報をネットに書いているのです。ChatGPTがそれを学習材料にして答えを出している場合もある。その回答を、さらに別の人が信じてしまうかもしれません。いわば誤情報から誤情報のメリーゴーラウンドが起き得るわけです。


ネット自体がそうした要素をはらんでいますが、より規模が大きくなる。 

そうです。だからすごく難しい時代になると思います。ChatGPTの登場で、素人でも専門的な知識にアクセスできるようになったと思いがちですが、私の考えは逆。ChatGPTを本当に使いこなすには、今までよりもっと専門知識が求められるはずです。

 本当にそれらしいことを返してくるので、直感的に違和感を覚えられるような熟達者の知識が必要です。そうでない分野で使うと得られるものより危険性の方が大きいかもしれません。

 最近、文部科学省が出した小中高校向けのガイドラインには「ファクトチェックをせよ」と書かれていますが、現実的ではありません。その道の熟達者でないと難しいことを、学校の先生に求めているわけですから。


直感というのは、どのように養われるのでしょうか。

熟達者の直感は決して、いちかばちかのコイントスではありません。100%正しいわけではないけど、かなりの確率で瞬間的に正しい方向性が分かる。それが熟達者の証でもあります。どうやって身に付くかというと、長年にわたる訓練の蓄積。知識と行動が混然一体となっている状態です。

「仕事があってご飯が食べられればいい」ということではない人たちっていますよね。私はバレエの鑑賞がすごく好きなのですが、なぜあそこまで身体を鍛え上げられるのかと思います。

 こうした人たちはChatGPTを使うかもしれないけど、マインドセットや学び方が変わることはないはず。熟達者しかChatGPTには対抗できなくなるように感じます。


いわゆる「普通」の人たちはどうなるでしょうか。

 厳しい時代になるのではないでしょうか。ChatGPTで楽できるという期待があるかもしれませんが、むしろ大半の人たちは厳しくなるように思います。「普通」では、ChatGPTに仕事を取られる気がするので。そうならないためには、ChatGPTにはできない世界なり到達点なりが見える熟達者になるしかない。だから、すごく厳しい道を歩むしかありません。

 
 
 

よく例に使うのですが、自動ピアノってありますよね。ホテルのロビーとかにあるものです。心地よくてコーヒーを飲みながら聴くには、ちょうどいい。けど、お金を払って自動ピアノのコンサートを聴きに行く人はいないでしょう。

言ってみれば、ChatGPTは自動ピアノ。世の中が求めるのは、それを超えた特別な存在なのです。



AIはクリエーティブか

認知科学、特に言語の領域を専門とされていますが、その視点からChatGPTのような生成AIで注目していることはありますか。

 今のAIがどれだけクリエーティブになれるかには興味があります。というのも、統計的な情報だけでどこまで言語を習得できるのかについては研究者の間でも決着が付いていない領域だからです。それとは逆に、言語習得は人間が生得的に保有している機能であるという考えもあります。

 私は子どもの言語習得を研究しているのですが、子どもは様々な間違いを言います。最近、『言語の本質』という本を出したのですが、その中で学術的な考察に値する表現をいくつか紹介しています。

 その1つに、ショベルカーの音に関して子どもが作ったオノマトペがあります。それが「ばよっ、ばよっ、ばよっ」なんです。ショベルカーの音が「ばよっ」。

 恐らくショベルカーが物を壊しているときに発する大きな音を表現しているのだと思うのですが、効果的なエレメントが含まれていてすごくクリエーティブ。これがなぜクリエーティブかを説明するには1時間くらいかかりますが、日本語における音と意味のつながりをしっかりと踏まえたうえで、新しい表現を生み出しているのです。

 果たして、こうしたものを統計情報だけで作ることができるのか。それを知るうえで1ついい手があるということで、ChatGPTに作らせてみました。「ショベルカーの出す音について、新しいオノマトペを作ってください」と。しかし、全然クリエーティブではありませんでした。

 普通の統計からは生み出せない推論。これを人間の子どもはやってのけているわけです。

 
 
 
日経記事  2023.08.18より引用
 
 
 

訪日客消費とは 4〜6月、1兆2052億円

2023-08-20 04:45:55 | 日本経済・金融・給料・年金制度

訪日客消費 インバウンド(訪日外国人)が日本国内で使った宿泊費や飲食費、交通費、買い物代などを指す。客層や旅行内容、消費実態を明らかにするため、観光庁が消費動向を調査している。調査員が空港や港の出国ロビーにいる訪日外国人から聞き取り集計している。

観光庁が7月に発表した2023年4〜6月の訪日客の旅行消費額は1兆2052億円と、新型コロナウイルス感染拡大前の19年同期比で95.1%まで回復した。

 

1人あたりの旅行消費で首位は英国(35.9万円)、次いで中国(33.8万円)、オーストラリア(33.7万円)だった。項目別に見ると、宿泊費と交通費は英国、飲食費はフランス、娯楽などサービス費にはオーストラリア、買い物代は中国からの訪日客が最も出費していた。19年同期の旅行消費額は1兆2673億円だった。1人あたりの支出ではフランス(24.2万円)、英国(23.7万円)、オーストラリア(23.3万円)の順で高かった。

【関連記事】

 

 

日経記事 2023.08.20より引用

 

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

コロナで経営難に陥っていた飲食・観光業に携わる人たちはほっとしていることでしょう。
インバウンド、馬鹿になりません。

 

 


西アフリカ諸国代表団がニジェール入り 軍事政権に圧力

2023-08-20 04:41:05 | 安全保障、戦争・軍事・テロ・ハニトラ・スパイ・犯罪・詐欺


ECOWASのムサ委員長は軍事介入の開始日を決めたと述べた(18日、アクラ)=ロイター

 

【ナイロビ=共同】ロイター通信によると、ニジェール情勢を巡り、西アフリカ諸国経済共同体(ECOWAS)の代表団が19日、軍事政権と対話するため首都ニアメーに入った。クーデター後のニジェールの在り方について、交渉が始まる可能性がある。

ECOWASの安全保障を担当する委員会のムサ委員長は18日、ガーナの首都アクラで開いていた加盟各国の軍首脳による会合で、軍事介入の「開始日を決めた」と述べた。具体的な日付は明かさなかった。発言には、権力放棄の求めに応じない軍事政権への圧力を強める狙いがある。

ムサ氏は交渉での解決の試みを優先するECOWASの従来方針も強調。「ドアは閉じていない」とし、軍政に交渉のテーブルに着くよう促した。

会合では軍事介入に備えた待機軍の規模などを話し合ったとみられるが、詳細は公表しなかった。AP通信によると、ナイジェリア、コートジボワール、ベナン、セネガルなどが派遣し、数千人規模になるとの見方がある。

ただニジェールの隣国マリとブルキナファソは、軍事介入があればニジェール側で参戦する意向。一帯を巻き込んだ地域紛争を誘発するリスクのあるECOWASの派兵に、アフリカ連合(AU)平和・安全保障理事会が反対しているとの観測も出ている。