東京都武蔵野市では、議会の委員会において外国人にも住民投票権を与える条例が可決したそうです。これまで全国でも４３の地方自治体で認めているとか。ただし、他の自治体は制限があるのに対し、武蔵野市は３箇月居住すれば誰でも投票権を与えるということなので、異質といえます。
そもそも、外国人に投票権など与える必要はないでしょう。条例の中には、永住外国人に限って認めるとかもあるようですが、外国人は外国人です。今の、帰化の実態を見ても危険なことがわかります。帰化の取り消し規定などはないのですよ。許可があるから取り消しもできるとは考えられるのですが、現実としては、日本人としては不適当な、いわゆる国家反逆的な不法行為があったとかでなくては取り消すことができないでしょう。本当に恐ろしいことです。
現在、帰化した国会議員や地方議員達がやりたい放題で日本の発展の足を引っ張っています。立憲民主党や武蔵野市議会を見ていればわかるでしょう。そして、こういう人たちは、少しでも、自分たちの有利になるように社会を変えようとしているのです。
これまでも地方自治体で外国人の住民投票権を認める条例が成立してきているのですから、日本人は、もう少し、危機感を持たないといけないと思います。
私が、常々言っているように、中国・韓国、共産党などの左翼が日本を混乱に陥れようと暗躍しているのですから、大多数の国民は変な発言をする国会議員を落選させないといけないのです。本日の国会予算員会で立憲民主党の逢坂議員は、「１０万円の現金給付かクーポンかで混乱しているのは・・・」などと、社会が混乱しているかのような発言をしていました。
報道と全く同じでしょう。自分たちで混乱しているかのようなインタビューを取ってきて、取材をしているかのように仕立て、実行の主体である政府に対し、平然と社会は混乱しているというように既成事実化を図るのです。皆さんも、一つ、報道の手口を理解することができたと思います。クーポン反対の自治体が多いようなイメージを植え付けていますが、しない自治体の数も出せばいいでしょう。
そして、野党は、また、この国会で桜を見る会やマスクのことを聞いていました。安倍総理は会費５０００円で立憲民主党は１７００円ですよ。立憲民主党の方は時効というだけですよ。左翼の辞書には、反省という言葉がないのでしょうね。会費５０００円としていて、出席しなかった人に請求できず、安倍事務所が被っただけでしょう。マスクも左翼がゴミを着けて、何癖を着けたから配布できなかったのでしょう。悪い印象を引っぱろうと必死です。
何かやれば、「人、物、金」を手当てして、体制を整備してからやることは絶対です。日本は、あまりにも節約などというせいで、必要なものまで削ってしまい、効果的にできないことが多いのですよ。余るくらい、十分な「人、物、金」が必要ですよ。それで、効率が悪かったり、実態と合わなくて未執行だったりすると、会計検査院から指摘されるのですよ。３０００以上の地方自治体があるのですから、無駄というか未執行や実態に合わない執行をしていて無駄と呼んで積み重ねると、何億にもなるのは当たり前でしょう。
大阪府の吉村知事が、クーポンの事務費約９００億円が無駄とか発言していましたが、維新の会の松井大阪市長は、「塾代助成クーポン」なるものを約１５０億円の事業としていて、事務費が何と約５０億円、約３割ですよ。これくらい必要でしょうが、何か、維新の会と付き合っているといいことがあるという利益誘導の匂いがします。
とんでもない方向に話しが行きましたが、結論としては、外国人が政治に参加していると、特に、中国・韓国が参加していると、ろくなことはないと認識しておいてください。
政府の足を引っ張ろうと、いろいろなことを発言する地方自治体がありますが、外国人と同列です。政府に批判的な言動をする地方自治体の首長には気をつけてください。一方的な発言が多いでしょう。事務方は楽な方がいいですからね。言わせている事務方もいるでしょう。自分の地域のことを考えた発言かどうかは見ていればわかると思いますから。小さな人口でクーポンを使える店もなく、経済効果が期待できないとか、きちんと理由を説明してできる首長がいいのです。
中国・韓国、反日左翼という勢力の行動を思い起こせば、外国人を政治に参加させることには反対です。
