６月２７日付け共同通信の「需給逼迫で節電呼びかけ東電管内に注意報」という記事を見て、自民党で発送電分離政策を進めた議員の名前を挙げて、責任をとらせろと思いました。
同記事では、経済産業省が、東京電力管内の気温上昇に伴う冷房利用の増加など、電力需給が逼迫する恐れが強まっており、前日に発令した全国初の「電力需給逼迫注意報」に基づき、使っていない照明を消すなど、無理のない範囲で、できる限りの節電を求めたそうです。
テレビでは、電力料金の高騰と電力逼迫の原因を分けることなく同じように扱い、原因はロシアのウクライナ侵略であるかのようにミスリードしています。電力の高騰には一因としてはロシアの侵略があるでしょうが。電力逼迫の原因は、政府が行った発送電分離ですよね。
つまり、それまで電力施設を新しく建設したり、持っていても送電の部分で儲けられていたのが儲けられなくなり、設備を次々に潰しているからでしょう。それに、ヤクザの絡んだような送電会社や再生可能エネルギー発電により、バランスがとれなくなっただけですよ。さらには、怪しいＳＤＧ’ｓも絡みますからね。（地球環境保護を叫び、化石燃料への投資を禁止を訴えるドイツのデモ隊は怪しすぎました。）
経済産業省は、政治家に丸投げです。いや、自分の天下り先を確保するためにいらない送電会社や再生可能エネルギー会社を作らせたとも考えられます。
このことは、特定アジアの国に喜ばれる政策だったのですよね。根本には日本が元気になったら困るという理由があります。
テレビは、情報を正しく伝え、国民に正しい判断をさせるようにしなければいけないのに、政治家や官僚と一緒になって、日本のいくべき方向を誤らせています。
再生可能エネルギーの買い取りと、天然ガスや石油の値段の高騰が電力料金を押し上げています。電力の逼迫は、発送電分離政策の結果、設備投資しても回収できないからなので、そこを間違えないように理解すべきです。
電力会社も全然戦わないので、赤字になっています。関西電力のように、東北まで行って風力発電所を建てるとか計画しています。誰の要請というか請託なのではないかと思っていますが、維新会との政治との癒着を感じています。
電力政策もぐしゃぐしゃなのに、国民は全く怒りません。北海道の泊原子力発電所が止まっていた時に地震があり、ブラックアウトしたでしょう。電力設備は全部止めないと壊れてしまうそうですから。
その教訓も忘れたように過ごしていますからね。北海道住民は、北海道の政治家に電発再稼働を要請すべきでしょう。私も時々、メールなどで自民党や政府に要望しますが、皆さんもしてください。
今回の電気料金の値上げで、街角インタビューしていましたが、どこかの反日テレビは高齢者にエアコンを使わないとか言わせていましたが、使わないと死にますよ。
誰のせいなのか、よく理解して、声を上げましょうよ。中小企業の電力を大量に使うメッキ工場とか、声を上げましょうよ。
今日のＴＢＳは、根室食堂（経営者は平山某、わかりますよね。テレビ協力者です。）が節電で、客が来てから照明やエアコンのスイッチを入れるとか発言させていました。それで、客のもてなしができるわけないでしょう。温度設定は何度ですかと、突っ込んで聞いて欲しかったですよ。
昨日ゴルフに行ったときに設定温度は１９度でした。銀座に行ってくださいよ、ギンギンに冷えていますよ。カッコばかりつけるのはよくないと思います。
テレビでは次々に物価高騰と電力逼迫キャンペーンをして政権のイメージを落とす戦略のようです。発送電分離政策の怪しさを取材した方かよほどいいような気がしますが。皆さん、騙されないようにしてください。
