慰安婦財団の解散、日本に伝達 その２

　徴用工裁判の判決結果を受けてかどうかは定かではないがそれがきっかけになったことは十分考えられる。またもや国家間の合意（約束）が一方的に破られることとなった。しかも日本が拠出した10億円はそのまま「持ち逃げ」状態になるのであろう。
　協定も破りお金も返さないというのであれば、これは国家的な詐欺行為になる。常套文句である「日本は心から謝っていない」との文言、そして国家間で約束しても「国民が許さないから協定は破棄してよい（お金も返さない）」という行為、これらは一体いつまで続くのであろうか？
　
　日本がこれからしなければいけないことは、このような事実を歴史としてきちんと次世代へ教育することにある。この惨状の原因は、中国や韓国が「100％日本人悪者、日本憎し」という教育を戦後から自国民に対してずっと行ってきたことにあるのであろう。
　日本は戦前戦後の歴史教育に蓋をしてきた「しっぺ返し」がここにきているのである。