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台湾半導体を支える設計エコシステム、世芯など大手躍進

2024-04-09 21:44:52 | エレクトロニクス・自動車・通信・半導体・電子部品・素材産業


設計支援サービス企業はTSMCなどファウンドリーとも相乗効果で成長する(TSMCの工場)=同社提供

 

台湾で半導体の設計支援を手掛ける企業が成長している。

世芯電子(アルチップ・テクノロジーズ)など主要3社の売上高合計は過去4年で3倍超となった。米IT(情報技術)企業などによる半導体の自前設計を支え、台湾の半導体受託生産会社(ファウンドリー)にも受注機会をもたらしている。

 

設計支援サービス各社は家電や通信、サーバーといった特定用途ごとに特化した多品種少量の半導体を得意分野とする。

専門技術者を多く抱え、設計・開発から製品化までを顧客と伴走し、カスタム品を作り込む。

 

台湾で有力なのがアルチップと創意電子(グローバル・ユニチップ)、智原科技(ファラデー・テクノロジー)の3社だ。

2023年12月期の3社の売上高合計は686億台湾ドル(約3000億円)と、19年12月期に比べ3.4倍に成長した。

 

特に世芯電子は同期間の売上高が7倍ほどと成長著しい。

株価は足元こそ調整局面にあるものの、4年前の10倍超の水準だ。台湾有数の値がさ株として「股王(株式市場の王)」とも称されるようになった。

 

 

この数年の急成長の原動力は、米国などのIT(情報技術)大手による半導体の自前設計の流れだ。米クラウド大手などが人工知能(AI)処理の効率化のため、自社のサーバーや端末に最適な半導体の自社開発に相次ぎ乗り出した。

各社は半導体技術者を採用するなど技術の蓄積に動くが、半導体の開発経験はまだ十分でなく、半導体専業メーカーには及ばない面がある。ここに設計支援サービスの商機が生まれている。

 

こうした設計支援ビジネスは米半導体大手ブロードコムや日本のソシオネクストなども手掛ける。台湾勢の強みとなっているのは、台湾に有力企業が集中するファウンドリーとの歴史的な提携関係の深さだ。

3社はそれぞれ台湾の上場企業だが、創意電子はファウンドリー世界最大手の台湾積体電路製造(TSMC)、智原科技は同大手の聯華電子(UMC)を主要株主とする。アルチップもTSMCと提携関係にあり、顧客の設計から生産委託までをスムーズにつなぐエコシステムができあがっている。

 

半導体の自前設計の拡大は、ファウンドリーの側からみても受託生産の裾野拡大につながる。TSMC創業者の張忠謀(モリス・チャン)氏も設計支援など提携先との関係を「大連盟(グランド・アライアンス)」と呼び、優位性を強調してきた。

各国・地域が自国の半導体産業の振興に力を入れるなか、巨額投資を伴う工場の誘致が注目されがちだ。だが産業競争力を高めていく上では、設計を含めたエコシステムを構築できるかという視点も欠かせない。

(台北=龍元秀明)

 

 

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日経記事2024.04.09より引用
 
 
 

アーム、端末のAI処理向け半導体 電力効率2割改善

2024-04-09 21:40:14 | エレクトロニクス・自動車・通信・半導体・電子部品・素材産業


    前世代品に比べ性能は最大4倍、電力効率は20%改善する

 

英半導体のアームは9日、端末内でデータを処理する「エッジAI(人工知能)」を効率化する半導体の回路設計(IP)を発表した。

前世代品に比べ演算性能は最大4倍、電力効率は20%改善する。産業機器や民生用カメラなど大規模な計算能力を持たない製品でも、センサーで集めた情報を統合したり、映像を解析したりする機能を備えやすくする。

 

新たに販売する「Ethos-U85」は、機械学習などの演算を担う半導体向けのIPだ。CPU(中央演算処理装置)などの演算装置を助ける「アクセラレーター」にあたる。

パソコンやスマートフォンのような大規模なCPUを持たない産業機器などの端末でも、AI関連の処理を効率的にこなせるようにする。

 

アームの応用技術部、中島理志ディレクターは「エッジ(末端機器)側AIに求められる小型化、低コスト化を目指すIPだ。

AIの開発を加速するのに必要なソフトウエア環境なども提供する」と話す。

 

ほかの半導体と組み合わせて、画像分類や音声アシスタントなどの機能を簡単に検証し、商品化できる仕組みも提供する。

 


TSMC、米国で海外拠点初の2ナノ品製造 第2・第3工場で

2024-04-09 21:32:37 | エレクトロニクス・自動車・通信・半導体・電子部品・素材産業


最先端品の開発や新規量産は台湾集中が続く
(1月、北部・新竹にあるTSMCの研究開発センター

 

【台北=龍元秀明】

半導体世界大手の台湾積体電路製造(TSMC)は、米国政府の巨額支援を追い風に2ナノ(ナノは10億分の1)メートル品を現地生産する。

海外拠点としては最先端の生産技術を扱う。今後は、研究開発など台湾に集中する基幹機能のさらなる拠点分散が求められる可能性がある。

 

米アリゾナ州に建設中の第2工場と新設する第3工場は、回路線幅が2ナノメートルなどの先端半導体を製造する見通しだ。

同社が台湾で開発中の次世代技術を用いており、AI(人工知能)向けサーバーやスマートフォンに搭載される。

 

TSMCは米アップルや米半導体大手エヌビディアなどが主要取引先。

販売額ベースで7割の顧客が北米に集中する。米国側は安定供給を求めており、現地生産を拡大する経営的な意義は大きい。

 

TSMCはアリゾナ州の3工場合計で、約6000人のハイテク分野の直接雇用が生まれると説明した。

 

 

同社は日本で熊本第1工場を2024年末までに稼働予定。日本国内では最先端となる「6ナノ品」を生産する同第2工場は27年末までに立ち上げを計画する。

ドイツ東部ドレスデンの工場では、自動車などに幅広く使われる成熟品を製造。27年末までの稼働を計画する。

 

TSMCの足元の生産能力は全世界で月間130万枚(12インチ換算)程度。20年代後半にかけ、現在の生産能力の2割超相当を米日欧など海外で賄うことになる。

3日に発生した台湾東部沖地震では、一部の生産設備が稼働停止した。24年12月期の業績予想を据え置くなど影響は限定的だったが、拠点分散の重要性が改めて意識された。中国との地政学リスクの高まりも懸念される。

 

生産拠点の分散は進めるが、研究開発や新規量産など技術の中枢を担う拠点の台湾集中は続く。

25年に予定する最先端の「2ナノ品」の量産は、まず台湾北部と南部の2拠点が担う。さらに次世代の「1.4ナノ品」も27〜28年ごろ台湾で生産開始が見込まれる。

 

台湾では技術者や装置・材料など供給網(サプライチェーン)の集積という利点がなお大きい。

TSMCは23年夏、本社を置く北部・新竹に技術者だけで約7000人が働く研究開発(R&D)センターを設けたばかりだ。

 

米アリゾナ州の工場計画を巡り、米政府は人材育成を支援する方針だが、半導体技術者だけでなく「工場建設を担う熟練労働者の不足も深刻」(日系半導体製造装置メーカー幹部)との指摘もある。

開発機能を含めた本格的な拠点分散には、当面時間がかかりそうだ。

 

 


世界パソコン出荷、2年ぶり増 物価安定で1〜3月1.5%増

2024-04-09 21:23:50 | エレクトロニクス・自動車・通信・半導体・電子部品・素材産業


アップルのパソコン出荷台数は、前年同期に大きく落ち込んだ反動で増えた
(1月、米カリフォルニア州)

 

【シリコンバレー=中藤玲】

米調査会社IDCは8日、2024年1〜3月の世界パソコン出荷台数(速報値)が前年同期比1.5%増の5980万台だったと発表した。

インフレ鈍化をうけ、欧米市場で家計負担が和らぎ販売が上向いたうえ、前年同期が落ち込んでいたことの反動で約2年ぶりに増加に転じた。

 

IDCによると、インフレ率が低下傾向にあることなどで、ほとんどの地域で増加した。欧米、中東、アフリカなどで伸びた。

一方でデスクトップパソコンの最大消費国である中国では、需要の低迷が続いている。

 

メーカー別では首位の中国レノボ・グループが前年同期比7.8%増、2位の米HPは0.2%増、4位の米アップルは14.6%増だった。3位の米デル・テクノロジーズは2.2%減だった。

レノボとアップルは前年同期に大きく落ち込んでいたため、その反動で伸びたという。

 

パソコン市場は長期的に縮小傾向にあるが、新型コロナウイルス禍の20〜21年は巣ごもりや在宅勤務で一時的に需要が盛り上がった。

22年以降は反動減で落ち込みが続いていた。24年1〜3月は、新型コロナの感染拡大前の水準(19年1〜3月は6050万台)となっている。

 

24年中には、パソコン側で高速なデータ処理などができて人工知能(AI)機能が使いやすくなる「AIパソコン」の発売が見込まれている。

IDCの担当者は「新型コロナ禍で購入した業務用パソコンの買い替えも始まり、24年は回復が続くだろう」とみる。特にAIパソコンは販売価格の上昇にも期待がかかる。

 

 

 

日経記事2024.04.09より引用

 

 


市販薬で肥満対策、日本でも 大正製薬「アライ」発売

2024-04-09 20:49:55 | 医療・病気・疫病・ヘルスケア・健康・食事・睡眠 及び産業

 

9日に上場廃止となった大正製薬ホールディングス(HD)は8日に内臓脂肪を減らす市販薬「アライ」を発売した

。体内で脂肪の吸収を阻害する仕組みの治療薬だ。海外では市販薬として販売されているが、肥満を改善する医薬品の販売が日本でもようやく始まった。

 

大正製薬HDは非上場化後に市販薬の製品群を拡充し成長を目指す。

アライは体内の脂肪の吸収を抑えることで内臓脂肪の蓄積を阻害する。食事中に含まれる脂肪の約25%を吸収せずに排出する。

 

体重減少効果は3%程度で減量効果は限定的だが、摂取カロリーを抑えることができるようになる。

成分の「オルリスタット」は、1999年に医療用として米国で承認され、2007年に市販薬として販売された。欧米やアジア各国でも薬店で一般販売されている。

 

日本では武田薬品工業が13年に同様の仕組みの「オブリーン」を医療目的の肥満症薬として製造販売承認を取得したが、薬価がつかず販売されなかった。

今回のアライは肥満症ではなく、内臓脂肪減少という形で一般用医薬品(OTC)として販売されることになった。

 

アライは内臓脂肪の減少効果に注目が集まるが副作用もある。

油分を便として排出するため、下痢や軟便、油漏れなどが起きる。大正製薬は服用にあたって「おむつ」や「便漏れパッド」などの着用を推奨している。

 

購入条件も厳しく、服用できるのは18歳以上の成人で、男性は腹囲が85センチ以上、女性は90センチ以上で、さらに体格指数(BMI)35未満の人が対象となる。

BMI25以上で、脂質異常症や高血圧といった疾患を持つ人や妊娠中・授乳中の女性は使用できない。

 

 

 

また初回購入時は3カ月以上にわたって食事や運動といった生活習慣の改善に取り組んでいることや、購入1カ月前の食事・運動の内容、体重や腹囲を記録しておくことも購入条件となるため、気軽に購入・使用を始めることはできない。

日本肥満学会はBMIが25以上の状態を肥満、BMIが25以上で、高血圧や糖尿病などの合併症があり、医学的に減量を必要とする状態を「肥満症」と定めている。肥満症の人はアライの対象外となる。

 

もっとも肥満症に対してはオルリスタットとは違う仕組みのGLP-1というタイプの治療薬が登場し、デンマークのノボノルディスクの肥満症治療薬「ウゴービ」が医療用として処方が始まっている。

欧米では肥満症の「特効薬」として普及が進む。さらに新たな治療薬候補の開発を巡ってM&A(合併・買収)などの動きも活発化している。

 

大正製薬HDは非上場化後の戦略の1つとして海外での有望な一般用医薬品(OTC)ブランドの買収などで品ぞろえを増やし、自社のオンラインサイトにも積極的に投資していく考えのようだ。

同社は上場廃止で「中長期的な視点から抜本的かつ機動的な施策に取り組む」と説明しており、主力の「リポビタン」などに加え、アライなどの自社製品を増やすことで成長を目指す考えだ。

 

【関連記事】

 

 

日経記事2024.04.09より引用

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内臓脂肪をt貸してくれるのは良いが、下痢・軟便・油漏れが起きrので服用に当たっては『おむつ』や『便漏れパッド』の着用が必要?

これはいかんだろ。

 

アライは内臓脂肪の減少効果に注目が集まるが副作用もある。

油分を便として排出するため、下痢や軟便、油漏れなどが起きる。大正製薬は服用にあたって「おむつ」や「便漏れパッド」などの着用を推奨している。