2024年12月13日のブログ記事一覧(2ページ目)-Renaissancejapan

おびえる巨人イスラエル　「消される恐怖」で戦火に油　　本社コメンテーター　秋田浩之

2024-12-13 16:06:27 | 中東情勢・基礎知識・歴史・問題・真実

イスラエルのネタニヤフ首相㊧=ロイターと、ハマスが急襲したキブツ（集団農場）に掲げられた人質の写真

中東から逃げることはできない。逃げても、中東が追いかけてくる――。同地域に詳しい識者は皮肉を込めて、こう話す。

主要国が足抜けすれば、中東はさらに混乱し、結局、深入りせざるを得なくなるという意味だ。

軍事強国の深層心理とは

現地はまさに、そんな情勢にある。「世界の火薬庫」である中東が爆発すれば、世界が大揺れになる。最大の変数の一つが軍事強国、イスラエルの出方だ。

イスラエル軍は隣国シリアとの緩衝地帯を越えて、シリア領内で活動を始めたもようだ。イスラエルメディアによると、崩壊したアサド政権が残した軍施設などを標的に、320以上の「戦略的目標」を攻撃した。

昨年10月7日、イスラム組織ハマスのテロ攻撃に襲われて以来、イスラエルはハマス壊滅をかかげ、パレスチナ自治区ガザに猛攻撃を浴びせてきた。

民間人を含めたガザの死者は、4万人超にのぼる。戦争犯罪と人道への罪の疑いで、同国のネタニヤフ首相らは国際刑事裁判所（ICC）から逮捕状も出された。

9月以降、イスラエルはイスラム教シーア派の民兵組織にも攻勢を強め、多くのヒズボラ幹部を殺し、レバノン南部に侵攻した。両者は11月下旬に停戦で合意したが、暴力が止まる兆しはない。

イスラエルはなぜ、ここまで激しく反応するのか。その是非を問うとともに、深層心理を読み解くことが、中東分析のカギをにぎる。そんな問題意識から11月17〜20日、同国を訪れた。

テロ攻撃が呼び覚ました自存自衛

現地で人々と話して感じたのは強国の自信ではなく、深いおびえの心理がイスラエルをせき立てていることだ。

ヒズボラやハマスの軍事力をつぶさなければ、国家が消されかねない。そんな切迫感を、少なからぬ政府や軍関係者、市民が口にする。

この心理は、苦難の歴史に根差している。1948年の建国以来、イスラエルはアラブ諸国との4回の戦争に勝ち、国家を存続させてきた。

イランは「イスラエルを消滅させる」と公言し、ヒズボラやハマスを支援する。

第2次世界大戦中、ユダヤ人は大量虐殺（ホロコースト）にもさらされた。こうしたおびえと自存自衛の意識を、ハマスのテロ攻撃が激しく呼び覚ました。

2001年9月、米同時テロを受けた米国民の感情に似ている。3千人超を殺され、米国は恐怖と怒りに包まれた。報復として主犯組織が潜むアフガニスタンを攻撃し、テロ支援国家に指定したイラクにも03年に侵攻した。

ハマスのテロによるイスラエルの死者はおよそ1200人、連れ去られた人質も約250人にのぼる。

イスラエルの人口は1千万人足らずであり、単純に計算すれば、死者数は米国の人口に置き換えると約4万人に当たる。

全面戦争に備える現場

実際、ハマスの急襲を受けた現場を訪ねると、凄惨な傷あとが残っていた。ガザから約5キロメートルにあるキブツ（集団農場）、ベエリでは壊され、焦げた家が連なる。

室内にがれきや寝具、服が散乱し、急襲のすさまじさを物語る。同農場によると、テロ当時、住民約1300人のうち102人が殺され、約40人が人質となった。各戸には連れ去られた家族の写真が並び、ガザからはイスラエル軍の砲声が時折響いてきた。

ヒズボラの拠点に近いイスラエル北部を訪れると、さらに戦時の空気が濃くなる。ヒズボラは非政府では世界最強の軍事組織とされ、多くのミサイルやロケット砲を持つ。

イスラエルは、低中高層にまたがる3つのミサイル防衛体制を敷く。大半のミサイルやロケット砲を迎撃しているが、万能ではない。北部では住民約6万人が自宅を退き、避難を強いられる。

筆者の滞在中にも、ヒズボラからイスラエル北部に約100発超のロケット砲が、中央部にもミサイル1発が放たれ、騒然とした。地元メディアによると、1人が死亡、数十人が負傷した。

同国北部ハイファの医療を支えるランバン病院では、全面戦争にそなえて、約2千人を収容できる地下病棟を設けた。

病院幹部によると、小型核の攻撃にも耐えられる。9月以降、いったん数百人の患者がそこに避難した。

ランバン病院の地下病棟（イスラエル・ハイファ）

「安住の地」には根本から打開を

いつも戦時の緊張に覆われるイスラエルでは「敵に殺される前に、やっつけるしかない」（同国安保専門家）という行動原理に傾きがちだ。

では、どこまでハマスやヒズボラの戦力を奪えば、ひとまず安全を回復したと感じ、攻撃をやめられるのだろうか。

イスラエルの軍事目標が現在、どれくらい達成されたのか、外務省高官にたずねてみた。返ってきたのは、次のような分析だ。

「ガザでは80%、（ヒズボラがいる）北部では60〜70%だ」

ただ、これらの数値が仮に100%になっても、イスラエルが安心することはないだろう。イランは核開発の疑惑を引きずり、シリア情勢も混とんとしている。

戦争状態が一区切りつけば、イスラエルのネタニヤフ首相はテロを防げなかった責任を厳しく追及される。このためハマスとの本格交渉に応じず、戦争を長引かせているとの批判もある。

18歳以上の大半の国民が兵役の義務を負うイスラエル。中東で無敵の戦力をもつことを改めて証明したが、武器だけで「安住の地」を確立するのは難しい。

本物の平穏を手に入れたいなら、根本の火種であるパレスチナ問題の打開にも取り組まなければならない。

【関連記事】

多様な観点からニュースを考える

※掲載される投稿は投稿者個人の見解であり、日本経済新聞社の見解ではありません。

鈴木一人
東京大学　公共政策大学院教授

分析・考察

イスラエルは「被害者国家」だというのは以前から言ってきたことだが、まさに秋田さんがおっしゃっているように、自分の周りには常に脅威となる存在があり、それらをやらなければやられてしまう、と怯えている。

ゆえに今回のようにハマスが先にテロを仕掛けてきたことで、自衛権という「錦の御旗」を手にし、それを無限に拡大させて、ハマスやヒズボラの殲滅を目指す。

さすがにヒズボラの殲滅は難しいので停戦合意を結んだが、ハマスに関しては徹底的にやるだろう。

さらにヨルダン川西岸には脅威もないのに違法入植の拡大を進めている。イスラエルは利益よりも恐怖によって突き動かされている。

2024年12月13日 0:25

12</button>

秋田浩之

長年、外交・安全保障を取材してきた。東京を拠点に北京とワシントンの駐在経験も。国際情勢の分析、論評コラムなどで2018年度ボーン・上田記念国際記者賞。

著書に「暗流　米中日外交三国志」「乱流　米中日安全保障三国志」。

おびえる巨人イスラエル　「消される恐怖」で戦火に油（11日）
中ロが喜ぶ第4の戦争　トランプ人事、米政治内戦の恐れ（11月27日）

日経記事2024.12.13より引用

NATO、国防費目標引き上げ検討　30年までにGDP比3%

2024-12-13 15:30:37 | NATO・ウクライナ・ロシア・中国・中東情勢

北大西洋条約機構（NATO）のルッテ事務総長は12日の講演で、
国防費目標の引き上げに言及した=ロイター

【ブリュッセル=辻隆史】

北大西洋条約機構（NATO）は加盟国が投じる国防費目標の引き上げを検討する。国内総生産（GDP）比2%以上とする目標を「2030年までに3%」に改める案を協議する。来年6月の首脳会議での合意をめざす。

英紙フィナンシャル・タイムズが12日、新目標案を報じた。NATOのルッテ事務総長は同日の講演でロシアの脅威が中長期でさらに増大すると断じ、国防費目標の引き上げの必要性を訴えた。

ルッテ氏は、欧州諸国は東西冷戦期には「3%を超える額を国防に投じていた」と指摘した上で「我々には2%よりも多くの額が必要だ」と強調した。

安全保障環境が厳しさを増すなか「戦時思考に転換するときだ」と語り、加盟国に意識改革を促した。

欧州に不満のトランプ氏に対策

欧州のNATO加盟国の国防費支出の少なさにかねて不満を表明してきた、トランプ次期米大統領を説得する材料にしようとしているのは明らかだ。

トランプ氏は過去に「4%」に引き上げるよう求めたことがあるほか、十分な負担をしない欧州の国の防衛義務を果たさない可能性にも言及している。

ルッテ氏は「ロシアはウクライナや我々との長期にわたる戦いに備えている」と述べ、NATOも防衛産業への大規模な投資などを通じて対抗すべきだと説いた。

来年6月にオランダ・ハーグで開くNATO首脳会議で新目標に合意する段取りを描く。

現目標の「2%」は、実際の防衛関連分野の需給に基づいて厳密に算出した数字ではない。1991〜2003年に加盟国の軍事費の中央値が2.05%だったのが根拠とされる。

加盟国のさらなる国防支出の象徴的な目標値となり、非加盟国でも日本などで防衛関連費用を議論する際の目安となっている。

「3%」達成、加盟各国の国民の理解必要に

欧州ではウクライナ支援に不可欠な砲弾や防衛装備の不足が深刻なうえ、将来の自国防衛のための投資も不十分だとの危機感が強まる。

新たな目標を掲げてNATOの抑止力向上につなげる狙いがある。

サイバーや宇宙、偽情報といった地理的な制約のない課題に対処するためにも、新規の投資が不可欠だとNATO高官は分析する。

32のNATO加盟国がそろって「3%」を達成するのは容易ではない。

NATOによると、24年に23カ国が2%の目標に到達する見通し。イタリアやスペイン、ポルトガル、ベルギーなどが未達を見込む。

新型コロナウイルス禍などへの対応を経て、加盟国各国の財政は厳しさを増す。

増税や歳出削減で追加の国防費を捻出する場合、国民から強い反発を受けるリスクもある。加盟各国の政治家には、足元の安保環境と対応の必要性を丁寧に国民に説明することが求められる。

ルッテ氏は12日の講演で、加盟国の政治家のリーダーシップに期待を示した。「防衛への投資は、私たちの安全への投資だ。

安全でなくなれば、子や孫の自由などない。学校も、病院も、ビジネスもなくなる」。加盟国の国民にもこう呼びかけ、理解を求めた。

【関連記事】

多様な観点からニュースを考える

※掲載される投稿は投稿者個人の見解であり、日本経済新聞社の見解ではありません。

小野亮
みずほリサーチ＆テクノロジーズ　調査部プリンシパル

ひとこと解説

オバマ政権以降、米国は世界の警察官という役割を捨てたが、バイデン政権がロシアによるウクライナ侵攻を止められなかった事で事態の深刻さは明白となった。

ルッテ氏の「戦時思考への転換」という発言は欧州だけでなく世界に重く響いている。

2024年12月13日 8:32

5</button>

上野泰也
みずほ証券　チーフマーケットエコノミスト

ひとこと解説

米国のトランプ次期大統領がNATOを好きではないというのは本当だと思うと、トランプ政権1期目に駐米大使だった杉山晋輔氏が11月の共同通信インタビューで述懐している。

NATO加盟国に対し、米国に過度に頼るのはやめて、自分たちで国防費を積み増してくれと要求してくる可能性が高い。

それを見越しての、今回のGDP比3%への国防費増額構想である。

だが、財政状況が苦しい国にとって、2%から3%への目標引き上げはきつい。

EU共同債の発行で国防財源を調達する構想も、実現は困難だろう。

トランプ氏が3%で満足する保証もない。「ディール（取引）」をする上で、先にこちらのカードを見せるのは、必ずしも良策ではあるまい。

2024年12月13日 7:21

10</button>

トランプ次期政権

ドナルド・トランプ次期アメリカ大統領に関する最新ニュースを紹介します。11月の米大統領選挙でハリス副大統領と対決し、勝利しました。次期政権の行方などを解説します。　　

関連するトピック： 閣僚・政府高官の主な顔ぶれアメリカ大統領選挙イーロン・マスク大統領令

日経記事2024.12.13より引用

狂騒か警鐘か、ビットコインはなぜ上がる？

2024-12-13 14:55:52 | 世界経済と金融

「誰も見たことがない経済を実現する」。米誌タイムの「パーソン・オブ・ザ・イヤー（今年の人）」に選ばれたトランプ次期米大統領は12日、ニューヨーク証券取引所で満足げな表情を浮かべ、オープニングベルを鳴らした。

トランプ氏はこの日、大規模な企業減税などを進める考えを改めて表明した。財務長官に内定している投資家のスコット・ベッセント氏は「トランプ大統領のもとでウォール街も、メインストリート（産業界）も勝てる」と調子を合わせた。

大規模減税、エネルギー増産、そして規制緩和――。11月5日の米大統領選でトランプ氏が勝利を決めて以降、ウォール街にはいつになく明るいムードが漂う。

象徴的なのが、暗号資産（仮想通貨）のビットコインだ。大統領選後に約5割上昇し、10万ドルの大台も突破した。12日もトランプ氏の登壇と同時に上昇基調を強め、一時10万2500ドルを超えて最高値に近づいた。

なぜビットコイン価格は上がるのか。トランプ氏が米証券取引委員会（SEC）の次期委員長に仮想通貨推進派のポール・アトキンス氏を起用するなど、次期政権の業界寄りの姿勢への期待が高まっているのは確かだ。

ただ、それだけではない。

8日に終了した人気歌手テイラー・スウィフトさんのツアー「The Eras Tour（ジ・エラズ・ツアー）」の約2年間の興行収入は20億7761万ドルと史上最高となった。そのチケットの平均価格は約204ドルだが、外部プラットフォームでの転売価格は平均数千ドルにも跳ね上がっていたという。

ビットコイン高騰の裏にも、こうしたプラチナチケットに似た構図がある。ビットコインの発行枚数の上限は2100万枚と決まっている。供給にそもそも限界があるため、人気に火が付けば価格が一気に高まりやすくなる。

供給を制限するのは、値崩れを防ぐためだ。

米紙ウォール・ストリート・ジャーナルによると、ビットコインの考案者、サトシ・ナカモト氏は2010年に「中央管理の通貨の恣意的なインフレリスクから逃れよう！」と投稿していた。

ビットコインが金融危機を起こした既存の通貨体制へのアンチテーゼであるとすれば、紙幣を刷りすぎてインフレを起こし、通貨価値を自ら毀損するような状況は避けたいと考えるのは自然だろう。

金融市場ではビットコインだけでなく、金の値上がりも目立つ。いずれも配当も利息ももたらさない資産だ。ビットコインや金の価格が上がっているということは、裏返せばドルなどの既存通貨の価値が下がっているということでもある。

サマーズ元米財務長官は10日公開された英紙フィナンシャル・タイムズとのインタビューで、トランプ氏の公約が実施された場合のインフレ圧力は21年のバイデン政権の政策と比べてもかなり大きくなることを「確信している」と語った。

インフレへの警戒がビットコイン価格の押し上げにつながっているとすれば、トランプ氏も素直には喜べないはずだ。

ドル離れを進めれば100%の関税をかけるとトランプ氏は脅すが、基軸通貨防衛の敵はほかならぬ自分自身ということにもなる。

（ニューヨーク=石川潤）

ウォール街ラウンドアップ

マーケットコラム「ウォール街ラウンドアップ」の一覧ページです。2024年10月1日、コラム名称を「NY特急便」から変更しました。

狂騒か警鐘か、ビットコインはなぜ上がる？（6:32 更新）
米年末商戦のけん引役「後払い決済」、株高の持続力は（12日）

日経記事2024.12.13より引用

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

ただの目立ちたがり、ミジンコの脳みそのアホボン爺さんです

『何事も失敗の原因の本質は無知。　そして根拠なき思い込みと根拠なき楽観！』

『馬鹿につける薬なし、馬鹿は死ななきゃわからない』

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　Renaissancejapan

ビジネスもプライベートも同じです。」

（関連情報）

★★★ビットコインの生みの親、謎のサトシ・ナカモトは、本名が大分県別府市出身の「中本哲史」、アメリカでコンピューター・サイエンスを学び、アメリカ財務省に附属するシークレット・サービスに属する人物と推定します　

https://blog.goo.ne.jp/renaissancejapan/e/eab8a5df3480e2ad4ce33706e320de83

★★★ビット・コインとシークレットサービス、そしてブロック・チェーン
https://blog.goo.ne.jp/renaissancejapan/e/c1663b68c993d9843b59383abf758418

★　DS陰謀論の本丸FRB（アメリカ中央銀行）を分かり易く説明
https://blog.goo.ne.jp/renaissancejapan/e/1928f3096af970fb561f43a7179cfffb

★アメリカを操るイスラエルロビー・ＡＩＰＡＣ　
https://blog.goo.ne.jp/renaissancejapan/e/f929da106e0e30decfedf237095f964c

★国際金融財閥の序列
https://blog.goo.ne.jp/renaissancejapan/e/56f5f0fd3986a9e25da2cead730c0948

★トランプがDSと戦っている？　冗談もほどほどに！
https://blog.goo.ne.jp/renaissancejapan/e/de96e73270e915c376ff4eeae976c036

★2020年、トランプのデマ：民主党バイデンのドミニオンを使った不正選挙を信じる阿呆たち
https://blog.goo.ne.jp/renaissancejapan/e/dc93416f22ca0b8a75dfb095fe33250d

★トランプ暗殺未遂　トランプによる自作自演のやらせ説
https://blog.goo.ne.jp/renaissancejapan/e/6d0dd34c0a2c408bc92f608bef749d47

・トランプを愛国保守と騙される阿呆たち　　馬鹿は死ななきゃ治らない
https://blog.goo.ne.jp/renaissancejapan/e/d3b5cc9105adfe32b904567abb7202a9

・2020年、トランプのデマ：民主党バイデンのドミニオンを使った不正選挙を信じる阿呆たち
https://blog.goo.ne.jp/renaissancejapan/e/dc93416f22ca0b8a75dfb095fe33250d

・トランプ暗殺未遂　トランプによる自作自演のやらせ説
https://blog.goo.ne.jp/renaissancejapan/e/6d0dd34c0a2c408bc92f608bef749d47

・ゼーリック氏ら米共和の元高官100人、ハリス氏支持（日経・ロイター記事）
https://blog.goo.ne.jp/renaissancejapan/e/d00ae2e261a46639d8c67c55416a0511

・米退役軍人ら700人超、ハリス氏支持　「民主主義守る」（日経・ロイター記事）
https://blog.goo.ne.jp/renaissancejapan/e/1516359acdf01351fc61ec47bc396bf2

・米司法省､マスク氏側に注意喚起　激戦州で毎日100万ドル（日経・ロイター記事）　飴に釣られる愚かな阿呆たち
https://blog.goo.ne.jp/renaissancejapan/e/f87a14068256c74f14030e0b520c0f26

★トランプがDSと戦っている？　冗談もほどほどに！
https://blog.goo.ne.jp/renaissancejapan/e/de96e73270e915c376ff4eeae976c036

・トランプはDSと戦っていて、暗殺・戦争をしない？冗談もほどほどにhttps://blog.goo.ne.jp/renaissancejapan/e/f68d57be8bbd0c7a359c62ec32aa3b6b

トランプ関税、自国にブーメラン　27年GDP1.1%下押し

2024-12-13 14:13:25 | 米大統領選2024

米国のトランプ次期大統領が打ち出した関税引き上げ策が、米国経済の減速につながるとの見方が出ている。

主要輸入元のメキシコやカナダに25%の関税を課す考えで、物価上昇や雇用減につながって、米の2027年の国内総生産（GDP）は1.1%下押しされる。世界最大の経済大国は自由貿易の果実を失うことになる。

トランプ氏が11月25日に表明した関税政策の影響を、日本貿易振興機構（ジェトロ）アジア経済研究所が試算した。

メキシコやカナダ向けの25%のほか、中国に追加で10%の関税を課した場合、27年時点のGDPへの影響を調べた。トランプ氏は25年1月に就任し、任期は4年となる。

試算では米国のGDPは関税引き上げがないケースと比べて1.1%マイナスとなる見通しだ

。鉱業、農業がそれぞれ1.5%下落と影響が大きい。経済的な結びつきが強いメキシコやカナダから、トマトやアボカドといった野菜や果物を輸入しており、関税増による販売価格の上昇が国内消費への打撃や就労機会の減少につながる可能性がある。

米小売り大手ウォルマートのジョン・レイニー最高財務責任者（CFO）は米CNBCの取材に、関税引き上げで「消費者にとっては価格が上がるケースが恐らくある」と指摘した。

アジア経済研究所の磯野生茂氏は「トランプ氏が掲げる自国中心の高関税政策は『自損行為』となる可能性が高い。世界経済全体の成長を抑制する要因にもなり得る」と指摘する。

中国からは代替が難しい品目はコスト増として米経済に跳ね返る。

ジェトロによると、電気自動車（EV）の電池の材料である天然黒鉛・永久磁石の対中輸入割合は23年時点で77.8%、EV用リチウムイオンバッテリーは65.1%に達している。

中国は0.3%のマイナスとなる見込みだ。関税があがれば米国内やアジアからの代替調達や工場移転が進む可能性がある。リコーは米国向けに輸出する事務機の生産地を中国からタイに移す方針を示す。

米靴小売大手スティーブマデンのエドワード・ローゼンフェルド最高経営責任者（CEO）は11月、「中国からの商品調達割合は今後急速に減る」と述べた。現在は商品の7割を中国で生産、調達する。今後はカンボジアやベトナムなどに分散し、中国からの調達を4割程度減らす考えだ。

日本のGDPは0.2%押し上げられる見通しだ。自動車産業を中心に代替先として米国向けの輸出が増えることが想定される。

東南アジア諸国連合（ASEAN）やインドも食品加工や繊維・衣料産業などの代替先としてプラスの影響を受ける。磯野氏は「政策的な分断が激化するほど、ASEANなど中立的なグローバルサウスの国々の便益は大きくなり、重要度も増す」と指摘する。

17〜21年のトランプ政権下では対中国で高い関税が課された結果、メキシコやカナダは輸出を伸ばした。25年1月以降に両国への関税率が上がれば、深刻な影響が出る。

27年のGDPはメキシコが3.8%、カナダは1.2%下押しされる見込みだ。特に自動車関連は生産が冷え込み、メキシコが10.7%、カナダが10.2%マイナスとなる。

経団連の十倉雅和会長は「米国・メキシコ・カナダ協定（USMCA）によって原則関税がかからないことを前提に現地に製造拠点を設けている日本企業が多い」と指摘して、先行きへの影響を懸念する。

4月にメキシコで空調機器の新工場を稼働したダイキン工業の竹中直文社長は「もし関税が課されれば、今後メキシコ工場へのさらなる投資計画を見直す可能性もある」と話す。住友電気工業はメキシコで新工場の稼働を25年にも予定する。担当者は「状況を注視し顧客と相談しながら対応を考える」とする。

トランプ氏は「関税は世界で最も美しい言葉」と述べ、選挙戦などで中国への関税を60%に引き上げることや、他国には10〜20%をかけるとも表明している。実現した場合、米国や世界経済への負の影響はさらに拡大する見通しだ。

ただ、こうした発言は「あくまで各国との取引材料で、全面的に実行される可能性は低い」（第一生命経済研究所の前田和馬氏）とみる向きもある。実際、追加関税表明後、メキシコのシェインバウム大統領、カナダのトルドー首相が相次ぎトランプ氏と会談。不法移民対策などについて意見交換したとされる。こうした各国の駆け引きは今後も加速するとみられる。

アジア経済研究所は試算に経済地理シミュレーションモデル（IDE-GSM）を用いた。このモデルは国よりも小さい州や県といった単位での経済効果を算出できるのが特徴。

世界銀行やアジア開発銀行（ADB）によって、国際的なインフラ開発の経済効果分析などに利用されてきた。

【関連記事】

多様な観点からニュースを考える

※掲載される投稿は投稿者個人の見解であり、日本経済新聞社の見解ではありません。

小野亮
みずほリサーチ＆テクノロジーズ　調査部プリンシパル

別の視点

中期的にみれば、トランプ関税によって、日本の最大の輸出先・投資先である米国がやや重い風邪をひき、自動車セクターが多額の投資を行っているメキシコが瀕死の状態に陥っても、日本は風邪を引かずむしろ少し元気になるーーー

トランプ関税を悲観的に捉えるべきではないという貴重なシナリオだが、好ましい「中期」の姿に到達する前に「短期」の荒波を乗り越える必要がある。

荒波によって経済の進路が変われば、中期の姿も自ずと変化する。当初、

対岸の火事と思われたサブプライム問題やリーマンショックによって、日本経済が大きく屈折したことを想起せずにはいられない。

2024年12月13日 7:22

日経記事2024.12.13より引用

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

（関連情報）

★　DS陰謀論の本丸FRB（アメリカ中央銀行）を分かり易く説明
https://blog.goo.ne.jp/renaissancejapan/e/1928f3096af970fb561f43a7179cfffb

★アメリカを操るイスラエルロビー・ＡＩＰＡＣ　
https://blog.goo.ne.jp/renaissancejapan/e/f929da106e0e30decfedf237095f964c

★国際金融財閥の序列
https://blog.goo.ne.jp/renaissancejapan/e/56f5f0fd3986a9e25da2cead730c0948

★トランプがDSと戦っている？　冗談もほどほどに！
https://blog.goo.ne.jp/renaissancejapan/e/de96e73270e915c376ff4eeae976c036

・トランプを愛国保守と騙される阿呆たち　　馬鹿は死ななきゃ治らない
https://blog.goo.ne.jp/renaissancejapan/e/d3b5cc9105adfe32b904567abb7202a9

・ゼーリック氏ら米共和の元高官100人、ハリス氏支持（日経・ロイター記事）
https://blog.goo.ne.jp/renaissancejapan/e/d00ae2e261a46639d8c67c55416a0511

・米退役軍人ら700人超、ハリス氏支持　「民主主義守る」（日経・ロイター記事）
https://blog.goo.ne.jp/renaissancejapan/e/1516359acdf01351fc61ec47bc396bf2

★トランプがDSと戦っている？　冗談もほどほどに！
https://blog.goo.ne.jp/renaissancejapan/e/de96e73270e915c376ff4eeae976c036

・トランプはDSと戦っていて、暗殺・戦争をしない？冗談もほどほどにhttps://blog.goo.ne.jp/renaissancejapan/e/f68d57be8bbd0c7a359c62ec32aa3b6b

国家もビットコイン保有　米中が7割、犯罪摘発で押収

2024-12-13 12:26:23 | 世界経済と金融

代表的な暗号資産（仮想通貨）であるビットコインの国家保有が、全体の3%あることが分かった。

米中二大国が犯罪摘発で押収したビットコインを保有する例だけでなく、マイニング（採掘）事業に参入して報酬を受け取る例もある。米国による追加購入論も浮上するが、変動の激しいビットコインを国家が保有することへの批判も強い。

世界中の仮想通貨保有量を追跡するサイトであるビットコイン・トレジャリーズによると、各国政府による保有は合計で約51万BTC（約510億ドル）と、発行済みコイン（約1979万枚）の約3%に相当する。

企業による保有（5%）やビットコイン上場投資信託（ETF、6%）に並ぶ保有主体だ。

国家によるビットコイン保有は、犯罪摘発による押収が大半を占める。

政府としての保有国1位は米国。11日時点で約20万BTC（約200億ドル）と確認できる。拳銃や薬物など違法な取引の温床となって13年に摘発された闇サイト「シルクロード」事件などでの押収により保有するようになった。

米政府に次いで保有が多い中国も、詐欺グループからの押収などにより約19万BTCを保有する。

24年には、ドイツの政府機関が海賊版ポータルサイト「Movie2K」の運営会社から約5万BTCを押収した。ドイツ当局が7月に売却を発表すると、市場では大口の売りとして話題になった。

採掘を国家事業として実施する国もある。

エルサルバドルは21年からビットコインを法定通貨として採用し、現時点で6000BTC弱を保有する。データ分析企業アーカム・インテリジェンスによると、同国の保有額は11日時点で約5億7600万ドルになる。

ヒマラヤ山脈東端のブータンは、豊富な水力発電資源を活用し、19年ごろから国営で採掘事業に参入した。足元のビットコイン保有額は約11億ドルと、同国の国内総生産（GDP）の4割に相当する。

野村総合研究所の木内登英エグゼクティブ・エコノミストは「ブータンには将来の売却益を期待した蓄財目的のほか、最先端技術をとりこみたい意図がある」と分析する。

米国がビットコインの新たな投資主体になるかどうかが市場の焦点になっている。

トランプ次期米大統領は7月、「米司法省が保有する約21万BTCを売却せず、国家戦略的な備蓄に充てる」と述べた。

共和党はビットコインを戦略的準備金として積み立てる法案を提出済み。年間20万BTCを上限に5年間にわたって継続購入し、合計100万BTCの取得を目指す内容だ。

米国の動きは周辺国にも影響を与え始めた。11月下旬にはカナダ・バンクーバーのケン・シム市長が、ビットコインを市の財政に加える提案を発表した。

専門家の間では批判が相次ぐ。元米財務長官のローレンス・サマーズ氏はビットコイン準備金の考えを「常軌を逸している」と批判。

京都大学大学院の岩下直行教授は、仮想通貨がマネーロンダリング（資金洗浄）などの犯罪に利用されやすいことを挙げ「米政府が準備金として組み込むのは実現性に欠ける」と述べる。

共和党の中には仮想通貨業界から多額の献金を受けて当選した人が多く、仮想通貨規制への緩和姿勢が強くなりがちだ。

ただビットコインは変動が激しい。価格が大きく下落して含み損が生じる場合には、国民の税金を無駄にしたとの批判を浴びる可能性があるため、議論の過程でブレーキがかかる可能性もある。

（河井優香）

【関連記事】

暗号資産（仮想通貨）

国家もビットコイン保有　米中が7割、犯罪摘発で押収（11:00）
狂騒か警鐘か、ビットコインはなぜ上がる？（6:32 更新）

日経記事2024.12.13より引用

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

（関連情報）

・ビットコインの生みの親、謎のサトシ・ナカモトは、本名が大分県別府市出身の「中本哲史」、アメリカでコンピューター・サイエンスを学び、アメリカ財務省に附属するシークレット・サービスに属する人物と推定します　

https://blog.goo.ne.jp/renaissancejapan/e/eab8a5df3480e2ad4ce33706e320de83

・ビット・コインとシークレットサービス、そしてブロック・チェーン
https://blog.goo.ne.jp/renaissancejapan/e/c1663b68c993d9843b59383abf758418

goo blog お知らせ

	ブログを読むだけ。毎月の訪問日数に応じてポイント進呈
	【コメント募集中】オススメの「ズボラ飯」は？
	訪問者数に応じてdポイント最大1,000pt当たる！
	dポイントが当たる！無料『毎日くじ』