中小製造業労組、ベア1万5000円以上要求へ 過去最高

ものづくり産業労働組合JAMの安河内賢弘会長

 

機械や金属などの中小製造業の労働組合を中心に構成する「ものづくり産業労働組合JAM」は28日、2025年の春季労使交渉で、基本給を底上げするベースアップ（ベア）の要求基準を1万5000円以上とする方針を固めた。

24年の要求基準より3000円増えて過去最高となる。企業規模や雇用形態による賃金格差が広がる中、賃金の大幅な底上げを求める。

 

定期昇給を含めた賃上げ額は1万9500円以上を目指す。24年の労使交渉では8300円のベアを実現したが、物価上昇分を補えていないとの指摘もある。

厚生労働省の毎月勤労統計調査によると、名目賃金から物価変動の影響を除いた9月の実質賃金は前年同月から0.4%減少した。8月は0.8%減少しており、2カ月連続でマイナスとなっている。

 

JAMには機械や金属などの中小企業を中心に約39万人の組合員が加盟している。

中小の事業者は原材料や光熱費などの上昇でコスト負担が増しているものの、取引先への適切な価格転嫁が実現できていないケースが多いという。

 

春季労使交渉ではサプライチェーン（供給網）全体での取引価格の適正化も訴えていく。

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日経記事2024.11.28より引用