トヨタは週休3日を選択できる制度の検討をはじめた
トヨタ自動車は、社員の希望に応じて週休3日にできる勤務制度を導入する検討を始めた。
多様な働き方を認めることで、優秀な人材確保などにつなげる狙い。休んだ日の労働時間を別日に振り分けることで、賃金水準は維持する。労働組合と合意できれば、早ければ年内にも導入する。
係長級や一般職、医務職など計約3万8000人を対象に導入する方向で調整する。工場の作業員は含まれない見通し。
現在のフレックスタイム制度では、午前8時半〜午後5時半の間に1日最低2時間勤務する必要があるが、この制限を廃止する。
従業員が希望すれば週に3日間休めるようになる。別日の勤務時間をその分延ばすことで、週の総労働時間は確保する。
トヨタは「10年先の働き方をつくる」をテーマに業務内容の見直しを進めており、労働組合に制度案を提示し、交渉をしている。ワーク・ライフ・バランスへの関心が高まる中、育児や介護、リスキリング(学び直し)などに時間を充ててもらいたい考えだ。
週休3日制を巡っては、日立製作所も2023年から製造現場を含む国内約3万人を対象に1日あたりの勤務時間の下限を撤廃し、週休3日の働き方を選べる環境を整えた。
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日本経済新聞社 編集委員
週休3日制は主に
1)1日の所定労働時間を延ばして給与は維持
2)1日の所定労働時間は減らさず給与は減額
3)1日の所定労働時間は減らさず給与は維持 の
3パターンがあります。 トヨタ自動車のように最近は1)型で週休3日を導入する企業が目立ってきました。 2)型は、給与減に働く側が抵抗感も抱くうえ、従来通りに働く同僚と業務量は同じで良いのか、減らすにしてもどの程度減らすのか――などマネジメントの難しさがあります。
その点、1)型は業務量の調整が不要のため、企業にとっても導入しやすいのでしょう。人手不足の折、柔軟な働き方を企業は整えようとしています。
1)型導入が今後加速するのではないでしょうか。