特例措置による犯罪のモミ消し

　三井物産によって行われた、競合潰し目的のための犯罪行為、殺人、殺人依頼、殺人未遂、贈賄、食品テロ等で逮捕された容疑者を、すべて特例措置として不起訴にし、事件をもみ消していた役人たちが逮捕、起訴されました（この役人たちが逮捕されたのは、この記事投稿時点から１ヶ月程前）。
　この特例措置が三井物産に殺人をしても何をしてもかまわないという生殺与奪権を与えていました。
　2022年5月の連休中に、弊社経営者一家を交通事故見せかけや病死見せかけで殺害しようと付け狙っていた三井物産関係者が逮捕されましたが、この特例措置ですぐに無罪放免になりました。この特例措置によるモミ消しがなかったら、弊社代表の夫、河口勝俊が絞殺される事件が発生しなかった可能性が高いです。
　なぜ、日本という国は、三井物産とトヨタ自動車に殺人をも可能とする生殺与奪権を与えてしまったのか？
　独裁者や共産主義者等によってではなく、財界の一部によって日本の民主主義はすでに崩壊していました。

　以上