ブリンケン国務長官は14日、ウクライナ・キーウで講演した=AP
【ワシントン=飛田臨太郎】
ブリンケン米国務長官は14日、訪問先のウクライナの首都キーウ（キエフ）で講演し、今後10年間は安全保障面の支援を続ける方針を示した。
武器の提供やウクライナの軍事産業を支援するための2国間協定の締結を念頭におく。
「10年間の協定のもと、米国は空軍から防空、無人機、機雷除去に至るまで、ウクライナの安全保障に不可欠な能力を幅広く支援する」と語った。
ドイツやフランスなどは有効期間10年の軍事支援に関する2国間協定をウクライナと結んだ。ブリンケン氏の発言は米国も近く締結するのを示唆したとみられる。
ウクライナは北大西洋条約機構（NATO）への加入を目指しているものの、交渉は長引く見通しだ。
加入を実現するまでの間、各国とそれぞれの2国間協定を結んで、連携の枠組みを維持する狙いがある。
ブリンケン氏は講演で「ロシアやその他の国がウクライナを攻撃すれば、直ちに脅威を撃退するための支援の方法を調整する」と強調した。
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