定年に備える（必要な高齢期の資金4：介護費用）

・介護サービスの費用は、介護度や受けるサービスの内容によって違います。もし、在宅で介護サービスを利用する場合には、介護度に応じて上限額か決まっています。

・現在の在宅での介護サービスの上限は、要支援１：5万円、要支援2：10万円、要介護1：17万円、要介護2：20万円、要介護3：27万円、要介護4：31万円、要介護5：36万円となっています（千円の位で四捨五入）。

・一部の現役並み所得の方を除けば自己負担は1割です。また平均的にみると利用は上限いっぱいでなく、要介護1で上限の約50％、要介護5では約60％です。

・現在の在宅介護サービス費用額の実績と、5月13日のブログの介護度の想定、5月14日のブログの自己負担3割の想定から将来の介護費用の見込みは次のように推算できます（1万円の位で四捨五入）。

【同年齢10人のうち5人がある介護度のなる年齢には自分もその介護度になり、現在60歳10人が5人になるまで自分も生きるとした場合】

（男性）介護費は不要

（女性）生涯で30万円

【同年齢10人のうち3人がある介護度のなる年齢には自分もその介護度になり、現在60歳10人が3人になるまで自分も生きるとした場合】

（男性）生涯で80万円

（女性）生涯で500万円

・このように介護費は心身の想定によって大きく異なります。ただし自己負担割合が将来も1割であれば、必要な介護費用は3分の1ですみます。

・介護費用は突然多額が必要となる場合もありますが、普通は年齢とともに必要額が増えます。年金が多い場合は資金不足のリスクは小さいのですが、年金が生活費を賄うだけで精一杯の場合は介護に備えた貯蓄が必要です。

・たとえば定年後旅行を楽しみにしていて退職金をつぎ込み過ぎると、後に介護費用が不足することにもなりかねません。

（次回は医療費用の推算）

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