28日、マルタで開かれた会合で記念撮影に応じる各国代表=ロイター
【キーウ=共同】
ロシアの侵攻を受けるウクライナが提唱する和平案「平和の公式」の協議会合で、ウクライナ大統領府は29日、各国が「包括的和平への幅広い支援を確保するため、緊密に協力する」とする声明を発表した。
開催国マルタとの共同議長声明。首脳級の「世界平和サミット」の開催に向け準備を進める方針も盛り込まれた。
ウクライナとしては、早期に首脳級会合を開いて、ロシア軍の即時全面撤退などを求める自らの和平案への支持を、さらに広げたい考えだ。
共同議長声明によると、会合には66カ国・機関の安全保障・外交担当の高官らが出席。外交筋によると、日米欧各国に加えて、インド、ブラジル、南アフリカ、サウジアラビア、トルコ、カタールなどが参加した。
ウクライナは、ロシアによる侵攻を巡って中立的な立場を取る国も多いグローバルサウスと呼ばれる新興・途上国からの支持獲得に力を入れている。インドやブラジルなどの参加で、一定の成果を上げた。
ただロシアに影響力を持つ中国は欠席した。8月にサウジ・ジッダで開かれた前回会合には出席していただけに、ウクライナには痛手となった。
共同議長声明によると、マルタ会合では原子力の安全、食料とエネルギーの安全保障、捕虜解放、ウクライナ領土の一体性回復について重点的に協議した。