2024年3月のブログ記事一覧(3ページ目)-Renaissancejapan

民主陣営「米国以外」強化に投資を　編集委員　高坂哲郎

2024-03-31 11:00:11 | 米大統領選2024

トランプ前大統領が再選されれば日米安保にも大きな影響が及びかねない=ロイター

日本の安全保障環境が大きく揺らいでいる。

ロシアはウクライナ侵攻に際し、核兵器の使用をちらつかせて米欧を威嚇すれば、ウクライナ支援を遅延させ、占領を既成事実化できることを学んだ。

北朝鮮や中国などがこの戦術をまねれば、日本周辺情勢は一気に雲行きが怪しくなりかねない。

強権諸国の攻勢を「前門の虎」とすれば、「後門のオオカミ」に当たるのが米国の不確実性の増大だ。

トランプ前大統領は現職時代、北朝鮮との3度の首脳会談に臨んだが、北の非核化に失敗したどころか逆に北に核軍拡の時間を与えてしまった。

そのことへの結果責任を感じているとは到底思われない人物が、あろうことか再選される可能性が消えていない。

こうした状況下で、日本にとっての安保戦略上の選択肢になりつつあるのが、米国以外の民主主義国、すなわち英国やオーストラリア、カナダ、独仏、北欧・バルト諸国などとの連携強化だ。

米国を除外するわけではないが、「非米民主諸国」という塊をつくっておけば、この先米国が安保面で漂流する場合に備えた「保険」にはなる。

英国とは、イタリアも交えた次期戦闘機の共同開発計画という結節点がある。計画を遅延させた動きもあったが何とか軌道に戻った。

今後計画が実現すれば日英を約40年にわたりつなぐ絆となるだけでなく、日本の防衛産業の再興にも寄与する。防衛装備品輸出は仲間を増やす意味合いが強く、次期戦闘機の第三国への輸出が実現すれば、それはそれで日本の安保環境改善につながる。

豪州と日本の防衛当局はこのほど無人潜水艇の運用に関する共同研究をすることで合意した。

国防の現場での省人化はどの国にも急務で、切り札になるのが無人機だ。無人潜水艇の開発が量産と配備に進めば、モノづくりに強い日本企業の参画の余地が広がる。

カナダは日本製の通常動力型潜水艦に関心を示しており、輸出が実現すれば日本企業への波及効果も大きい。

　　　　海上自衛隊の潜水艦「たいげい」（2022年11月）

この局面で気をつけたいのが、これら国々との関係強化に水を差す不祥事だ。

富士通の子会社が英国の郵便局に納入した会計システムにエラーがあり、その結果、多数の郵便局長らが横領など無実の罪を着せられた不幸な事件では、同社は既に謝罪し、補償に動いている。

日英関係がかつてなく重要になってきた今のタイミングで、対日イメージの悪化を招きかねない同事件が注目を集めるのは日本にとっては非常に間が悪い。

「非米民主諸国」との関係強化は、国にも企業にも今後ますます重要になるだけに、企業には積極的な投資と、不祥事の未然防止の双方が求められる。

市場関係者も、関心を持って見守ってほしい。

［日経ヴェリタス2024年3月31日号］

新NISA「オルカン」だけじゃない　投信・銘柄選び勘所（4:00）
民主陣営「米国以外」強化に投資を（4:00）

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正論です。　

日本のトランプ・プーチン支持者は、信じられないくらい頭が悪い。

馬鹿は死ななきゃ治らない！

2050年に2割減る新入社員、「金の卵」は入社後すぐ部長 1億人の未来図

2024-03-31 09:46:29 | 日本の企業・世界の企業、ビジネスマン、技術者

【この記事のポイント】
・2050年代には、大卒新入社員は38万人と現在より2割減
・新卒一括採用減り、職種別・コース別採用導入の動きも
・終身雇用や年功序列のままでは「金の卵」に見向きもされない

新入社員が今より2割減る見通しの2050年代には、入社と同時に部長や役員に就く新人が当たり前になるかもしれない。

学生時代にスキルを磨く若者には、年功序列など伝統的な日本型経営は見向きもされない。企業は若手社員の実力を高められる組織に変わらなければ、早熟な「金の卵」獲得が難しくなる。

入社後3カ月で起業して社長に

　　　　新卒入社直後に起業した山田晃平さん（東京都千代田区）

昨年春に大学を卒業した田中嶺吾さん（23）は、ガイアックスに入社後9カ月で同社が出資する企業の取締役に就任した。

大学2年生の時にインターンシップ生として、ネットサービスを手がけるガイアックスで報酬を得ながら働き、4年生で経営会議のメンバーにも選ばれた。

「夢は20代で上場企業の役員になること。まずは取締役を務めるシェアオフィス運営企業の株式上場を果たしたい」と語る。

ガイアックスでは、社員の2〜3割が長期インターンを経て入社している。新卒で入った社員の約6割が起業しているという。山田晃平さん（29）は入社後わずか3カ月で、リスキリング（学び直し）支援のテックピット（東京・千代田）を起業して独立した。

大学生ら若者の就職への意識が大きく変わろうとしている。就職情報大手のマイナビによると、2025年春卒業予定の大学生の86%がインターンに参加した。

調査を始めた14年卒以来、最高値となった。パーソル総合研究所の小林祐児・上席主任研究員は「1〜2年生で実務経験を含めたインターンが当たり前となり、そのまま企業に入るか、そこで得た経験を生かした就活が広がる」とみる。

少子化などに伴う人手不足感が強まるなか、貴重な人材である「金の卵」として若者の価値は高まるばかりだ。

新卒採用は超売り手市場へ

文部科学省によると23年3月の大卒者は59万人で、新入社員を多く含む「就職者」は44万8000人だった。

大学生の減少に伴い、50年代には大卒新入社員は38万人と現在から約2割減る見通し。「新卒採用は超売り手市場となりそうだ」（採用コンサルタントの谷出正直氏）

仕事にもタイムパフォーマンス（タイパ）を求めるなど、若者の就業観も多様化している。新しい価値観が浸透していくなか、画一的だった企業の採用活動は変化を迫られている。

広がる脱・新卒一括採用

文部科学省によると23年3月の大卒者は59万人で、新入社員を多く含む「就職者」は44万8000人だった。

広がる脱・新卒一括採用

文部科学省によると23年3月の大卒者は59万人で、新入社員を多く含む「就職者」は44万8000人だった。大学生の減少に伴い、50年代には大卒新入社員は38万人と現在から約2割減る見通し。「新卒採用は超売り手市場となりそうだ」（採用コンサルタントの谷出正直氏）

広がる脱・新卒一括採用

日本型雇用の特徴だった新卒一括採用は、21年の経団連調査で9割の企業が実施している。採用支援会社などへの取材を基に推計したところ、50年ごろには7割程度になるとみられる。

配属先を明示しない一括採用は、就活生がどの部署に配属されるか分からない不安な心境を表す「配属ガチャ」を生んでいると指摘されていた。最近は就活生の不安を払拭しようと、入社後の配属職種を明示する職種別・コース別採用を導入する企業が増えている。

パナソニックホールディングスは23年度からグループ全体で職種別採用に切り替えた。「初期のキャリアを就職前に約束することで、自律したキャリア形成を促したい」（同社）。大学の専攻などを入力すると、本人の適性がありそうな事業会社や職種を提示する生成AI（人工知能）を協力会社と開発し、24年度から本格導入する予定だ。

職種別やコース別の新卒採用は、外資系企業では一般的だ。P&Gジャパン（神戸市）はマーケティングなど職種別で採用し、原則として入社時の職種内でキャリアを積ませる。採用活動も志望職種の管理職が面接官を担当する。

新卒でいきなりフリーランスも

新卒でいきなりフリーランスを選ぶ若者も増えそうだ。佐藤千聖さん（25）は2年前に大学を卒業後、フリーのグラフィックデザイナーとして活動する。新入社員の一般的な給料と比べて報酬は多いという。

人材サービス大手のランサーズが23年に実施した会員調査によると、新卒か第二新卒経由のフリーランスは9%だった。秋好陽介社長は「50年ごろには2割に到達しそうだ」と予測する。人材の流動化も進むなか、「新卒フリーランスで経験を積んだ数年後に企業に就職する流れも生まれてくる」（秋好氏）。

日本の人口が1億人を突破した1960年代。金の卵は高度経済成長を支えた若年労働者を意味し、流行語にもなった。

若者の数が減るなか、伝統的な日本企業を指す「JTC（ジャパニーズ・トラディショナル・カンパニー）」の代名詞である終身雇用や年功序列のままでは、自己研さんに意欲のある早熟な金の卵は手に入らない。上司や部下といった階層・役職がない組織を目指すなど、企業は自らの殻を破ることも求められる。

（働き方改革エディター　井上孝之、遠藤邦生、グラフィックス　鎌田多恵子、映像　森田英幸）

タイパで「人生豊かにしたい」　タイミー社長・小川嶺氏

タイミーの小川嶺社長は起業家を志し、高校時代にインターンシップを経験した

大学在籍中の2018年に始めたスキマバイトサービス「タイミー」は、累計700万人が登録している。好きな時間と場所を選んで1時間単位で働けることが、タイムパフォーマンス（タイパ）志向の若者世代の支持を集めている。
　
料理や接客のスキルを効率よく高めたいといった理由で、様々なバイトを効率よく経験したいニーズに合った。

　
タイパ志向は就職にも表れている。「今いる会社で何を得るのか」を明確にして働く若者は多い。終身雇用や年功序列にとらわれず、転職も念頭に置いて就活する大学生が目立つ。新卒で得た経験を生かして、次の会社で新たな成長を目指したいと考えている。
　
26歳の自分も含めて、20代の若者は幼い頃からスマートフォンが身近にあったデジタルネーティブ世代でもある。SNSを通じて同世代の人たちの活躍を身近に感じることで、将来の選択肢が可視化されてきた。働き方などがすぐに分かるので、効率的にキャリアを積むこともできるようになった。

　
若者の間でタイパ志向の働き方が広がっている背景のひとつには、時間を有効活用しながら自分の人生を豊かにしていきたいという心理がある。
　
人生が豊かになることは、社会にとっても良いことだと考える若者は多い。自分の生活だけでなく、地元の社会や経済を豊かにするための働き方を選ぶことで、人口減が加速していく地方都市のまちづくりに貢献する若者も増えそうだ。

【関連記事】

日経記事2024.03.31より引用

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欧米先進諸国と比較して何かと保守的な日本ですが、何事も知らぬ間に欧米諸国を追い越し発展する日本。

このような社会になることも現実味があります。

しかし、AIの進化でどうなるのだろう。　AIが上司で、ほとんどの人はAIに支配され、使われるような気もしますが。　特に弁護士、公認会計士などの法律関係の仕事、実社会を全く知らない自称政治学者や評論家などのyoutuber、そして歴史の教師。予備校の教師の仕事は壊滅するでしょう。　

最終的には学校は無くなり、onLineでAIが授業してくれる。　無意味な虐めや先生による性被害もなくなり、良いんじゃないでしょうか？

AI・ビッグデータ、ベイズ統計学、故障予知、そしてアジャイル開発
https://blog.goo.ne.jp/renaissancejapan/e/8f91cdd777cf816a5f42063cf4355487

弁護士に代わって、AIｰAI間の交渉（ANAC）　https://blog.goo.ne.jp/renaissancejapan/e/980a25751e68c455291361d3eda88472

【削除覚悟】眠れない夜に見たい地球の謎

2024-03-31 04:48:51 | 宇宙・地球・航空宇宙ビジネス・星座神話・

【削除覚悟】眠れない夜に見たい地球の謎

https://www.youtube.com/watch?v=O0HnOeOuJDc

【風の谷のナウシカ】長編・完全解説まとめ（フルテロップ）【岡田斗司夫/切り抜き】

2024-03-31 00:18:19 | 音楽全般・ダンス・映画・アニメ、オペラ、クラシック、POP、

【風の谷のナウシカ】長編・完全解説まとめ（フルテロップ）【岡田斗司夫/切り抜き】

https://www.youtube.com/watch?v=mcxmuoxjCNc

ロシアが支援するネットワーク、欧州政治家に金銭提供か　チェコなどが摘発

2024-03-30 23:36:00 | NATO・ウクライナ・ロシア・中国・中東情勢

ロシア国旗
ロシアが支援するネットワークは欧州議会の議員にも金銭を提供していたと、
ベルギーのアレクサンダー・ドゥ・クロー首相は述べている

2024年3月29日

ロシアが支援する「プロパガンダ」のネットワークが、ヨーロッパで反ウクライナの情報操作を展開し、政治家らに金銭を渡していたとして解体された。数カ国の当局が明らかにした。

捜査関係者によると、このネットワークは人気ニュースサイト「ヴォイス・オヴ・ヨーロッパ（VOE）」を通して、政治家に金を支払っていた。

チェコとポーランドは、このネットワークの狙いはヨーロッパの政治に影響を与えることだったとした。

VOEはBBCのコメントの求めに応じていない。

チェコのメディアは情報筋の話として、ドイツ、フランス、ポーランド、ベルギー、オランダ、ハンガリーの政治家がVOEから金銭を受け取っていたと報じた。

欧州議会の次期選挙に影響を及ぼすのが目的だったとされる。

ドイツ誌シュピーゲルは、金銭はチェコの首都プラハで現金で手渡されたか、暗号資産（仮想通貨）交換所を通じて送られたと伝えた。

欧州議会の議員らも対象か

チェコ当局は、親ロシアのウクライナ新興財閥ヴィクトル・メドヴェチュク氏が、このネットワークの背後にいるとしている。

同氏はロシアによるウクライナ侵攻の直後、同国で逮捕されたが、その後の捕虜交換でロシアに移送された。

チェコ保安情報庁（BIS）は声明で、「モスクワからの金は、ロシアのプロパガンダを広める政治家らへの支払いに使われている」と説明。その額は「数百万」コルナ（1コルナは約6円）に上るとした。

BISはまた、このネットワークは「ウクライナの領土保全、主権、独立に反対する活動を目的としていた」とした。

関与したとされる政治家の名前は、BISは挙げていない。しかし、ベルギーのアレクサンダー・ドゥ・クロー首相は、欧州議会の議員が含まれているとしている。

一方、ポーランドの情報機関は、首都ワルシャワと南部ティヒで捜索を実施し、4万8500ユーロ（約790万円）と3万6000ドル（約550万円）を押収したと発表した。

サイトはアクセス不可に

VOEのサイトは28日にはアクセスできなくなっていた。アーカイブ記事には、欧州諸国の内部分裂を強調するものや、ウクライナ支援に疑いの目を向けるものなどが確認できる。

それらの中には、「プラハで抗議行動：汚職、ウクライナへの軍事支援、政府に反対する人々の声」、「ウクライナ軍、困難な状況が続く中で兵力不足の悪化に直面」といった内容の記事がある。

VOEのX（旧ツイッター）のフォロワーは18万人を超えていた。

（英語記事　Russian network that 'paid European politicians' busted, authorities claim）

BBC記事2024.03.29より引用

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コミンテルン（ロシア・中国を操る共産党インターナショナル）は、第二次大戦でも日米双方にスパイを送りこみ、真珠湾攻撃をさせました。

伊静学的には、日本は勝利のチャンスがおおいにあったとされています。　日本国内の御前会議でもアメリカを参戦させてはいけない。　絶対に日本は敗戦する。とされていたのです。

当時は新居独同盟があったので、ソ連を挟み撃ちにすれば絶対に勝てる。　太平洋は広く大きく。アメリカ大陸から日本まではあまりに遠い。

ルーズベルト政権はコミンテルンのスパイ（共産主義者たち）に固められていたことは有名です。　デラノ夫人（ルーズベルトの嫁さん）は、最初はコミンテルンの女スパイとレズ関係、その後、コミンテルンの男と愛人関係にありました。　

コミンテルンは、日本がソ連に攻めてきてドイツと両側から攻撃されるとぜったに負けけてしまうので、米国・日本双方に真珠湾攻撃するよう工作したのです。　これは事実で、ドイツの地政学者も、また終戦後に連合国も何故、日本はソ連を攻めずにわざわざ真珠wん攻撃したのかと日本側に疑問を投げつけていたのです。

日本側は、既に逮捕際ましたがゾルゲとか、朝日新聞とコミンテルンがつながっていて、海軍・山本五十六（やまもといそろく）が裏切ったのです。　だから東京裁判でも、徹底的に陸軍が悪者にされA級戦犯に対して、海軍は無傷だったでしょ。　これは東京タワーの下にあるフリーメーソン・グランドロッジで、日米海軍が戦争中につながって楽しく話し合いをしていたいたのです。

これは決して陰謀論ではなく、世界的常識です。　詳しくは、別途説明します。　まあ、ロシア（コミンテルン）のことですから、金だけでなくお女スパイ・男スパイのハニトラもやっていたでしょう。

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