ロシア軍の侵攻になぜウクライナは徹底抗戦するのか？【有本香の以読制毒】より

ロシア軍の侵攻になぜウクライナは徹底抗戦するのか？【有本香の以読制毒】より

ロシア軍の侵攻になぜウクライナは徹底抗戦するのか？

【有本香の以読制毒】より
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１４日発行の夕刊フジで、ロシアの隣国、ジョージア出身の学者、ダヴィド・ゴギナシュヴィリ氏が、日本のテレビコメンテーターらのウクライナに対する「降伏しろ」発言に異を唱えた。
名指しを避けたが、元大阪市長で弁護士の橋下徹氏らの発言を指すと拝察する。

本コラムではあえて実名を挙げて書き、橋下氏らの一連の発言の罪深さを改めて論じたい。

先月２４日のロシア軍の侵攻開始から３週間、祖国防衛のため必死に戦うウクライナに対し、多くの日本国民は深い同情と敬意を寄せている。だが、橋下氏はじめとする日本の一部著名人はなぜか、在日ウクライナ人に執拗（しつよう）に、「降伏」や「妥協」を迫るような発言をしている。

発言の一端を紹介すると、まず３月３日、フジテレビ系の情報番組「めざまし８（エイト）」で、橋下氏はウクライナ出身の政治学者、グレンコ・アンドリー氏に向かい、次のように言っている。

「今、ウクライナは１８歳から６０歳まで男性を国外退避させないっていうのは、これは違うと思いますよ」「アンドリーさん、日本で生活してていいでしょう。未来が見えるじゃないですか。あと１０年、２０年、頑張りましょうよ。もう一回、そこからウクライナを立て直してもいいじゃないですか。（ロシアのウラジーミル・）プーチン（大統領）だっていつか死ぬんですから」

このときグレンコ氏は、ウクライナの現状を懸命に説明していた。その発言に割って入ってまで、橋下氏は「ウクライナ人は国外へ逃げろ（＝つまり、国土をロシアに明け渡せ）」と言ったのである。

案の定、この橋下発言は大炎上した。後日、橋下氏は別の番組で、「全面降伏しろとは言っていない」と説明に努めたが、多くの視聴者が「降伏」の強要のように受け取って、違和感を覚えたことは間違いない。

橋下氏は翌週も、グレンコ氏に同じ理屈で食い下がり、６日にはやはりフジテレビ系「日曜報道　ＴＨＥ　ＰＲＩＭＥ」で、自民党の高市早苗政調会長にも迫った。

このときは、「中国を取り込まないと（対露）制裁の効きが弱いともいわれている」と指摘し、「中国に頭を下げてでも、こっちに付いてもらう必要があるのでは」と問いかけ、高市氏はあきれ顔となっていた。

筆者が考える、一連の橋下発言の問題点の第１は、事実・史実に基づいていないことだ。

まず、ウクライナ人が、帝政ロシアとソ連の支配のもとで、どれほどの辛酸を嘗めてきたかを橋下氏はおそらく知らなかっただろう。歴史の一例を挙げると、世界的な穀倉地帯であるウクライナは、１９３０年代、スターリンの圧政のもとで起こされた人為的飢餓により、年間４００万から１０００万人超が餓死させられた。こうした歴史を知っていたら、ウクライナ人に向かって安易にロシアの軍門に下れと言えるはずがない。

さらに、「プーチンが死ぬまで待てば、ウクライナを再興させられる」という、何の根拠もない、無責任な〝提案〟はさらにあり得ない。

事実に基づかない発信はまだある。

橋下氏は１５日、自身のツイッターを更新し、次のように述べている。

「今の中国は欧米の制裁に負けたというのを最も嫌がる。アヘン戦争の敗北の歴史からの脱却が原動力なんやから。中国をこっちに引き寄せるには、お願いかお土産が先やろ。制裁をちらつかせるのは最後の手段。こんな建前政治は、解決能力なし。ほんまアカン。」（２０２２年３月１５日）

「お土産」とまで書いて中国に「頭を下げろ」という橋下氏は、もう一つご存じないことがあるとみえる。

米国がプーチン氏のウクライナ侵攻を阻止するため、１２回にわたって中国に働きかけていたことは、米紙ニューヨーク・タイムズが報じている。インテリジェンス情報を中国側に提供してまで、ロシアの軍事侵攻を警告し説得したが徒労に終わったのだ。

橋下発言に煽られたのか、ニッポン放送のラジオ番組では、テレビプロデューサーのテリー伊藤氏が、在日ウクライナ女性に対して、「ウクライナ勝てませんよ」「無駄死にしてほしくない」と説き、女性は「降参するっていうことですね」といい、口論の様相を呈した。

いま自身の故郷が爆撃にさらされ、家族や友人の命が危ないという人たちに対する、惻隠の情というものが、橋下氏や伊藤氏、テレビ、ラジオの制作者にはないのだろうか。一連の〝降伏発言〟の最大の問題点は、このいたわりに欠ける姿勢にある。