今回の疑問

安全保障関連法の疑問

これで現場はやり易くなったし大手を振って米軍と合同演習も頻繁に出来ると制服のキャリアは思っているのかと考えてしまう。
その対応回数とか派兵が増えると言うことはその分これからはリスクも増えるし戦費も増加する、いったい今でもここは日本と言っているだけの巡視船の経費と一回自衛隊が海外派遣されるといくら費用がかかるのかそれは国民には分からないし、まして米軍、多国籍軍の後方支援にしてもしかりである。

中国、北朝鮮を脅威として呷り武器の最新化を図り、防衛費を増額しその結果として防衛関連企業は潤い、従業員の給与も改善されるかも知れないがこれは中国の防衛費アップの発想と余り変わらないと思う。
しかも安保保障関連法を国民に問う前に他国の議会で約束し、数の論理で通し国民を守るためと言って欲しくないと私は思うひとりであり、
欧米の考えは植民地時代から続く自国の利害から介入しているのではと思ってしまう。
確かに虐げられている国民の苦痛はあると思うがそれは容認できないほど苦痛が伴うかは人それぞれだと思うし、日本で言う負け組の人は耐えるしかないのではないかと思ってしまう、その欧米の宗教観から来る思想とこれら紛争地の宗教観では思考は余りにも違うしかえりがあり歩み寄れる共通点は少なく、現在の紛争の長引きがそれを物語っている。
真の難民はお金も住む所もない戦火に追われた人々が紛争地の隣国で避難生活を送っている現状を考えると他国に避難できる難民はある意味で幸せかも知れないと考えてしまう。
自衛隊が紛争地に赴くことは≒解決にはならない、確かに復興支援にはなるが国が安定しない限り解決にはならないと思う。
自国のことは自国の国民で解決しない限り前進しないし、そこに武力を持ち込むのは一時的なカンフル剤にしかならないし解決にはならない、それがいまの現状を示している。

この法案が民主主義のＢａｓｅに基づいていると言うなら、法案を簡潔にわかりやすく具体的に作成し、その実行に際し数の論理押し切る議会に対し、それが正当であったかどうかを検証し中止とか責任を明確に判断できる第三者の機関を設けるべきである。
党はそのために最高裁判所があると言っているが所詮ここも官僚に過ぎず、当たり障りのない判断しかしない、所詮彼等も我が身が可愛いのかと思ってしまう。

第一派閥を作る議員が多すぎる、国民のことを考えるなら議員数を減らし、経費を減らすべきである、いまの政治は企業サイドに立って行われているのでは？と思ってしまう。