土、日曜日にNHKを見ると障碍者、災害被害者、LGBT、一人親世帯など、見ていて気持ちが暗くなる番組が多いことを指摘してきました。
NKHでは、経営に関する基本方針、内部統制に関する体制の整備や毎年度の予算・事業計画、番組編成基本計画を決定し、役員の職務の執行を監督する期間として経営委員会が放送法を根拠として設置されています。
先日、この経営委員会の委員長の改選があり、森下俊三（７５歳）氏の再任を決定しています。（朝日新聞デジタルは、森下委員長がかんぽ生命の不適正事案に関して、立憲民主党などが国会で人事案に反対した人を再選したと書いています。）
朝日系が反対しているので、よい人事だとは思いますが、経営委員会としての役割をきちんと果たしてほしいと思います。委員長代行には同志社大学法学部教授の村田晃嗣（５６歳）氏も再任されています。この方は、「そこまで言って委員会」に出演している方ですが、割とまともな意見を言っておられますので期待したいところです。しかし、経営委員会ではNHKの改革は無理でしょうね。
やはり、見識のある国会議員に放送法に違反して偏った番組ばかり放送しているNHKを国営化してほしいと思います。
ところで、何かのテレビ番組で過去の映像を流していたときに、１９６０年代の大学紛争でデモをしている学生達の映像を見ました。そこで感じたのは、このようなデモをしてた人達が、就職先ではいい加減なやり方で仕事をして、空出張や交際費の付け替えなど、やりたい放題だったのではないかと思ったのです。
しかも、若い人達は、現在ではコンプライアンスをうるさく言われ、過去のような恩恵もありません。昔の人は、官僚のように細かく詰めるだけの上司になっていて、その下で働く若い人達は疲弊していくこととなるのです。
デモをしていた人達は、何の反省もなく、反日、反政府運動を陰に日向に続けていると考えています。前に書いたように、自分の意見に反対されることが自分の人格を否定されたような気持ちになる人達ばかりなのですよ。
それで、考え方を変更することもできなくて、未だに革命という幻想を追いかけているのです。生きがいにしているのでしょうね。イージスアショアの設置や米国軍基地などの反対運動にしても、高齢者は反対運動は目的など関係なく、反対することに生きがいを感じてしまうのでしょうね。
テレビなどは若い人は見なくなっているのに何で反日、反政府報道を続けるのか不思議だったのですが、今回、デモの映像を見てわかったのです。
テレビを見ている人は、デモをしていたような人達とその連れ合いが多いのではないかと思います。、テレビ朝日のモーニングショーの視聴率が民放で１位とか信じられませんでした。羽鳥慎一アナウンサーがかっこいいと思って見ている人がいるのかとも思っていました。少しはいるでしょうが。
違うんですよね。左派とその関係者達ばかりが見ているのだと思ったのです。それと、視聴率はそれを調べる会社が視聴者の自宅に赴いて機器を設置して行っているというのを聞いたことがあります。左派関係者を選んで設置しているのではとも思いました。
視聴率をまともに信じている企業も企業ですが、日本の会社では人材もいないし、定年も延長された高齢者が障害になっているケースが多いなあと感じています。
テレビ番組が劣化した原因がこ、こうした昔デモをしていたような高齢者に原因があったのではないかと思ったのです。
総務省の接待不祥事も発生していますし、政府は、これをチャンスと捉え、NHKの国営化と民放の電波オークション制度の導入など、改革を進めてほしいと思います。
