◆役職停止中の玉木雄一郎氏 高額療養費めぐり外国人をやり玉に…「90日滞在で1.6億円の治療可能」発言が物議

今国会で議論されている医療費の支払いを抑える「高額療養費制度」について、国民民主党の玉木雄一郎代表（役職停止中）の発言が波紋を広げている。90日を超えて在留する外国人に国民健康保険（国保）の加入義務が生じ、制度を利用できる現状について「社会保険料は、原則、日本人の病気や怪我（けが）のために使われるべきだ」と持論を展開。外国人支援団体が抗議する事態となっている。（山田祐一郎）

高額療養費制度を巡る自身の発言が波紋を広げている玉木雄一郎氏＝2024年11月、国会で

◆高額療養費のうち外国人への支給額は1.1％

　「3カ月日本にいれば、外国人でも扶養家族も高額療養費制度を使える。数万円払ったら1億6000万円の治療を受けられるというのは、日本の納税者、社会保険料を払っている人の感覚からすればどうなんだ、というのも踏み込んだ見直しが必要」。高額療養費を巡る国会での議論について、玉木氏は2月15日放送の読売テレビ「ウェークアップ」でこう発言した。

　高額療養費は、医療費が高くなった患者の負担を抑える制度で、年収や年齢によって負担上限がある。番組で玉木氏は、現役世代の保険料負担を下げる必要性を強調し、負担能力がある高齢者の負担も求めた上で、外国人の国保利用に疑問を呈した。また同日のX（旧ツイッター）の投稿でも「わずか90日の滞在で数千万円相当の高額療養費制度を受けられる」とし、「より厳格な適用となるよう、制度を見直すべきだ」と訴えた。

　外国人の保険利用は本当に医療費を圧迫しているのか。厚生労働省によると、2022年の国保の被保険者数は約2500万人で、このうち外国人は92万人で約3.6％に上る。2022年3月～23年2月までの総医療費9兆871億円のうち、外国人の利用は1.4％の1250億円。また高額療養費の支給額9600億円のうち外国人は111億円と1.1％にとどまる。自民党の河野太郎前デジタル相は自身のブログでこれらの数字を挙げて「『外国人に保険医療を受けさせるな』では問題は解決せず、問題から目をそらすことになるだけだ」と指摘した。

　厚労省の担当者も「数字を見ても外国人が特に高額な医療を使っているとは言えない。1億6000万円というのは国内最高額の薬の価格で極端な例だ。あくまで国保は国内に住む人を対象とするのが原則だ」と説明する。

◆「排外主義、差別に当たる」とNPOは批判

　外国人の人権擁護に取り組むNPO法人「移住者と連帯する全国ネットワーク」（移住連）は21日に「排外主義、差別に当たる」とする抗議文を玉木氏や国民民主党に送付し、謝罪と投稿の削除などを求めた。移住連の大川昭博共同代表理事は「高額療養費の負担軽減を議論する場面でなぜ突然、外国人の利用の問題が出てくるのか」と憤る。「国政政党の代表者が根拠のない発言で問題をすり替えることで差別を呼ぶ。日本社会のさまざまな不満を特定のマイノリティーに向けようとしている」

外国人の高額療養費制度利用に疑問を呈する玉木氏のXの投稿

　「こちら特報部」の取材に玉木氏の事務所は「適切に保険料を納めている外国人を差別する意図は全くない」と説明。「高額治療を受けることを目的に来日して制度を利用することは不適切。厚労省の実態調査では不適切事案の有無が確認できない」として、詳細な調査と不適切事案の防止のための運用見直しが必要との見解を示した。

　淑徳大の結城康博教授（社会保障論）は社会保障を巡って外国人と日本人を分断させるような議論に「保険料を払っている外国人の保険利用を排除しようとするのは人権上、問題だ」と危ぶむ。その上で、国籍ではなく世代間で負担の在り方の議論が必要だと説く。「本来であれば、資産のある高齢者がそうでない高齢者を支えるという再分配が必要。そうでなければ現役世代の不公平感はなくならない」

 

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