【ワシントン=共同】
米連邦捜査局（FBI）は26日、21日ごろにサイバー攻撃を通じて暗号資産（仮想通貨）交換業者から約15億ドル（約2200億円）相当の仮想通貨が窃取された事件があり、北朝鮮政府が関与したと発表した。
米メディアは、単独の仮想通貨窃盗事件としては史上最大の被害額の可能性があると指摘している。
北朝鮮はサイバー攻撃で得た資金を核などの大量破壊兵器開発の原資に充てているとみられている。
FBIは、北朝鮮関連のハッカー集団「TraderTraitor（トレーダートレーター）」による犯行と特定。窃取した仮想通貨をマネーロンダリング（資金洗浄）し、現金化を図っているとして注意喚起した。
トレーダートレーターを巡っては、昨年5月に仮想通貨交換業者「DMMビットコイン」から482億円相当のビットコインが窃取された事件にも関与した。
米政府は北朝鮮が世界各地で窃取した仮想通貨を核・ミサイル開発の資金源にしていると懸念。日米韓3カ国でサイバー攻撃対策の強化を図るほか、国連安全保障理事会でも問題提起してきた。
被害に遭った交換業者は「Bybit」。
ロイター通信によると、アラブ首長国連邦（UAE）のドバイが拠点で、世界最大の仮想通貨交換業者バイナンスに続く規模。
金正恩（キム・ジョンウン）総書記のもと、ミサイル発射や核開発などをすすめる北朝鮮。日本・アメリカ・韓国との対立など北朝鮮問題に関する最新のニュースをお届けします。
